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【プレミアムコンテンツ】櫻井英明袋とじ 稼足銘柄06月18日号【超プレミアム版】

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《マーケットストラテジーメモ》 6月第1週


【推移】

3日(月):週末のNY株式市場は大幅安。トランプ米大統領は「メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していない。6月10日以降メキシコからの輸入品すべてに5%の関税を課し、移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げる」と表明。「貿易戦争がリセッションにつながる」との懸念が拡大した。 S&P500とNASDAQは3月8日以来となる200日移動平均線割れ。週間ではNYダウが3.01%、S&P500が2.62%、NASDAQが2.41%安。ダウは6週連続安で2011年以降で最長。月間ではNYダウが6.69%、S&P500が6.58%、NASDAQが7.93%安。いずれも月間では年初来で初の下落となった。3日新甫の6月初日。日経平均株価は190円安の20410円88銭と4日続落。4日間の下落幅は約850円。シカゴ225先物安値の20380円。25日線からマイナス5%かい離20389円。2月8日ザラバ安値20315円を一応キープした格好だ。TOPIXは今年1月4日の大発会以来の1500ポイント割れ。新高値11銘柄。新安値474銘柄。ファーストリテ、コロプラ、オプティムが上昇。ソフトバンクG、任天堂、ファナックが下落。

4日(火):
週明けのNY株式市場はマチマチの動き。NYダウは一時134ドル安と3ケタの下落。1月29日以来4カ月ぶりの安値圏に沈む場面もあった。ただ終値は4ドル高と小幅反発。5月のNYダウは月間で1777ドル(7%)安だったがダウケミカルやシェブロンなど最近の下げが大きかった銘柄も買われた。NASDAQは120ポイント安と大幅続落しほぼ3カ月半ぶりの安値水準。5月3日に付けた過去最高値からの下落率は1割を超え調整局面入りとの声も聞こえる。日経平均株価は2円安の20408円と小幅に5日続落。東エレ、ファナックが上昇。ソフトバンクG、リクルートが下落。日経平均の5日続落の理由はソフトバンクの今年初の5日続落。1銘柄で日経平均のマイナス寄与度は35円だった。昨年12月18日→29日の6日続落以来の記録。「2000年以降のラマダン期間中のTOPIXは7勝11敗と負け越し。平均騰落率は▲3.3%」と市場関係者。「ラマダン明けに期待」という声もある。日銀は5日連続でETFを705億円購入。

5日(水):
米国株式市場は急反発。主要株価3指数はそろって5カ月ぶりの大幅高となった。パウエルFRB議長が利下げの可能性への言及。中国商務省は「通商問題を巡る米国との見解の違いは対話と交渉で解決すべき」とコメント。対話相手の米国側の反応はないが、市場心理は改善した。
メキシコのロペスオブラドール大統領が米国との移民問題について「6月10日より前に米国と合意が得られる」という見通しを示したことも好材料。結局、このタイミングでの下落継続を嫌った市場心理が綾なした好意的解釈の積み重ねでの大幅高。前日に調整局面入りが確認されたはずのNASDAQはアップルとマイクロソフトを中心に反発。
2017年9月以来の低水準利回りの2.06%台だった10年国債利回りは2.12%台に上昇(価格は下落)。

日経平均株価は367円高の20776円と6日ぶりの反発。SBG、第一三共が上昇。ファストリテ、花王が下落。前日は「日に日に株式相場の大幅反発を描きにくくなっている」というコメントが見られたが逆の動きとなった。今年の水曜は11勝10敗と勝ち越し。

6日(木):
米国株式市場は続伸。NYダウは200ドル超の上昇でほぼ終値が高値圏。ADP全米雇用レポートで民間部門雇用者数は2万7000人増で着地。2010年3月以来9年2カ月ぶりの小幅な伸びにとどまった。
市場予想18万人増を大きく下回っての着地。通常は経済指標の低下は悪材料。だが景気の悪化が利下げ観測につながっての株高という解釈。
どこかが間違っているが、短期的思考では「是」なのだろう。次の課題は金曜の雇用統計だ。世界的金利低下の中で10年国債利回りは2.1%台で推移。「世界の成長鈍化は最終的にドル押し上げにつながる」という指摘も出始めた。

