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【プレミアムコンテンツ】櫻井英明袋とじ 稼足銘柄03月31日号【超プレミアム版】

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《マーケットストラテジーメモ》 3月第4週


【推移】

16日(月):
週末のNY米国株式市場は急反発。前日にブラックマンデー以降で最大の下落となったNYダウは1985ドルの急反発となった。主要3指数はいずれも2008年10月以来の大幅高。トランプ大統領が新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言。「新型コロナ対応に向け最大500億ドルの拠出に道を開く」と発言したことを好感。

FRBの金融調節を担当するニューヨーク連銀は総額370億ドルの国債買い入れを実施すると発表。「新型コロナによる非常に特異な市場の混乱」に対応するものと説明した。
FRBは1%の追加利下げを発表。過去2週間足らずで2回目の緊急利下げ。FF金利の誘導目標は0─0.25%と実質的ゼロ金利導入。同時に「日米中銀と欧州6中銀は共同歩調でドル資金の供給を拡充」とのコメント。静かな安息日の日曜の午後にわざわざ動かなくても良かったのに、という気がする。

日経平均株価は429円安の17002円と大幅に4日続落。300円近く上昇した場面もあったがその後516円安の16914円まで売られた場面もあった。日中値幅は871円で大荒れの一日。TOIXも続落。「日銀は12兆円を上限に残高増加ペースを引き上げるとした。ただ原則的な買い入れペースは引き続き年間6兆円ペース」。
東証1部の売買代金は3兆3191億円。東証1部の値上がり1019銘柄。値下がり1098銘柄。新安値173銘柄。OLC、JXTGが上昇。SBG、ソニーが下落。

17日(火):
週明けのNY株式は大幅反落。NYダウは2997ドル安の20188ドル。下落幅は一時3069ドルに達した。下落幅は過去最大。下落率は1987年10月19日のブラックマンデー(22.61%安)以来32年5か月ぶりの大きさだった。
トランプ大統領が「新型コロナ感染の最悪期が8月まで延びる可能性がある」とコメント。景気についても「おそらく後退に向かっている」と指摘。
これを受け景気悪化が年後半も続くとの見方が強まり相場は一段安となったとの解釈。
9日、12日に続いて今月3回目となるサーキットブレーカー発動で大荒れの展開。VIX指数は82.69。208年10月24日のリーマンショックの時の89.53(ザラ場)に迫った。

日経平均株価は9円高の17011円と5日ぶりの反発。600円以上の下落と500円以上の上昇があり日中値幅は1179円と荒れた展開。東証一部の売買代金は4兆3713億円。値上がり1874銘柄、値下がり273銘柄トヨタ、鉄が上昇。ファーストリテイリング、コマツが下落。

18日(水):
NY株式市場は反発。NYダウは5%超、NASDAQとS&P500は約6%上昇。前日のブラックマンデー以来の大幅安の翌日は3分の1から半値戻しといったところ。FRBはリーマンショック時に導入したコマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー(CPFF)を再び導入すると発表。これが好感された。
トランプ米大統領は総額1兆ドル規模の景気刺激策を打ち出した。国民に小切手を支給する方向で最大1000ドルになる可能性があるという。2月の小売売上高は前月比0.5%減と市場予想の0.2%増に反して減少。

日経平均株価は284円安の16726円と反落。終値ベースの昨年来安値を更新した。シカゴのダウ先物のサーキットブレーカー発動を警戒して後場マイナス転換。
東証一部の売買代金は4兆1106億円。値上がり835銘柄、値下がり1298銘柄。花王、フィルムが上昇。日揮、スクリーンが下落

19日 (木):
NY株式市場は4回目のサーキットブレーカーを交え大幅反落。NYダウは1338ドル安の19898ドルと2万ドル割れ。2017年のトランプ大統領就任以降の上昇分を全て失った。NYダウが前日比1000ドル以上動いたのは8日連続。
ホテルや空港では利用客が急減し航空会社は損失抑制に向け従業員に無給休暇の取得を要請。新型コロナウイルスに対する警戒感は高まった。原油先物が6.58ドル(24.4%)安の1バレル=20.37ドル。過去10日間で半値以下となり18年ぶりの安値水準。世界各国での移動制限拡大、学校や店舗の閉鎖、集会禁止などが要因だ。

