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《マーケットストラテジーメモ》 8月第1週


【推移】

29日(月):
週末のNY株式は反発。S&P500とNASDAQは終値ベースの史上最高値を更新。好業績銘柄中心に買い物優勢の展開となった。

第2四半期の売上高と利益が予想を上回ったアルファベット(グーグルの持ち株会社)は9.6%上昇。第2四半期決算で売上高が市場予想を上回ったツイッターが8.9%高。第3四半期決算で全体の既存店売上高が3年ぶりの高い伸びとなったスタバは8.9%上昇。マクドナルドは一時過去最高値を更新した場面もあった。
第2四半期の実質GDPの速報値(季節調整済み)は年率換算で前期比2.1%増。市場予測の1.8%増ほど減速せずに着地した。

日経平均株価は41円安の21616円と続落。日足は陰線2本。米FOMCを控えて様子見ムードの強い展開。25日線(21520円)がサポートした格好だ。SBG、任天堂が上昇。キーエンス、ファーストリテが下落。

30日(火):
週明けのNY株式はマチマチの動き。29日のNYダウは小幅高。NASDAQとS&P500は反落。目立ったのは製薬・日用品のJ&Jや日用品のP&Gなどディフェンシブ銘柄の上昇。半導体のインテル指数の上昇に貢献した。30日に決算発表を控えるアップルはUBSが目標株価を引き上げたことが好感され上昇。

ただFOMCの動向や再開予定の米中閣僚級貿易協議の行方を見極めたいとの見方から積極的売買は手控えられた。FANG銘柄中心にハイテクやコミュニケーション関連銘柄が軟調。

日経平均株価は92円高の21709円と3日ぶりの反発。ドル円の108円台後半を好感。下方修正したファナックの上昇などから買い戻しの動きとなった。もっとも後場は上昇幅を縮小。日銀金融政策決定会合での現状維持が物足りなかったという見方だ。
東証一部の売買代金は2兆850億円。8日ぶりに今月3度目の2兆円台となった。ファナック、東エレが上昇。オリ、SBGが下落。

31日(水):
NY株式は下落。背景はトランプ大統領のツイートとの解釈。「2020年11月の米大統領選でトランプ氏が再選すれば、通商協議の行方はさらに厳しいものとなり決裂する恐れもある」。中国が通商協議を巡りトランプ大統領の任期が終わる来年まで時間稼ぎをしないようにとの警告だ。

これを受けてハイテクセクター中心に売り物優勢の展開。もっともNYダウは一時150ドル近く下落していたが引けにかけて下落幅を120ドル近く縮小した。またFOMC待ちという側面もある。0.25%の利下げでの着地にはなるのだろうが一応通過を待っている格好だ。

日経平均株価は187円安の21521円と反落。後場は下落幅を縮小。東証一部の売買代金は2兆66560億円。
大引けに約5000億円増えたのは日経平均採用銘柄の入れ替えに伴う商い。ソニー、第一三共が上昇。千代建、任天堂が下落。結果的には「7月往来」の格好での着地。「5月押し目買い→6月反騰→7月往来」のリズムから「8月上放れ→9月続伸」に期待を持ちたいところだ。

1日(木):
NY株式市場は急落。NYダウとS&P500は5月31日以来の大幅な下落率となった。FRBこの日10年半ぶりの利下げを決定した。下げ幅は0.25%でFF金利の誘導目標は2.00─2.25%と市場の予想通り。FOMC終了後のパウエル議長は会見で「今回の利下げが長期の利下げ局面の開始ではない」とコメント。

これを受けての株価急落となった。トランプ大統領は「FRBが利下げサイクルの開始は示唆しなかったことについて期待を裏切られた」とコメントしている。ないものねだりと過大な欲望があやなした格好での「利下げ株安」。史上最高値圏での一時的調整という見方の方が良さそうだ。「ヒンデンブルグ・オーメン点灯」なんて雑音には惑わされたくないところ。

日経平均株価は19円高の21540円と反発。パウエルFRB議長がFOMC後の会見で利下げサイクル入りを示唆しなかったことで、米国株が急落。朝方は売りが先行し一時下げ幅を200円超に拡大した。
その後ドル高/円安の進行が支えとなっての切り返し。「リスク・パリティ系ファンドのアセット配分の見直しで、株の方にも資金が入ってきているのではないか」という声も聞こえる。野村、TDKが上昇。資生堂、ヤマトが下落。

