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【プレミアムコンテンツ】櫻井英明袋とじ 稼足銘柄 02月12日号【超プレミアム版】

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《マーケットストラテジーメモ》 2月第1週


【推移】

28日(月):
週末のNY株式市場は上昇。背景は1ヶ月以上に及ぶ政府機関一部閉鎖解除の方向。トランプ大統領は2月15日まで3週間の資金を手当てするつなぎ予算案で議会と合意したと発表。つなぎ予算案は上下両院の承認を経て、大統領の署名によって成立することになる。「米中通商交渉やブレグジットなどの不透明要素が相場の重荷」という声もある。しかし「一部の不透明要素が薄れ始めた」との解釈だ。
週間ベースではNYダウは0.1%高、5週続伸(累計10.2%上昇)。NASDAQは0.1%高、5週続伸(同13.1%上昇。S&P5000.2%安、5週ぶりの反落。

日経平均株価は124円安の2649円と反落。電力やガスといったディフェンシブ株を中心に戻り待ちの売りが出た格好。
東証1部の売買代金は1兆8765億円。4日ぶりに日足は陰線。チャートは5日線でギリギリ止まった形。「FOMC、パウエルFRB議長の会見をにらんでいる」という単純な見方もある。東エレ、信越化が上昇。東電、ソフトバンクが下落。

29日(火):
週明けのNY株式は反落。NYダウは一時300ドル以上の下落となり終値では208ドル安。悪役はキャタピラー。10~12月期決算で1株利益と19年12月期通期の1株利益見通しが市場予想を下回って着地。中国需要の減速で10~12月期のアジア太平洋地域の建機の売上高が市場予想を下回る減収だった。
株価は9%下落。1銘柄でNYダウを85ドル押し下げた格好だ。画像処理半導体のエヌビディアは11月~1月期の売上高見通しを下方修正。「インテルなど半導体関連株に売りが波及した」との解釈だ。いすれにしても決算発表で改めて「中国懸念が再燃した」格好だ。
NYダウは前週末まで5週続伸で昨年7月末までの続伸記録タイ。「利益確定売りが出やすい環境」という指摘もある。

日経平均株価は15円高の20664円と小幅に反発。前引けは200円安だったが切り返した。ファーストリテの上昇寄与度が15円だったからそのおかげでとの声もある。東証一部の売買代金は2兆1157億円。三井不動産、京王が上昇。コマツ、アドテストが下落。

30日(水):
NY株式市場で主要指数はマチマチの動き。NYダウは反発。一方、今週の決算発表を控えてアマゾン、フェイスブック、マイクロソフトなどハイテクセクターは軟調。NASDAQとS&P500は反落。「FOMCの結果や雇用統計の発表も控え、誰も積極的な投資をしたくはないだろう」との指摘。3市場の売買高は約67億株と減少した。引け後に決算を発表したのがアップル。
10~12月のEPSは4.18ドル、1~3月期の売上高は550~590億ドルの見通し。場中の株価は軟調だったがネガティブではなかった印象。英議会は「安全策(バックストップ)の代替と合意なき離脱の拒否」を盛り込んだ修正案を可決。

日経平均株価は108円安の20556円と反落。前月に1部指定された銘柄のTOPIX組み入れや、TOPIX浮動株比率の変更による買い需要が大引けで発生した証1部の売買代金は2兆4801億円。大引けだけで7000億円増加した勘定だ。
サンバイオがストップ安まで売られ比例配分。東証マザーズ指数は8%超下落。信越、アサヒが上昇。ブレーキ、大日住友が下落。

31日(木):
NY株式市場で主要指数は揃って大幅上昇。FOMCを無事通過したことを好感。 FF金利の誘導目標は2.25~2.50%に据え置き。バランスシートの縮小について経済、金融情勢を踏まえ将来的にペースを変更する用意があるとのコメントも安心感につながった。「年内の一段の利上げについて忍耐強く判断する姿勢」という市場が待ち望んでいた結果で通過したことになる。
前日夜間取引で上昇していたアップルが急伸。ボーイングは6%超の上昇。
S&P500は昨年12月6日以来の高値水準を回復した。債券市場でも追加利上げ観測が後退。年内の利上げ予想確率は25%で、来年の利下げ確率はかすかに上昇。10年国債利回りは2.6%台に低下した。

