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【プレミアムコンテンツ】櫻井英明袋とじ 稼足銘柄04月17日号

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《マーケットストラテジーメモ》 4月第1週


【推移】

2日(月):
土曜日経で報じられたのが「米追加減税案浮上」の話。8年間の時限立法となっていた個人所得税減税を恒久化する方向。加えて株式譲渡益の税率引き下げも検討課題だという。所得税最高税率が39.6%→37%になったことでの税収減は1兆ドル。個人が少し潤い、政府は苦しむ構図。

日銀短観の大企業製造業DIは24と前回比2ポイント悪化で着地。8四半期ぶりの悪化だがほぼ市場予想の範囲。想定為替レートは109円66銭。18年度の設備投資は2.3%。通過したということになる。閑古鳥が鳴いた2日新甫。3ケタの上昇を維持できず安値引け。懸念は売買高の低調さ。10億株割れは今年初だし1.67兆円の売買代金も今年最低。

日経平均株価は65円安の21388円と安値引けで3日ぶりの反落。東証1部の売買高は9億5600万で10億株割れは今年初。東証1部の売買代金は1兆6740億円。今年初の2兆円割れで今年最低の薄商い。任天堂、NTT、北の達人が上昇。JDI、楽天が下落。

3日(火):
3連休明けのNYダウは458ドル(1.9%)安の23644ドルと大幅に反落。一時758ドル安まで下落幅を拡大した場面もあった。NYダウとS&P500に次いでNASDAQ総合指数も年初来騰落率がマイナスに転じた。
背景は相変わらずトランプ大統領。ツイッターでアマゾンを厳しく批判。課税強化や反トラスト法を使った取り締まりの可能性が意識されアマゾン株が大幅下落。S&P500が過去2年間下値支持線となっていた200日移動平均線を下回ったことも悪材料視された。
米中貿易摩擦も相場の重荷。中国が米国の豚肉やワインなど128品目に最大25%の報復関税を課したことも嫌気。トランプ大統領が自分で蒔いた種をどう刈り取るのかが課題の春だ。

日経平均株価は96円安の21292円と続落。逆張りの買いが入ったとの声も聞こえる。東証一部の売買代金は2兆2470億円と2兆円台復活。OLC、関電が上昇。任天堂が下落。

4日(水):
米主要3指数は大幅反発。S&P500が前日に割り込んだ200日移動平均を上回ったことを好材料視したとの解釈だ。貿易摩擦でもハイテク懸念でもなく紙芝居を最大の材料視。ここにNY株式の解釈の欺瞞性がありそうだ。
市場からは「これから始まる第1四半期決算発表が起爆剤」との声が聞こえる。S&P500採用企業の2018年第1四半期決算は18.4%の増益見通しだ。結局「情緒より数字」が主役になってきた印象。

3月30日時点の信用買残は1189億円減の3兆5569億円。信用売残は2053億円減の7348億円と1年半ぶりの低水準。「権利取りのクロス取引の解消」の影響との解釈だ。「積み上がってきた信用売残を解消する動きもあった」と表現されている。日経平均株価は27円高の21319円と3日ぶりに反発。今期初の上昇。東証1部の売買代金は2兆6471億円。大東建、ブリヂストンが上昇。東エレク、昭電工が下落。

5日(木):
NY株式市場は続伸。10年国債利回りは一時2.80%水準まで上昇(価格は低下)。それでも株高なのだから金利と株価の曖昧な関係が浮き彫りになる。ADP全米雇用レポートでは民間部門雇用者数が24.1万人増で市場予想の20.5万人増を上回った。非農業部門雇用者数は19.5万人増の予想だが「肩透かしに終わる可能性」も指摘されている。

3月30日現在のQuick調査の信用評価損率はマイナス8.78%と2週ぶりの改善。同裁定買い残は前週比2163億円増の1兆5484億円。3週ぶりに増加した。裁定売り残は17億円増加し1兆962億円。7週連続の増加で4週連続過去最高を更新した。
ウリカイの残高が逆転すれば底打ち感だったのだがというのは後講釈だ。
空売り比率は42.3%で12日連続40%超。振り返って見れば「節分天井彼岸底」という古色蒼然とした格言が現実化した展開。