日経平均株価は173円安の16552円と続落。昨年来る高値を連日で更新した。時間外取引で米株価指数先物が下落幅を拡大。午後1時に368円安の16358円と安値を付けた。
その後はやや下落幅を縮小したが3連休控えでの模様眺めムード。韓国をはじめとしたアジア株の下落も悪材料視された。2016年11月9日(16251円)以来3年4カ月ぶりの安値水準。JPX400とTOPIXは3日続伸。
東証1部の売買代金は4兆6853億円。値上がり1141銘柄、値下がり1001銘柄。KDDI、ドコモが上昇。SBG、ZHDが下落。

(2) 欧米動向

ムニューシン米財務長官は新型コロナウイルス対策で行動しなければ米失業率は20%に達する恐れもあると発言。ペンス副大統領の首席補佐官は「現時点で失業率が20%に悪化するとは誰も想定していない」とコメントした。火消しに追われたという解釈だ。
ただ国際労働機関(ILO)は警告。
「各国政府が迅速に雇用保全に向けた対応を行わなかった場合、世界的に最大で2500万人近い雇用が失われる恐れがある」。

一方で「 国際的な協調策が導入されれば、世界的な雇用に対する影響は大幅に緩和される」と指摘している。
ジョンソン英首相は「この困難な時期においてあらゆる労働者が支援を受けられるよう追加の措置を提案する」とコメント。
最低所得保障の一時導入も検討事項の1つとした。そしてドイツのメルケル首相。
「新型コロナウイルスへの対策として人混みを避けるなど予防規則を守ることが重要だ。
東西統一はもちろん、第二次大戦以降で最大の困難に直面しており、結束した対応が非常に重要になる」とコメント。国民に対し「戦時体制の結束」を呼び掛けた。


(3)アジア・新興国動向

木曜に韓国ウォンは午前中に対ドルで3%以上急落。
企画財政省と韓国銀行(中央銀行)は共同声明を発表。
「韓国の(堅調な)ファンダメンタルズを踏まえれば、(為替市場での)群衆行動は行き過ぎている」。
通貨が売られればその国の経済は危機的状況になるというのが古典的原則だ。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・。

【3月】陽線確率6勝4敗、(陽線確率60%)、過去15年8勝7敗(8位)
    気学では「押し目買い。安値を買い拾うこと。飲食関係に妙味」

20日(金):春分の日で休場、米中古住宅販売
22日(日):埼玉県知事選挙投開票
23日(月):米シカゴ連銀全米活動指数
24日(火):全国百貨店売上高、米新築住宅販売、ASEAN財務相・中央銀行総裁会議(ベトナム)、株高の特異日
25日(水):米耐久財受注、独IFO景況感、株高の日
26日(木):企業向けサービス価格指数、米GDP確報値、EU首脳会議、上げの日、変化日、東京五輪聖火福島スタート、株高の日
27日(金):3月権利付き最終日、米個人所得
29日(日):羽田空港国際線発着枠拡大、欧州夏時間開始
30日(月):米中古住宅販売
31日(火):鉱工業生産、失業率、プレミア商品券の使用期限、米CB消費者信頼感、中国製造業PMI、株安の日


SBI証券と楽天証券は「投資信託の月間の積立額が増加している」と発表した。
楽天は1年間で2倍、SBIは3カ月で3割増。この数カ月の伸びが大きくなっているという。「株式相場の下落が新たに積み立て投資を始める好機と考える個人投資家が多い」という解釈だ。
楽天証券は3月15日時点の積立額が165億円。19年3月末比で倍増。数字は独自の投信積み立てサービスと積み立て型少額投資非課税制度(つみたてNISA)の月額換算だ。
SBI証券は積立額が200億円と19年11月末比50億円増。「新しく投資を始める若年層や初心者層が動いているため」との見方。楽天証券の総合口座数は400万超。2月の月間新規口座開設数は初めて10万を超えペースが加速しているという。
SBI証券も2月下旬に500万口座を超えた。「若年層は投資金額が小さいため、目先の収益全体への貢献は大きくない。しかし中長期的には競争力の差となって表れそうだ」との声。
戦場の鉄火場で切った張ったの瞬間闘争の相場に新人類が登場したという恰好だろうか。
それにしても昨年の「老後2000万円問題」は大きな影響を残してくれたことになる。

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《マーケットストラテジーメモ》 3月第3週


【推移】

9日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数は下落。NYダウは乱高下しているが先週末比ではプラス。2月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から27万3000人増と好調な数字で着地。市場予想は17万5000人増だった。「新型ウイルスが米国で広がり始めたのは2月末だったため感染拡大の影響を完全には反映していない。ただ労働市場に打撃を与えている兆しはない」との見方もある。