日経平均株価は216円高の20773円と大幅に反発。東証1部の売買代金は2兆5574億円。1月11日のSQを除くと、同8日(2兆6752億円)以来の水準。月足は陽線(終値基準)。5日線(20683円)は復活。
1月月足陽線だと年間上昇確率は約7割という声もある。アドバンテスト、東エレクが上昇。大日住友、サイバーが下落。今年3連敗中の木曜日にようやく陽があたった。

1日(金):
NY株式市場で主要3指数はマチマチ。NYダウは小幅に反落。S&P500とNASDAQは続伸。VIX(恐怖)指数は16.61に低下。第4四半期決算で売上高と利益がそろって市場予想を上回ったフェイスブックは10.82%急伸。2016年1月以来の大幅高となった。
第4四半期の売上高とキャッシュフローが市場予想を上回ったGEは11.65%急伸。市場は週末の雇用統計に注目。非農業部門雇用者数は16.5万人増との予想。12月は31.2万人増だったから大幅減の見通しだ。 ただ「雇用と賃金が予想を大幅に下回った場合、FRBが示した慎重な見方が裏付けられる。利上げの可能性が一段と低下する」という解釈だから素晴らしい。

日経平均株価は14円高の20788円と小幅続伸。昨年12月19日以来の高値水準を回復した。夜の米雇用統計を待つ動きから上値は重かった。東証一部の売買代金は2兆4860億円。村田、資生堂が上昇。コマツ、任天堂が下落。


(2) 欧米動向

S&P500は月間で7.9%上昇。
月間上昇率としては2015年10月以来の大きさ。
1月としては1987年以来の大幅高となった。
月間ではNYダウは7.2%、NASDAQは9.7%上昇。
「1月効果のアノマリー」ということができそうだ。

政府機関の一時閉鎖解除は材料視されず。
閉鎖が35日間と過去最長になったことを懸念する見方の方が多いようだ。
米商務省の経済分析局(BEA)は2月8日までに予定していた経済指標の公表を延期すると発表。
2月5日の12月の貿易収支の発表は延期。

(3)アジア・新興国動向

中国は春節。
2001~18年の間の春節休場直前の10日間で上海総合指数が上昇した年は15回。
下落は3回だけだった。
休場明け後の10日間も上昇13回、下落5回。
それなりに「勝率」が高い。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・

4日(月):マネタリーベース、米製造業受注、中国春節(~10日)
5日(火):米貿易収支、ISM非製造業景況感
6日(水):米10年国債入札
7日(木):都心オフィス空室率、景気動向指数、米消費者信用残高、英国金融政策
8日(金):景気ウォッチャー調査、オプションSQ、朝鮮人民軍創建日



【2月】(9勝5敗で2位、陽線確率64.3%)

日銀金融政策決定会合、米FOMC、ECB理事会ともに2月はなし

1日(金)日・EU経済連携協定(EPA)が発効、有効求人倍率、10~12月のGPIF運用実績米雇用統計、ISM製造業景況感、上げの特異日、ドンキがパン・パシフィック・インターナショナルに社名変更、QBハウスが値上げ
3日(日)米・第53回スーパーボウル(AFCペイトリオッツ対NFCラムズ)
4日(月)中国が春節(~10日)変化日
5日(火)ISM非製造業景況感
8日(金)景気ウォッチャー調査、オプションSQ、鬼宿日
9日(土)日本維新の会が党大会
10日(日)自民党大会
11日(月)建国記念の日で休場
14日(木)GDP速報値、上げの特異日
15日(金)ミュンヘン安全保障会議、変化日
18日(月)米市場休場(プレジデンツデー)
21日(木)下げの日、変化日
22~23日 東証IRフェスタ2019
24日(日)政府主催の天皇在位30周年記念式典
25日(月)「モバイル・ワールド・コングレス」(バルセロナ~28日)
28日(木)変化日


国内決算発表も佳境2週目。
2月4日(月)123件、5日(火)165件、6日(水)167件。
7日(木)262件、8日(金)545件。

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《マーケットストラテジーメモ》 1月第4週


【推移】
 
21日(月):
週末のNY株式市場は4日続伸。「中国が貿易不均衡の是正に向け、米国からモノの年間輸入規模を1兆ドル強拡大。貿易黒字を2024年までにゼロにすることを目指している」との報道を好感したとの解釈。「市場は好材料で再びリスクオンの展開になっている」という見方だ。
週間ではNYダウは2.96%高、NASDAQは2.66%高、S&P500は2.87%高。そろって4週連続の上昇。4週間の上昇率としては2011年10月以来の大幅高だ。「NYダウが330ドル上がって4日続伸しても、ドル円が109円台まで戻っても日本株には買い気が起こらない現象」という声も聞こえる。
 