日経平均は325円高の21645円と続伸。東証一部の売買代金は2兆6536億円。三井不、日産化が上昇。住友鉱、マクロミルが下落。

6日(金):
NY株式市場は3日続伸。余計だったのはトランプ米大統領の声明。「中国の不当な報復を踏まえて」1000億ドルの対中追加関税の検討を通商代表部(USTR)に指示。USTRは中国が「米国の知的財産を不当に取得する行為を再三にわたり実行してきた」と判断したという。少し市場が落ち着くとすぐにご乱心。ゲーム理論などと言っている場合でもないだろう。

日経平均は、77円安の21567円と3日ぶりの反落。前場はプラス展開だったが後場は トランプ米大統領が1000億ドルの対中追加関税の検討をUSTRに指示したことから改めて警戒感が台頭した。
米国に対し新たな包括的措置を講じる考えがあるとした中国商務省の声明も悪材料視された。「関連のニュースが出た時に、いったんは警戒感が広がるが、大崩れにはなりにくい」という声も聞こえる。今夜の米雇用統計などほとんど材料視されなかった。
東証1部の売買代金は2兆6577億円。東証1部の値上がり銘柄数は661、値下がりは1354銘柄。セブンアイ、マネックスが上昇。トーセ、武田薬が下落。


(2) 欧米動向
米国の鉄鋼・アルミ産出額は経済全体の0.5%弱。
関税の直接効果は物価面でも貿易数量面でも軽微。
日本の対米輸出は年15兆円(GDPの3%弱)。
鉄鋼・非鉄輸出は3057億円(同0.06%)。
鉄鋼・アルミの関税だけであれば影響は軽微と考えられている。
問題は年6兆円規模の日本の対米輸送機器輸出だろうか。
OECDの試算では、世界貿易戦争(米・中・欧で全品目に10%の追加関税)の場合、世界の実質GDPが1.4%減少。
貿易量が6.0%減少するとの推計が示されている。

トランプ大統領が訴えているのは「貿易赤字が米国の経済成長を抑制している」。
中国や日本などに為替や通商協定による対策を求めている。
アメリカの貿易収支は1970年代に赤字化。
今でも毎月600億ドル程度が赤字だ。
2017年の貿易統計(通関ベース)によると、モノの貿易赤字は7962億ドル(約86兆円)。
自動車や飲料などの輸入の拡大が原因となっている。
赤字の約半分の3752億ドルは対中国、次いでメキシコ、日本は3位で688億ドル。
一方、国際収支ベースでみたサービス収支は2440億ドルの大幅黒字。
モノとサービスを合わせた貿易収支は5660億ドルの赤字だ。
異常発生したイナゴのように旺盛な個人消費が米国の特徴。
GDPの約7割が個人消費だ。
これを踏まえて為替を考えると、輸出にはドル安円高が望ましいのだろう。
しかし輸入ではドル高円安が当然求められる。
為替のドル安円高は日本に対する恫喝懐柔には役立つのだろうが、実際は気にしているのかどうか。
怪しいところでもある。


(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち12指数が上昇。

上位1位メキシコ週間騰落率3.91% 2位イタリア2.31%、3位ポーランド2.19%、
4位ベトナム2.17%、10位日本0.53%。
下位25位タイ▲2.05%、24位マレーシア▲1.42% 、23位中国▲1.19%、
22位ロシア▲1.03%、 18位米国▲0.71%。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・

9日(月):国際収支、消費動向調査、景気ウォッチャー調査
10日(火):米生産者物価
11日(水):機械受注、企業物価指数、米消費者物価、財政収支、FOMC議事録、中国生産者・消費者物価、北朝鮮最高人民会議
12日(木):マネーストック、都心オフィス空室率、日銀さくらレポート、米輸出入物価
13日(金):オプションSQ、米ミシガン大学消費者信頼感、中国貿易収支