日経平均株価は1050円安の19698円と3日続落。取引時間中として2019年1月7日以来、約1年2カ月ぶりに2万円を割り込んだ。下落幅は一時1200円を超えた場面もあった。新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速懸念や原油価格の急落が投資家心理を冷やした格好。

東証1部の売買代金は3兆4646億円。値上がり22銘柄、値下がり2139銘柄。新高値ゼロ。新安値1254銘柄。ニチレイ、エーザイが上昇。SBG、ファーストリテが下落。ドル円は一時101.53円まで上昇し102円台後半。長期金利は低下(債券価格は上昇)し10年国債利回りはマイナス0.155%で推移。「原油安と円高が余計だった」との声もある。市場から聞こえるのは「アルマゲドン・ブラックスワン・パンドラの箱など」と市場関係者。

10日(火):
夏時間となった週明けのNY市場は大幅に3日続落。NYダウは2013ドル(7.88%)安の23851ドル。下落幅は過去最大で昨年1月上旬以来の安値水準。
新型コロナウイルスの世界的な感染懸念が拡大。一時バレル27ドル台をつけた原油先物相場の急落で米エネルギー企業の業績悪化が大きく懸念された。
NYダウの過去最大の下落幅は2月27日の1190ドルだった。2月12日の過去最高値からの下落率は19.3%。高値から20%以上下落する「弱気相場」入り目前。S&P500は一時7%安となり取引を一時停止する「サーキットブレーカー」が発動され15分間売買を停止した場面もあった。国債利回りはさらに急低下し過去最低を更新。

日経平均株価は168円高の19867円と3日ぶりに反発。円安トレンドや原油先物の下げ止まりを好感した。東証一部の売買代金は3兆8120億円。値上がり1645銘柄、値下がり4777銘柄。野村、東ガスか上昇。コマツ旭化成が下落。

11日(水):
NY株式市場は4日ぶりに急反発。前日に2000ドル超下落したNYダウは1167ドル高。ただ2日の1293ドル96セントの過去最高の上昇幅には届かなかった。
3月のNYダウは△1293→▲785→△1173→▲969→△256→▲2013→△1167。4ケタの変動が4回とボラは大きい。トランプ大統領が景気を下支えするため給与税の引き下げなどの措置を協議するコメント。「政府による景気刺激策への期待から安値拾いの買いが入った」との解釈だ。「最大の恩恵は実際に何が行われるかではなく、計画があるように見えること。何かを行うという意欲が見られ、これがおそらく市場の支援材料になった」という結構いい加減な姿勢もある。1991年の湾岸戦争以来となる大幅な下落率(▲25%)を記録した原油価格は8%上昇と反発。

日経平均株価は451円安の19416円と昨年来安値を更新した。2018年12月26日以来の低い水準だ。後場一部報道で米国内の新型コロナウイルスの感染者が1000人を超えたと伝わり、米ダウ先物が一時700ドルまで下落を拡大。日経平均も追随する形で一段安となった。TOPIXも大幅反落で昨年来安値を更新。
東証1部の売買代金は3兆1263億円。東ガス、高島屋が上昇。KDDI、リクルートが下落。

12日 (木):
NY株式は大幅反落。NYダウは1464ドル安と前日の上昇幅を打ち消した。下落幅は市場2位の大きさ。直近高値からの下落率は20%を超えリーマンショック以降初めてベア相場入りした。WHOのテドロス事務局長は「新型コロナ感染拡大がパンデミックに相当する」と表明。警戒感が高まった。

またホワイトハウスが新型コロナの高官会議を機密扱いにするよう命じたという報道も悪材料視された。「トランプ政権による財政刺激策の詳細が見えてこないことも不透明感」という見方もある。恐怖と欲望指数は6→4。過去の指標はほぼ限界値だが、明るさは見えない。

日経平均株価は856円安の18559円と大幅に続落。下落幅は今年2番目の大きさ。2017年4月24日以来2年11か月ぶりに19000円台を割り込んだ。トランプ米大統領の演説が失望を誘い、日経平均は一時1000円超安となった場面もあった。TOPIXは57ポイント安の1327ポイントと2016年11月9日以来およそ3年4カ月ぶりの安値水準。