日経平均株価は2円0安の20774円と小幅反落。後場はプラス圏で推移していたが、14時半過ぎに上昇幅を縮小しマイ転。前日大幅高の反動もあり大引けにかけて利益確定売りに押されたとの解釈。日中値幅は96円で令和に入って最小。
東証1部の売買代金は1兆8427億円と2兆円割れ。楽天、テルモが上昇。日産、村田が下落。結局木曜は令和5連敗で今年5勝15敗。「木曜の悪魔の呪縛」からは逃れられなかった。


7日(金):
NY株式市場は続伸。主要3指数が3日続伸(NYダウは4日続伸)したのは5月半ば以来のこと。「米国がメキシコからの輸入品への関税適用を先送りすることを検討している」との出所不明の報道を好感。「最終的に米国とメキシコが合意に達し米中通商合意もまとまるまで安心できない」という見方もある。

新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比横ばいの21万8000件。市場予想は21万5000件だった。またECBは少なくとも来年半ばまで金利を据え置く方針を明らかにした。

日経平均株価は110円高の20884円と反発。NY株高を好感して上昇は後場も継続。夜の雇用統計をにらみながらも後場の売りはなかった。週足は陽線。東証一部の売買代金は1兆6359億円と薄商い。日立ハイテク、東エレが上昇。ガンホーが下落。


(2) 欧米動向

世界銀行は4日改定した世界経済見通しで2019年の世界全体の成長率を2.6%と1月時点から0.3ポイント下方修正。
見通しの引き下げ幅は3年ぶりの大きさ。
貿易戦争の激化で、先行きについても「リスクは明確に下振れ方向にある」と指摘した。
19年の世界の貿易量は前年比2.6%増と1月時点から1.0ポイント引き下げ。
背景は米中貿易摩擦の激化や資本財の需要鈍化が想定以上に強く進んだため。
18年(4.1%)から大幅に減速。
リーマンショック以降でもっとも弱い伸び率となる。
中国は大型の経済対策による押し上げ効果で相殺された面もあるとの解釈。
19年の成長率は6.2%と1月時点から据え置き。
米国も2.5%で横ばい。
低下が目立ったのはユーロ圏で従来の2.2%から1.8%に引き下げた。
日本は同0.1ポイント低い0.8%。
20年の世界全体の成長率は2.7%と小幅な改善見通し。

(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち19指数が上昇。

上位1位南アフリカ週間騰落率4.82%、2位米国4.71%、3位トルコ3.55%、
4位ロシア3.02%、5位フランス3.00%、14位日本1.38%。
下位24位中国▲2.45%、23位台湾▲0.85%、22位インド▲0.25%、
21位ベトナム▲0.17%、20位マレーシア▲0.09%。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

10日(月):1?3月期GDP改定値、景気ウォッチャー調査、中国貿易収支
11日(火):マネーストック、工作機械受注、米生産者物価、ゲーム最大のイベント「E3」開幕(→13日)
12日(水):企業物価指数、機械受注、米財政収支、中国生産者・消費者物価
13日(木):法人企業統計調査、都心オフィス空室率、第3次産業活動指数、米輸出入物価
14日(金):メジャーSQ、米小売り売上高、鉱工業生産、ミシガン大学消費者信頼感、企業在庫、中国鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資


イスラム圏でラマダン明け→FRBが金融政策運営の見直しに向けての会議(→5日シカゴ)プラス天安門事件から30周年通過。
このスケジュールの消化が株安株高の流れだったというのは後講釈。
裁定売り残と信用売り残高を東証1部の時価総額で割った値(26週平均)はアベノミクス相場以降のピークに近づいている。
「そろそろ息切れしても不思議でない」という声もある。

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《マーケットストラテジーメモ》 5月第5週

【推移】

27日(月):
週末のNY株式市場は小幅反発。トランプ大統領が「23日に中国との貿易戦争は早期に終了する。中国との通商合意の一環で問題が解決される可能性がある」との見方を示したことを好感。売買高は半日立会いを除き今年最水準。週間ではNYダウが0.68%安、S&P500が1.16%安、NASDAQが2.9%安。NYダウ下落は5週連続で8年ぶりの最長記録となった。S&PとNASDAQは今年初の3週連続安。ラッセル2000は0.9%高。週間では1.4%下落。