「日経平均が早々に伸び悩む中、マザーズ指数がわかりやすく失速。ただ日経平均がマイナス圏に沈まなかったことは期待感。5日線(20557円)が久々に25日線(20537円)を上回った」という見方もある。
日経平均株価は53円高の20719円と続伸。TOPIXは3日続伸。新高値5銘柄 新安値ゼロ。東エレ、日電産が上昇。任天堂、ファーストリテが下落。
 
22日(火):
週明けのNY市場はキング牧師生誕の日で休場。ロンドンは続伸、DAXは反落。いずれにしても世界の主要株式市場はどの市場も年初来プラス。ロシアRTSが9.84%、ブラジルボベスパ指数が8.39%、米NASDAQが7.87%と高い上昇率(日経平均は△3.52%)だ。
 
日経平均は反落。寄り付き51円高、ザラバ150円以上下落して大引けは96円安。ザラバ安値20558円30銭から60円余り戻したが5日移動平均(20570円)を掠める動き。「そこで踏ん張ったから上昇相場継続」という見方もあった。「結局は米国株次第。それが不安だから、誰も手を出さない。売り方も手をひっこめている」。だから東証1部の売買代金は1兆7310億円と昨年8月20日以来の低水準。再度「陰の極」が訪れた格好だ。
日経平均株価は96円安の20622円と3日ぶりの反落。東証一部の売買代金は1兆7310億円。8月20日以来の低水準だった。セブンアイが上昇。ファナック、東エレが下落。
 
 
23日(水):
3連休明けのNY株式市場は5日ぶりに反落。主要3指数の下落率は1月3日以来の大きさとなった。IMFが2019年と20年の世界経済成長率見通しを下方修正したことを嫌気したとの解釈。2018年の中国成長率が6.6%と28年ぶりの低水準を記録したことも悪材料視。
 
1月18日時点の信用買残は84億円減の2兆4521億円。2017年6月2日時点以来1年7ヶ月ぶりの低水準。信用売残は97億円増の7457億円。
日経平均は29円安の20593円と続落。日銀金融政策決定会合では大規模な金融緩和策の現状維持が決定。ETFやリートなどの資産買い入れに関しても現行の方針が維持。これを受けて後場はファーストリテやソフトバンクGなど指数寄与度が大きい日経平均採用の値がさ株には買いが入った。ただ上値は重く毛局マイナス展開。
 
東証1部の売買代金は1兆9222億円と3日連続の2兆円割れ。TOPIXは終始マイナス展開だった。新高値ゼロ、新安値15銘柄。テルモ、信越化が上昇。資生堂、トヨタが下落。
 
24日(木):
NY株式市場は小幅反発。上昇を牽引したのは個別企業の決算。IBM、P&G、ユナイテッド・テクノロジーズなどの好決算を背景にNYダウの上昇率が3指数の中で最大だった。「ダボス会議に出席している企業首脳らがトランプ米大統領の政策に対する信頼感を失いつつある」という報道は悪材料視。CEAのケビン・ハセット委員長は「政府閉鎖が第1四半期末まで継続した場合、同四半期の米経済成長率はゼロ%になる可能性がある」とコメントしている。トランプ大統領は「米政府は中国との通商協議を首尾よく進めている」とコメント。3月1日の期限までの通商交渉合意の可能性は高まったと見る向きもある。
 
1月18日時点の裁定買い残は31億円増の7852億円と4週連続増加。同裁定売り残は278億円減の3562億円と4週連続減。
日経平均は19円安の20574円と小幅に3日続落。「日足は2日連続陽線で悪くはない。25日はキープし5日線は上回れず。TOPIXは小幅に反発。日経ジャスダック平均が4日ぶりに反発。東証マザーズ指数は続伸。
東証1部の売買代金は1兆8897億円カブコムがストップ高。東エレ、任天堂が上昇。ファーストリテ、リクルートが下落。
 
25日(金):
NY株式はNYダウが反落。NASDAQとS&P500が続伸とマチマチの展開。ロス商務長官が中国との通商交渉について「合意には依然として大きな隔たりがある」とコメント。
早期決着への期待が後退した。米議会上院での政府機関閉鎖解除に向けた共和党案は否決。民主党のつなぎ予算法案も可決に必要な票数を獲得できず政府機関の一部閉鎖は継続。ただ半導体セクターの堅調からNASDAQはシッカリ。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は5.7%上昇し12月26日以来の大幅な上昇率となった。
引け後に半導体大手インテルが第4四半期決算を発表。景気の失速が目立つ中国の需要減退が響き、売上高が市場予想を下回った。今第1四半期の売上高・利益見通しも市場予想に届かず株価は時間外取引で8%下落。
 
