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【プレミアムコンテンツ】櫻井英明袋とじ 稼足銘柄10月15日号【超プレミアム版】

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《マーケットストラテジーメモ》 10月第1週


【推移】

30日(月):
週末のNY株式市場は続落。トランプ政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していると報道。米中貿易摩擦が激化するとの懸念が高まったと解釈された。
ただ具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。 今年2月時点でNYSEおよびNASDAQ市場に上場する中国企業の数は156社。うち最低11社が中国国有企業だ。「米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要がある。当たり前すぎる」という指摘もある。S&P500が50日移動平均線を一時下回ったことも悪材料視された。週間では主要3指数は下落。

日経平均株価は123円安の21755円と続落。米国の対中投資制限や米中貿易摩擦への警戒で投資家心理が悪化。香港の大規模デモも発生。景気敏感株を中心に利益確定を目的とした売りが出た。「日経平均構成銘柄の入れ替えで、指数連動で運用する投資家から採用銘柄全体に売り圧力がかかる」という見方もあったが大引けにかけて下落幅は縮小した。東証1部の売買代金は2兆3371億円。塩野義、バンナムが上昇。ソフトバンク、資生堂が下落。

1日(火):
週明け月末のNY株式は主要3指数そろって反発。「米国市場に上場している中国企業の上場廃止を米政権が検討している」との先週の報道を米財務省広報官が否定。ナバロ米大統領補佐官は「報道の内容の半分以上がフェイクニュース」と指摘。「投資家心理が改善し買いが膨らんだ」との解釈だ。
中国政府高官が米中の閣僚級協議を10月第2週に開くとコメント。協議進展への期待が強まったことも買い安心感につながったという。月末や期末で機関投資家が運用成績を良くみせる「お化粧買い」を入れたとの指摘もあるが真偽は定かでない。

日経平均株価は1129円高の21185円と3日ぶりの反発。日足は4日ぶりの陽線。後場は動意に乏しい展開で値幅は約40円。米中貿易交渉の進展期待と円安トレンドが追い風。自社株買い観測もあった。
東証一部の売買代金は1兆9974億円。9月9日以来の2兆円割れ。SBG、TDKが上昇。ファーストリテ、第一三共が下落。前日の下落幅123円を埋めたから、あとは9月権利落ち分160円を埋めれば良いところまできた。型としては終値(21885円)が5日線(21917円)と24カ月線(21938円)に頭を抑えられた格好。
日銀短観は大企業製造業の業況判断DIがプラス5と3四半期連続の悪化。ただ設備投資は底堅く売り材料にはならなかった。10月第1営業日は5年連続高。火曜は7週連続高。

2日(水):
週明け月初のNY株式で主要指数は大幅反落。NYダウは340ドル超の下落となった。S&P500の下落率は約1カ月ぶりの大きさ。背景はISM製造業景況感の悪化。10年国債利回りは1.63%、2年国債利回りは1.54%とそれぞれ低下。FRBが10月に利下げする確率は62.5%と前日の39.6%から大幅に上昇した。「1年ぶりの低水準となる1.43%がターゲットになる」という予想もある。

冴えない日銀短観で108円台まで売られたドル円は冴えないISMの結果で107円台後半まで戻した。
日経平均株価は106円安の21778円と反落。NY株の下落を受けて売り物優勢だったが下げ渋り。下落幅は一時160円を超えた場面もあったが日中値幅は70円程度だった。東証一部の売買代金は2兆872億円。ドコモ、JR東が上昇。安川、ファナックが下落。

3日(木):
NY株式市場は大幅続落。主要株価3指数は軒並み1日としては約6週間ぶりの大幅な下落となった。S&P500とNYダウは約1カ月ぶりに100日移動平均線を下回った。S&P500は足元では最高値から約5%下落した水準。底流にあるのはISM非製造業景況感の悪化。航空機への補助金を巡る米国とEUとの対立に関してWTO米国が75億ドル相当の欧州製品に輸入関税をかけることを承認。通商懸念を深めた格好との解釈。

またADP全米雇用レポートで民間部門雇用者数は13.5万人増で着地。市場予想の14万人増を下回ったことも悪材料視。週末の雇用統計への警戒感につながった格好だ。下落要因は「思惑→実態悪認識」と移行してきた。

日経平均株価は436円安の2141円と大幅続落。世界的景気後退懸念に加えて1ドル106円台の円高傾向が嫌気された。東証一部の売買代金は2兆704億円。NEC、DeNAが上昇、トヨタ、SBGが下落。

4日(金):
NY株式市場で主要3指数はそろって3日ぶりの反発。ISM非製造業総合指数(NMI)は52.6と市場予想の55.0を下回って着地。2016年8月以来3年ぶりの低水準となった。ISM製造業景況感の悪化と同様に嫌気されNYダウは一時200ドル程度下落した。

ただ過去2日間合計で一時は1000ドルの下落となっていたこともあり反発。「通商問題の影響が経済の広範な分野に波及している可能性」から利下げ観測が高まったことが背景。10月のFOMCで利下げ確率は40%から90%に上昇した。