2017年度最終売買日の日経平均株価は16年度末比2542円(13.5%)高。
年度末としては1990年度末(26292円)以来27年ぶりの高値となった。
そして4月は2001年以降、毎年海外投資家の現物買い越しが観測される月。
背景は、米国の個人への税還付とされる。
例年約30兆円が2月から5月までの間に個人に対し還付する。
その一部が投資に回っているという観測。
4月は17年連続で海外投資家が買い越しだ。
そしてNYダウも同様に高いというのがアノマリー。
過去28年で日経平均は16勝12敗で3位。
ジャスダック平均は19勝9敗で2位。
過去10年での月足では6勝4敗。
アノマリー的には4月は上げの確率が70%を超えるような「上げの特異日」がない。
「下げの特異日」も少ない。
そしてゴールデンウィークの谷間の日は高いというのもある。

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《マーケットストラテジーメモ》 3月第5週


【推移】

26日(月):
週末のNY株式は続落。NYダウは2日間で1000ドル超下落。主要3指数の週間の下落率は約2年ぶりの大きさとなった。背景は米中貿易摩擦あるいは将来的貿易戦争を巡る懸念。「問題は急速にエスカレートしており、市場への大規模な向かい風となる恐れがある」という声が聞こえる。

日経平均は急落の週末。3月第2週の海外投資家は10週連続の売り越し。売越額は1728億円。10週累計の売越額は2兆6532億円。空売り比率は50.3%とバッケンレコードを記録。50%という数字が独り歩きしているが、金額では2兆円レベル。この中に3000億円程度のETFの空売りも入っている。

しかし、信用売り残は1兆円程度。ということは日ばかりの空売りが多いということになる。記事などでは「将来の買い戻し要因」などと解説されるが本当だろうか。大引けの日経平均株価は146円高の20766円と反発。 売り一巡からの買い戻し中心ながら大引けにかけて上昇した。
東証1部の売買代金は2兆8309億円。資生堂、明治、リクルート、オリンパスが上昇。関西電、リコー、古河電が下落。

27日(火):
週明けのNY株式は4日ぶりの大幅反発。NYダウは699ドル高の24202ドル。上昇額はリーマン・ショック直後の2008年10月28日以来ほぼ9年5カ月ぶりの大きさとなった。先週の下落幅が1400ドル超だったから半分戻した格好だ。権利配当付最終日。配当落ち(日経平均で160円程度)前日。「パッシブ投資家が先物で買いを入れる配当の再投資が行われる日」でもある。
日経平均株価は551円高の21317円と大幅続伸。前日の米国株高での買い安心感の拡大が背景。森友学園問題の国会での証人喚問通過。北朝鮮要人の北京訪問など買い戻しを誘う材料がだいぶあったとの解釈だ。
東証一部の売買代金は3兆2137円。東証一部の値上がり銘柄数は1966で全体の94%。セコム、デンソー、住友鉱が上昇。カルビー、マクロミルが下落。

28日(水):
NY株式市場は急反落。NYダウは300ドル超の値下がり。NASDAQも3%近い下落となった。今度の下落材料はトランプ大統領のワシントンではなく個別銘柄動向。個人情報の取扱いへの懸念から相変わらずFBが大幅安。
同社のザッカーバーグCEOは議会でデータのプライバシー問題などについて証言する方針だ。また半導体のエヌビディアが大幅下落。ウーバーテクノロジーが自動運転車の事故により試験を世界的に中断。

これを受けで同社も自動運転車の試験を世界的に中断した。「同社株は年初来26%上昇しており、SOX指数(10%上昇)の上昇率を上回っていた」。そんな声も聞こえる。日経平均株価は286円安の21031円と3日ぶりの反落。一時下落幅は500円を超える場面もあったが大引け直前に下落幅を縮小しマイナスながら高値引けとなった。権利配当落ち分160円を換算すると実質は120円安程度ということになる。