東証1部の売買代金は3兆7853億円。値上がり39銘柄、値下がり2117銘柄。クラボウ、ドコモが上昇。OLC、JALが下落。唯一言えるのは「現実がパンデミックであって金融危機でも貿易摩擦でもない」ということ。多元連立方程式の解を求めようとすることに無理があろうか。

13日(金):
NY市場は暴落。NYダウは2352ドル安と過去最大の下落幅。2度目のサーキットブレーカーも発動。下落率は約10%と1987年10月のブラックマンデー以降で最大。2017年6月の安値水準まで低下した。S&P500とNASDAQは2月に付けた最高値から20%超の下落。リーマンショック以来の弱気相場入りとなった。VIX指数は75.06と2008年11月以来の高水準。恐怖と欲望指数は4→1に低下。

日経平均株価は1128円安17431円と続落。前場1669円安があったが後場一時下落幅を3ケタに縮小し18000円台を回復した場面もあった。日中値幅は1490円。全面安の展開となり、1万7500円割れは16年11月11日(終値1万7455円78銭)以来ほぼ3年4カ月ぶり。下げ幅は16年6月24日(1286円33銭)以来の大きさとなった。「下ひげが底打ちシグナルになって欲しい」との声もあるがSQ値17052円は上回って幻ではない。
東証1部の売買代金は4兆8923億円。値上がり64銘柄、値下がり2099銘柄。三菱ケミ、キーエンス、OLCが上昇。KDDI、野村、ファーストリテが下落。


(2) 欧米動向

トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため英国を除く欧州からの入国禁止を発表。
これが警戒感の拡大につながったとの解釈だ。
世界株安は欧州株の6日続落を経て木曜のNY株安まで止まらなかった。
「市場はコロナ対策が十分でないと感じている。
これが売り継続につながっている。
市民生活が通常に戻る見通しが全く立たない」という声まで聞こえていた。

(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち全指数が下落。

上位1位中国週間騰落率▲4.85%、2位メキシコ▲7.98%、3位香港▲8.08%、
4位インド▲9.24%、5位マレーシア▲9.33%、6位米国▲10.36%。
下位25位イタリア▲23.30%、24位ポーランド▲22.60%、23位ロシア▲21.17%、
22位ドイツ▲20.01%、21位フランス▲19.86%、20位日本▲15.99%。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・。

16日(月):機械受注、米NY連銀製造業景気指数、NAHB住宅価格、中国各種経済指標、下げの日、変化日
17日(火):首都圏マンション販売、米FOMC(→18日)、鉱工業生産、小売売上高、独ZEW景況感、大幅高の日
18日(水):日銀金融政策決定会合(→19日)、貿易統計、訪日外客数、米住宅着工件数、建築許可件数、パウエルFRB議長会見(経済見通し発表)
19日(木):消費者物価指数、全産業活動指数、黒田日銀総裁会見、米CB景気先行指数、フィラデルフィア連銀製造業景況感
20日(金):春分の日で休場、米中古住宅販売
22日(日):埼玉県知事選挙投開票

金曜日経朝刊では「パンデミック、損失100兆円」の見出し。
国連貿易開発会議(UNCTAD)の試算では新型コロナによる経済損失は1兆ドル(104億円)。
GDPを1.2%押し下げるという。
因みにSARSの時の損失額は400億ドル。
感染者は8000人だった。
今は米中欧で人の移動まで止まった。
100兆円の損失に対する漠たる不安がこの暴落の主たる背景。
小手先では効かなくなってきた印象。
一方で、先週の個人投資家は5500億円の買い越し。
18年10月以来1年5か月ぶりの大きさだった。
現物が4466億円、信用が1087億円。
見出しは「個人の逆張り鮮明」。
そして公募投信への資金流入は2377億円。
報われて欲しい。
「失神しそうなスピードの下落です。
初めての経験のような感覚です。
見たことのない数値です。
えぐいです。
歴史的な一日になりそうです」と市場関係者。


興味深かったのは昨日の参院財政金融委員会での黒田日銀総裁の発言。
日銀の保有するETFの損益分岐点は昨年9月末時点で19000円程度だとのコメント。
「その後の実績を踏まえると9月末比500円ほど切りあがった可能性がある」。
要は19500円が簿価ということと解釈される。
しかしJPモルガンの試算もある。
昨年9月末時点でTOPIXの簿価は1502ポイント、日経平均で16743円。
この乖離は何なのだろうか。
日経平均で2500円以上の乖離がある。
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【1月】5週/4週/3週/2週


櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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