日経平均株価は65円高の21182円と反発。週末のNY株高を受けてプラス展開ながら膠着感が強い展開。日米首脳会談の結果を見極めたいとして、上値を追う動きは限定的。メモリアルデーの祝日で米国市場が休場となるため海外投資家の参加意欲が乏しく売買代金は低調。東証1部の売買代金は1兆4713億円と今年最低。
2016年10月24日の1兆5658億円以来の低水準。1兆5000億円割れは2014年12月26日が1兆3676億円だったから4年半ぶりでもある。ソフトバンクG、村田が上昇。ZOZO、ファナックが下落。

28日(火):
NYはメモリアルデー、ロンドンはスプリングバンクホリデーで休場。独フランクフルト、仏パリは2日続伸。日経平均株価は77円高の21260円と続伸。令和初の火曜日高となった。日足も陽線。東エレの自社株買いが支援材料となった。日足は3日連続陽線。後場の値幅は約30円。MSCIの指数組み入れ銘柄変更による入れ替え商いで引け際に売買代金が1兆3000億円あまり急増。
東証一部の売買代金は2兆9330億円。日産自、三菱自が上昇。第一三共、JR東海が下落。

日経平均採用銘柄のPERは11.91倍で8日連続11倍台。令和になって11倍台が10回、12倍台が5回。EPSは1778円。PBRは1.06倍。終値で日経平均は5日線(21198円)を上回り、マザーズ指数は25日線を上回った。「5月は冴えない動きが続いていたため日経平均の3日続伸がまだない」という見方。

29日(水):
3連休明けのNY株式市場は反落。一時上昇した場面もあったが対中貿易摩擦戦争長期化懸念から売り物優勢の展開。「よく持ちこたえていたが終盤に弱気が広がった」という解釈だ。CB消費者信頼感指数は4.9ポイント上昇の134.1と昨年11月以来の高水準。
市場予想の130.0を上回った。「NYダウ237ドル安、米中摩擦の長期化を懸念」との声。でも、値下がり率は0.93%に過ぎない。

日経平均株価は256円安の21003円と3日ぶりの反落。下落幅は一時375円安まで拡大した場面もあったがその後は下げ渋り。東証一部の売買代金は2兆1030億円。アステラス、日揮が上昇。東エレ、安川電が下落。今年の水曜はこれで10勝10敗と五分。寄り付き205円安、大引け256円安で4日ぶりの日足陰線。月曜と火曜の上昇分(約142円)を打ち消す下げだったが21000円はキープ。「何とか踏みとどまった」という印象。

30日(木):
NY株式市場は続落。NYダウは5月13日の終値べースおよびザラ場安値を下回った。200日線も下回っての展開。主要株価指数は過去5日のうち4日下落。S&P500は4月30日の終値としての高値から5.5%下げた格好。「米中貿易戦争はエスカレート」との解釈だ。トランプ大統領は「中国とディールを行う用意はできていない」とコメント。

中国・人民日報は「米国への対抗手段としてレアアース(希土類)を利用する用意がある」との記事。ファーウェイは同社製品を米政府機関が調達することを禁じる米国防権限法は違憲だと訴えた。10年国債利回りは一時2.21%と2017年9月以来の水準に低下。

日経平均株価は60円安の20942円と続落。3月25日以来ほぼ2ヶ月ぶりに21000円を割り込んだ。一時200近く下落した場面から引けにかけて下落幅を縮小しており日足は陽線。TOPIXは1月11日以来の低水準。これで令和の木曜は4連で勝ちなし。
東証一部の売買代金は1兆9218億円。ファナック、安川が上昇。資生堂、花王が下落。

31日(金):
NY株式市場で主要3指数は3日ぶりに反発した。トランプ大統領のコメントは「中国との通商交渉はうまくいっている。中国は米国との取引(ディール)成立を望んでいる」。一方中国側は「意図的に引き起こす通商摩擦はむき出しの経済テロリズム」だとコメント。「警戒感は後退しておらず上値は限定的だった」との見方だ。
第1四半期のGDP改定値は年率換算で前期比3.1%増。速報値の3.2%増から小幅に下方修正された。