2日(金):
NYダウは280ドル安と大幅続落。トランプ米大統領は3000億ドル相当の中国製品に対し10%の追加関税を課すと発表。「通商協議は継続している。
米政府は9月1日から、中国から輸入される3000億ドル相当の製品に対し、小幅な10%の追加関税を課す。今回の措置にはすでに25%の関税が課されている2500億ドルの製品は含まれない」とツイート。

これを受けて利下げ観測が再度拡大した。前日のパウエルFRB議長のコメントに対する意趣返しでの対中追加関税。米中高官協議があったとはいえ、だからこのタイミングと考えるとスッキリする。「下げなきゃ株は上がれない」という法則をトランプ大統領は知っているのかも知れない。

日経平均株価は453円安の21087円と急落。下落幅は3月25日の650円以来の大きさ。令和で最大となった。下落幅は一時580円を超えた場面もあった。米国の対中追加関税の動きから世界経済への警戒感が高まったとの解釈。106円台への円高トレンドも重荷。トヨタの下方修正も嫌気された。東証一部の売買代金は2兆8250億円。カシオ、NECが上昇。トヨタ、ファナックが下落。


(2) 欧米動向

「マイナス利回り債券倍増」というのが水曜日経朝刊トップ。
マイナス利回りの残高13兆ドルは世界の債券残高の4分の1。
債券バブルは「自分の買値よりも上値を買ってくれるより愚かな投資家」を増加させた。
因みに信用力の低い企業向けの「レバレッジド・ローン」の残高は1.2兆ドル。
リーマンショック時の08年(0.6兆ドル)の約2倍だ。
債券バブル崩壊が来そうで来ないから株式市場がスッキリしないという側面もある。
「金利のない世界に未来はない」というのは間違いない筈なのだが・・・。

(3)アジア・新興国動向

米中閣僚級協議における主な交渉テーマとしての米中間が今後解決すべき課題

(1)知的財産の保護
(2)技術移転の強要・強制阻止
(3)中国の産業向け補助金の削減
(4)ファーウェイに対する制裁緩和
(5)農産物やエネルギー輸入の拡大
(5)すでに発動済みの追加関税の緩和・撤廃
(6)サイバー攻撃の抑制

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

2日(金):マネタリーベース、米雇用統計、貿易収支、製造業受注
5日(月):米ISM非製造業景況感
6日(火):家計調査、景気動向指数
7日(水):JPX400の定期入れ替え発表、米消費者信用残高
8日(木) :国際収支、都心オフィス空室率、景気ウォッチャー調査、中国貿易収支
9日(金):SQ、4→6月GDP、マネーストック、米生産者物価、中国生産者・消費者物価、シンガポール休場

7月相場の月間パフォーマンスは6月に続いて245円高のプラス。
6月の674円高に比べると値幅は縮小した。
月中値幅は710円で2年ぶりの小ささとなった。
月初に急伸して始まったのでローソク足(月足)は陰線。
東証1部の売買代金は月間では平均2兆8536億円。
4年11か月ぶりの低水準という。
しかし薄商いは問題ではなかろう。
買い物薄だが売り物薄でもあるということだ。

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《マーケットストラテジーメモ》 7月第4週


【推移】

22日(月):週末のNY株式は反落。「FRBは0.5%の利下げを実施する用意はない。だが世界的な経済成長の鈍化や通商面の不確実性を考慮すると将来的には追加利下げの可能性がある」。このWSJ紙の報道を嫌気したとの解釈。ないものねだりの傾向がある市場の過敏な反応という印象だ。

前日はNY連銀のウィリアムズ総裁の発言で大幅利下げへの期待感が高まっていた。その反動とも考えられよう。月末のFOMCを前に20日からは情報発信を控えるブラックアウト期間入り。しばらくは利下げが話題から遠ざかる可能性もあろうか。

日経平均株価は50円安の21416円と反落。米利下げ幅と国内企業決算の行方を懸念との解釈。アジア株の下落も重荷となった。参議院選挙の結果は影響薄。SBG、東エレが上昇。アサヒ、セブンアイが下落。