東証1部の売買代金は2兆7387億円。東証1部の値下がり銘柄数は1436と全体の約7割。値上がり571銘柄。中部電、MDVが上昇。東エレ、スクリンが下落。

29日(木):
NY株式は続落。ハイテクセクターの軟調は継続。トランプ大統領がアマゾンに対する課税措置見直しに言及した報じられたことからアマゾンが大幅安となった。一方、ディフェンシブセクターは底堅く推移。債券市場は四半期末を控えたポジション調整から買い優勢の展開。「不安定な株価動向を受けた債券への逃避買いが膨らんだ」という見方だ。

23日時点の裁定買い残は前週比2019億円減少し1兆3321億円と3週連続の減少。一方裁定売り残は前週比1051億円増の1兆945億円と6週連続増。1991年の統計開始以降の最高を3週連続で更新した。

日経平均株価は127円高の21159円と反発。「手掛かり材料難で上値が限定的になりそう」という声が聞こえる。東証1部の売買代金は2兆5507億円。東証1部の値上がり銘柄数は1328、値下がりは669銘柄。OLC、リクルート、ローソン、地所が上昇。豊和工、石川製、武田が下落。日経ジャスダック平均が反発。東証マザーズ指数は3日続伸。

30日(金):
NY株式は3日ぶりの反発。背景はハイテクセクターへの買戻し。金曜の祝日休場を控えた割にはシッカリの展開となった。債券市場は短縮取引ながら堅調。10年国債利回りは一時2.739%と7週間ぶりの水準まで低下。

日経平均株価は295円高の2万1454円と続伸。後場は裁定取引に絡んだ買いが入り、一時上昇幅は350円を超えた場面もあった。「年度末と週末が重なり、薄商いの中で先物の売り方による手じまい目的の買い戻しが入ったことが、日経平均を押し上げた面も大きい」という指摘もある。日経平均は年度ベースで2545円(13%)上昇。2期連続のプラスとなった。上昇幅は2015年度(4379円)以来、3期ぶりの大きさ。3月の月間では613円下落し2月に続いて2カ月連続の下落。

東証1部の売買代金は2兆1486億円。東証1部の値上がり銘柄数は1492 と全体の約71%。値下がりは536銘柄東エレ、郵船、コナミHD、TDKが上昇。カプコン、関西電が下落。

(2) 欧米動向
2017年第4四半期のGDP確報値は、年率換算前期比2.9%増で着地。
改定値の2.5%増から上方修正。市場予想の2.7%増も上回った。

(3)アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち15指数が上昇。
上位1位日本週間騰落率4.06%、2位米国2.42%、3位スイス2.01%、
4位英国1.95%、5位ベトナム1.81%。
下位25位ポーランド▲2.08%、24位南アフリカ▲1.93%、23位トルコ▲1.43%、
22位豪州▲1.01%、21位タイ▲1.00%。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・
2日(月):日銀短観、新車販売台数、米ISM製造業景況感、建設支出、イースターマンデー
3日(火):マネタリーベース、米新車販売台数
4日(水):米ADP雇用レポート、ISM非製造業景況感、製造業受注
5日(木):米貿易収支、中華圏清明節、台湾休場
6日(金):景気動向指数、米雇用統計、消費者信用残高

先週水曜日経朝刊では岩田規久男前日銀副総裁のインタビュー記事。
「物価2%達成に必要なのは共同声明の再構築だ。
金融政策がデフレ脱却に向けた仕組みを整える一方で財政政策は不十分。
2%到達前に日銀が出口を模索するといの見方は金融市場の誤解だ。
増税は慎重な判断が必要で、教育国債の発行も一案だ。
2%未達の最大の理由は14年4月の消費増税だ。
多くのリフレ派が反対したこの増税がなければ14年夏頃に2%に到達した筈。
19年10月の消費増税は消費を冷やして物価を下押ししないと確信しない限り再延期が必要」。
記憶しておきたいコメントである。
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【8月】4週/3週/2週/1週
【7月】4週/3週/2週/1週
【6月】5週/4週/3週/2週/1週
【5月】4週/3週/2週/合併号1週/04月5週
【4月】4週/3週/2週/1週
【3月】4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】5週/4週/3週/2週


櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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