日経平均株価は341円安の20601円と3日続落。終値ベースで2月8日以来の安値となった。「トランプ大統領がメキシコに追加関税を課す方針を示し摩擦拡大が警戒された。中国の景況感指数の悪化も投資家心理を冷やした」との解釈。1ドル108円台の円高トレンドも悪材料。日足、週足、月足ともに陰線。25日線からは4.02%のマイナスかい離。楽天、小田急が上昇。ファーストリテ、ダイキンが下落。

(2) 欧米動向

2019年ビルダーバーグ会議(第67回)。
開催地はスイス・レマン湖畔のモントルー。
スイスのリビエラとも呼ばれるリゾート地かつスイス有数のコンベンションシティだ。
拳を突き上げたフレディ・マーキュリーの像がありクイーンの聖地ともいわれている。
因みにスケジュールは5月30日→6月2日。
そして議題は以下の11項目。

(1)安定した戦略秩序
(2)次のヨーロッパ
(3)気候変動と持続可能性
(4)中国
(5)ロシア
(6)資本主義の未来
(7)ブレグジット
(8)人工知能の倫理
(9)ソーシャルメディアの武器化
(10)宇宙の重要性
(11)サイバー(コンピュータ空間)の驚異

ソーシャルメディと宇宙、そしてサイバーテロが株式市場的には興味の対象となろうか。


(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち13指数が上昇。

上位1位トルコ週間騰落率5.25%、2位ブラジル3.63%、3位マレーシア3.28%、
4位フィリピン2.88%、5位インドネシア2.51%。
下位25位米国▲3.01%、24位イタリア▲2.82%、23位日本▲2.44%、
22位ドイツ▲2.37%、21位フランス▲2.05%。



【展望】

スケジュールを見てみると・・・

3日(月):3日新甫、法人企業統計、自動車販売台数、米ISM製造業景況感、建設支出
4日(火):マネタリーベース、FRBが金融政策運営の見直しに向けての会議(→5日シカゴ)、イスラム断食明け、天安門事件から30周年
5日(水):米ADP雇用レポート、ISM非製造業景況感、ベージュブック
6日(木) :米貿易収支、ECB定例理事会、韓国休場、
7日(金):家計調査、景気動向指数、米雇用統計、消費者物価指数、中国・香港・台湾休場(端午節)


【6月】(9勝5敗で2位、陽線確率64.3%)

1日(土)企業の選考活動解禁
3日(月)3日新甫、法人企業統計、自動車販売台数、米ISM製造業景況感、建設支出、変化日、新月
4日(火)イスラム圏でラマダン明け、マネタリーベース、FRBが金融政策運営の見直しに向けての会議(→5日シカゴ)
     天安門事件から30周年
5日(水)米ADP雇用レポート、ISM非製造業景況感、ベージュブック
6日(木)米貿易収支、ECB定例理事会、韓国休場、株安の日、
7日(金)家計調査、景気動向指数、米雇用統計、消費者物価指数、中国・香港・台湾休場(端午節)
11日(火)ゲーム見本市「E3」(ロス、~13日)、株高の日
13日(木)変化日
14日(金)メジャーSQ
15日(土)G20エネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会議(軽井沢)
17日(月)ECBフォーラム(ポルトガル)、満月
18日(火)米FOMC(?19日)
19日(水)日銀金融政策決定会合(?20日)
20日(木)EU首脳会談(ブリュッセル)
21日(金)米メジャーSQ、変化日、上げの特異日
22日(土)ASEAN首脳会議(タイ)、海王星逆行
25日(火)世界経済フォーラム夏季ダボス会議(中国大連)
26日(水)天赦日
27日(木)変化日
28日(金)G20首脳会議(大阪?29日)、大幅高の特異日、鬼宿日
30日(日)日本がIWCを奪会、ユネスコ世界遺産委員会(アゼルバイジャン)


3月末時点で日銀のETF保有は31%増加。
総額で31兆7848億円に積み上がった。
因みに国内ETF市場は37.3兆円。
この市場の7割を占めているのだからすごい。
ETF業者は組成すればその7割を日銀という固定投資家が買ってくれるのだから楽だろう。
日銀の保有ETFの評価益は3.9兆円だ。
マイナス金利の債券運用に比べれば立派だとも言える。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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