日経平均株価は68円高の21410円と3日ぶりに反発。朝方は売り物優勢の展開だったが後場に切り返した。日銀によるETF買い入れ観測が浮上。「米9月雇用統計の発表を前に短期筋が先物の買い戻しに動いたとみられる。米利下げ観測で円高が警戒されるが、それも限定的だろう」という見方だ。東証1部の売買代金は1兆8219億円。京セラ、平和不が上昇。ファーストリテ、みずほが下落。「投資の日の株高アノマリー」は実現した。

(2) 欧米動向

やってくれたのはISM製造業景況感。
47.8と前月の49.1から悪化し2009年6月以来の低水準。
「米中貿易摩擦が企業業況感を悪化させ第3四半期に米景気が急速に減速した可能性に懸念が強まった」との解釈だ。
同指数は6カ月連続で低下。
景気拡大・縮小の節目となる50を下回るのは2カ月連続。
市場予想は50.1だった。
製造は米経済の約11%を占めている。
ISM指数が42.9を下回るとリセッションのシグナルと見なされるという。
「悪い数字で世界の製造業不況に並ぶ内容だ。
市場が懸念するのは正しいだろう。
ただ少なくとも4日の雇用統計を確認したい」と言う声もある。

(3)アジア・新興国動向

10月10日、11日に中国の劉鶴副首相が訪米。
米中の閣僚 級貿易協議が開催予定。

先週の世界の株式相場は主25の株価指数のうち2指数が上昇。
上位1位メキシコ週間騰落率1.31%、2位台湾0.60%、3位香港▲0.52%、
4位米国▲0.92%、5位中国▲0.92%、6位ベトナム▲1.03%。
下位25位英国▲3.65%、24位ポーランド▲2.98%、23位ドイツ▲2.96%、
22位インド▲2.96%、13位日本▲2.14%。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

7日(月):景気動向指数、米消費者信用残高、ノーベル医学生理学賞
8日(火):家計調査、景気ウォッチャー調査、国際収支、米生産者物価、ノーベル物理学賞
9日(水):FOMC議事録、ノーベル化学賞
10日(木):機械受注、企業物価指数、都心オフィス空室率、米消費者物価、ノーベル文学賞、朝鮮労働党創建記念日
11日(金):マネーストック、オプションSQ、米輸出入物価、ミシガン大学消費者信頼感、ノーベル平和賞


【10月】(8勝6敗で6位、陽線確率は57.1%)

7日(月)変化日
8日(火)下げの日
9日(水)ECB理事会
11日(金)SQ、大幅高の日
14日(月)体育の日で休場、満月、大幅高の日
15日(火)家電IT見本市「シーテックジャパン」(幕張)、変化日
16日(水)上げの特異日
17日(木)EU首脳会議(ブリュッセル)
18日(金)IMF・世銀年次総会(ワシントン)、鬼宿日
19日(土)プロ野球日本シリーズ開幕
20日(日)スイス総選挙
21日(月)カナダ総選挙
22日(火)即位礼正殿の儀
24日(木)東京モーターショー(ビッグサイト)、ECB理事会
25日(金)変化日
26日(土)バニラエア運行終了
27日(日)アルゼンチン大統領選挙、ウルグアイ大統領選挙
28日(月)新月
29日(火)変化日、FOMC
30日(水)日銀金融政策決定会合、米GDP速報値
31日(木)ECBのドラギ総裁任期満了、ユーロ圏GDP速報値


10月のアノマリー。

9月のドレッシング買いの建て玉が解消。
9月に高まったボラティリティが継続。
11月末に海外企業の決算。決算前に、ヘッジファンド顧客の解約が相次ぐ。
ヘッジファンドのポジション縮小。利益確定で売り。
11月にかけて、企業の決算発表が本格化。好業績で買い。低迷で売り。
「10月効果」=「ハロウィン効果」=10月に底値をつけやすい。
ただ10月ではなく9月に騰落率が大きくマイナスとなっているから実際には9月末に買うのが良かったということになる。
10月はV字型の展開。

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《マーケットストラテジーメモ》 9月第4週


【推移】

24日(火):
週末のNY株式市場は大幅下落。中国代表団がモンタナ州の農家への視察を取りやめたことから米中通商交渉への期待感が後退。週明けのNYダウは14ドル高の26949ドルと3日ぶりの小幅反発。
製造業PMI速報値は51.0と8月(50.3)から回復した。サービス業PMIも小幅改善。「ユーロ圏の9月のPMIは落ち込んだが、米景気が底堅さを保っているとの安心感につながった」との解釈だ。

日経平均株価は19円高の22098円と小幅に3日続伸。4日ぶりの日足陽線で3日続伸。日中値幅は91円。米中通商交渉への懸念後退と配当取りの動きとの解釈。もっとも上値は重かった。第一生命、イオンが上昇。SBG、ファーストリテか下落。

25日(水):
NYダウは日中値幅375ドルと荒い値動きで終値は142ドル安。NASDAQの下落率は1.46%まで拡大した。背景は米中貿易摩擦や金利の問題ではなく民主党によるトランプ大統領の弾劾機運の高まり。7月に行ったウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談。その前に同国に対する約4億ドル規模の支援を保留するよう指示したことを確認。