日経平均株価は198円高の20773円と4日ぶりの反発。12月4日以来1ヶ月半ぶりの水準を回復した。海外投資家の先物買いが主役との解釈だ。アジア株の上昇も追い風となった。東証一部の売買代金は2兆2071億円。5日ぶりに2兆円を超えた。TDK、東エレが上昇。中外薬が下落。
 
(2) 欧米動向
 
市場が求めているのは「オリーブの枝」との指摘。
オリーブの枝とは旧約聖書でノアの箱舟から放った鳩がオリーブの枝を持ってきたという故事。
意味するところは「和解」だ。
米中貿易紛争の間に訪れるのかどうか。
3月1日までが枝がやってくる期限だ。
 
米運用大手フィデリティの「マゼランファンド」率いたピーター・リンチ氏の手法。
成長率と配当利回りを足してPERで割った数字も参考に。
成長率12%、配当利回り3%、PER10倍の銘柄だと「(12+3)÷10=1.5」になる。
「2」以上が「望ましい」。
「1.5}は「まずまず」。
「1」以下なら「見込みが薄い」と判断。
結構役に立つかも知れない。
 
(3)アジア・新興国動向
 
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち20指数が上昇。
 
上位1位トルコ週間騰落率3.40%、2位タイ2.52%、3位韓国2.52%、
4位香港1.77%、5位ブラジル1.64%、15位日本0.52%。
下位25位英国▲2.28%、24位メキシコ▲1.36%、23位スイス▲1.12%、
22位インド▲0.99%、19位米国0.12%。
 
【展望】
 
 
スケジュールを見てみると・・・
 
28日(月):通常国会招集、米シカゴ連銀全米活動指数
29日(火):米FOMC(~30日)、米CB消費者信頼感、CS住宅価格指数、トランプ大統領一般教書演説
30日(水):商業販売統計、米ADP雇用レポート、10~12月期GDP
31日(木):鉱工業生産、米個人所得、シカゴ購買部協会景気指数
1日(金):有効求人倍率、10~12月のGPIF運用実績、日欧EPA発効、米雇用統計、ISM製造業景況感
 
 
【1月】(6勝8敗で11位。月足陽線確率30%)
 
14日(月)成人の日で休場(本来は上げの特異日)
16日(水)機械受注、米小売売上高
17日(木)米ベージュブック、変化日
21日(月)NY市場休場(キング牧師生誕記念日)トランプ大統領就任から2年、満月、IMF世界経済見通し
22日(火)日銀金融政策決定会合(~23日)変化日
23日(水)ダボス会議(~25日)トランプ大統領出席
24日(木)米製造業PMI
25日(金)米耐久財受注
29日(火)変化日
30日(水)米GDP速報値
31日(木)鉱工業生産
 
【2月】(9勝5敗で2位、陽線確率64.3%)
 
1日(金)日・EU経済連携協定(EPA)が発効、米雇用統計、上げの特異日、ドンキがパン・パシフィック・インターナショナルに社名変更、QBハウスが値上げ
4日(月)変化日
5日(火)中国が春節
9日(土)日本維新の会が党大会
10日(日)自民党大会
11日(月)建国記念の日で休場
14日(木)GDP速報値、上げの特異日
15日(金)ミュンヘン、安全保障会議、変化日
21日(木)下げの日、変化日
24日(日)政府主催の天皇在位30周年記念式典
25日(月)「モバイル・ワールド・コングレス」(バルセロナ~28日)
28日(木)変化日
 
中旬:米商務省、自動車の輸入制限の調査報告書提出期限
   米予算教書、FRB議長半期議会勝源
 
「2019年に入りわずか2週間程度で異例の経済・市場見通し変更を行う証券会社が相次ぐ」との報道。
☆JPモルガン証券:世界経済成長率3.0%→2.9%。
 米GDP成長率2.4%→2.3%。
 ユーロ圏GDP成長率1.8%→1.4%。
☆シティグループ証券:利上げタイミング3・6月→6・9月
☆ゴールドマンサックス証券:ドル円相場 1ドル=108円→1ドル=105円
 予想EPS成長率(19年度)4.9%→3.1%。
 日経平均株価(今後12カ月)23000円→22000円。
 
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【4月】4週/3週/2週/1週
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【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】5週/4週/3週/2週


櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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