ただウクライナに圧力を掛けたとされる疑惑は否定した。全く違う方向からのカーブという印象だ。もっともトランプ大統領の国連総会での演説で中国の通商を巡る慣行を改めて非難したことは悪材料視された。

日経平均株価は78円安の22020円と4日ぶりの反落。「短期的には13週線、26週線、52週線水準まで押す可能性はある」という見方もある。
しかしマザーズ指数は25日線を明確に上に抜けた。13日続伸のジャスダック平均は75線を上回ってきた。「大型株がひと休みし、その間に中小型株が水準を切り上げるという展開もアリ」という声もある。今年に入って厳しい流れが続いていたところが見直されている。エーザイ、ソニーか下落。ファーストリテ、SBGが下落

26日(木):
NYダウは162ドル高と反発。S&P500の上昇幅は過去2週間で最大となった。背景はスポーツ用品大手ナイキの好決算。民主党によるトランプ大統領弾劾に向けた動きはあまり材料視されなかった。「8月の新築一戸建て住宅の販売戸数(季節調整済み)が市場予想を上回ったことも市場心理を支援した」という声もある。「良好な経済指標が政治的なノイズと争い指標が勝った」という指摘もある。
トランプ統領と安倍首相はニューヨークで開いた会談で貿易協定締結で合意し署名。約70億ドル規模の米農産物について日本市場が開放される。一方、自動車については協議継続。

日経平均株価は28円高の22040円と小幅反発。ファナック、ダイキンが上昇。ファーストリテイリング、リクルートが下落

27日(金):
NY市場で主要3指数はそろって反落。下院情報特別委員会はトランプ米大統領のウクライナ圧力疑惑に関する内部告発書を公表。弾劾を巡る不透明感が高まった。
「1年前の中間選挙で民主党が下院の過半数を握ってからトランプ大統領弾劾の話は出ていた。下院各委員会のトップにとってトランプ氏弾劾は最終目標であることは周知の事実。今はその方向に向かって動いている」という見方もある。債券市場はリスク許容度が低下し国債利回りは低下。

日経平均株価は169円安の21718円と反落。トランプ大統領弾劾問題や香港の動き菜とを嫌気した格好。下落幅は一時314円まで拡大した。大引けは配当落ちの160円程度まで戻した。貸し株返済通過の影響を指摘する向きもある。ファナック、キーエンスが上昇。関電、東エレが下落。

(2) 欧米動向

コンファレンス・ボード消費者信頼感指数は125.1。
前月の134.2から低下。
低下幅は過去9カ月で最大。
これが冷水のように効いた格好だ。
経済指標を材料視するのは地合いの悪さの象徴でもある。
地合いが良ければ「見えないフリ」となるのが慣例だ。

(3)アジア・新興国動向

1日に中国は建国70周年。
国慶節で7日(月)までの大型連休に入るため、旅行や消費の盛り上がりに期待。
建国70周年が一段の経済対策実施に踏み込む契機となることにも期待する向きもある。
一方でトランプ政権は米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討している。
ただ具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。
現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されている。
今後は財務情報の開示が必要となり要件を満たさない企業は上場廃止処分となる可能性がある。
株価指数に採用されている中国企業への制限方法についても検討されているという。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・

30日(月)鉱工業生産、中国製造業PMI
1日(火):日銀短観、失業率、消費税10%に増税、幼児教育無償化、改正電気通信事業法施行、米ISM製造業景況感、建設支出、中国建国70周年記念式典、国慶節、第4回全体会議 中国休場(7日迄)
2日(水):マネタリーベース、消費動向調査、米ADP雇用レポート
3日(木):米ISM非製造業景況感、製造業受注
4日(金):投資の日、臨時国会招集、米雇用統計、貿易収支
週末:中朝修好70周年


【10月】(8勝6敗で6位、陽線確率は57.1%)

1日(火)消費税10%に引き上げ、幼児教育の無償化開始、薬価引き下げ、国慶節、変化日
4日(金)投資の日、上げの特異日
7日(月)変化日
8日(火)下げの日
9日(水)ECB理事会
11日(金)SQ、大幅高の日
14日(月)体育の日で休場、満月、大幅高の日
15日(火)家電IT見本市「シーテックジャパン」(幕張)、変化日
16日(水)上げの特異日
17日(木)EU首脳会議(ブリュッセル)
18日(金)IMF・世銀年次総会(ワシントン)、鬼宿日
19日(土)プロ野球日本シリーズ開幕
20日(日)スイス総選挙
21日(月)カナダ総選挙
22日(火)即位礼正殿の儀
24日(木)東京モーターショー(ビッグサイト)、ECB理事会
25日(金)変化日
26日(土)バニラエア運行終了
27日(日)アルゼンチン大統領選挙、ウルグアイ大統領選挙
28日(月)新月
29日(火)変化日、FOMC
30日(水)日銀金融政策決定会合、米GDP速報値
31日(木)ECBのドラギ総裁任期満了、ユーロ圏GDP速報値
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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