23日(火):
週明けのNY株式は反発。今週は主要500社の2割以上が決算発表を予定。フェイスブックやアマゾン・ドット・コム、アルファベットなど大型ハイテク企業の発表が相次ぐ。前週までに四半期決算の発表を終えた企業の8割近くで利益が市場予想を上回って着地。「業績期待の買いが優勢だった」という面白い解釈だ。
連邦政府の債務上限引き上げや今後2年間の歳出案で米政府と議会の合意が近いとの報道を好感。NYダウは70ドルあまり上昇した場面もあった。
日経平均株価は204円高の21620円と反発。ファーウェイへの制裁緩和観測が追い風となりハイテクセクターがけん引役となった。SBG、ファナックが上昇。ファーストリテ、ダイキンが下落。

24日(水):
NY株式市場で主要3指数は反発。S&P500とNASDAQは過去最高値に迫った。トランプ大統領と議会指導部が前日、2年間の借り入れ権限の延長と歳出枠の設定で合意したことを好感。通商協議のためにUSTRのライトハイザー代表らが29日に北京を訪問するとブルームバーグが報じたことを好材料視。
コカ・コーラや航空機エンジン・機械のユナイテッド・テクノロジーズの決算が好調で株価の牽引役となった。

日経平均株価は88円高の21709円と続伸。7月5日以来約3週間ぶりの高値水準を回復した。NY株高を好感し輸出関連売りの内需関連売りの展開。SBG、東エレが上昇、ファーストリテ、ダイキンが下落。

25日(木):
NY株式市場はボーイングやキャタピラーが冴えない展開でNYダウは反落。だがS&P500とNASDAQが続伸。終値ベースの史上最高値を更新した。年初来ではS&P500が20%、NASDAQは25%上昇した。半導体大手テキサス・インスツルメンツ(TI)の好業績を好感し同社株は3.1%上昇。SOX指数も3%超の大幅高となった。
小型株指数のラッセル2000指数は1.64%高と5月初旬以来の高値水準を回復。「半導体関連の投資家は年末にかけて経済を巡る不安が多少解消していくと期待している」という見方だ。
日経平均株価は46円高の21756円と3日続伸。5月7日以来の高値水準を回復した。SBG、アドバンテストが上昇。スズキ、キャノンが下落。

26日(金):
NY株式市場で主要3指数は大幅に下落。「自動車大手フォード・モーターなどの決算やドラギECB総裁発言が期待に届かず失望売りを誘った」との解釈だ。ECB理事会は主要政策金利を据え置くと同時に追加利下げや資産購入の再開を検討する方針を表明。

早ければ9月の会合で利下げに動く可能性があると示唆した。耐久財受注統計で民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比1.9%増加。ただ「輸出弱含みなどの中、第2四半期の経済成長は大きく鈍化した」との見方だ。

日経平均株価は98円安の21658円と4日ぶりの反落。下落幅は一時150円を超えた場面もあった。「これまで発表された企業の四半期決算では中国経済減速の悪影響が顕在化。自動車や設備投資関連に売りが広がった。前日上げが目立った半導体関連にも利益確定売りが出た」との見方だ。
東証1部の売買代金は1兆7301億円と6日連続で2兆円割れ。SBG、NECが上昇。東エレ、太陽誘電が下落。週足陽線基準21416円はキープし3週間ぶりの週足陽線。



(2) 欧米動向

FRBによる利下げ幅は0,25%との見方が支配的。
だが一部の市場関係者は「0.5%の利下げが経済促進や世界経済の成長鈍化懸念の払拭に効果的」とないものねだりを継続。
IMFは四半期の経済見通しを公表。
2019年と20年の世界経済見通しを下方修正した。
「米中の関税や無秩序なブレグジットなどが成長の足かせとなり、投資やサプライチェーンを妨げる恐れがある」と警告。
これは見えないフリ。

英国ジョンソン首相の主張。
(1)EUとの新離脱協定の締結
(2)EU離脱後も通商協議中はFTAを維持
(3)WTOルールへの移行
あるいは・・・。
(4)離脱再延長を経て総選挙。
この確率は50%だという指摘。
また、確率35%で(5)「ノーディール」という選択肢もある。
この(5)の可能性はもっと高いと思うのだが・・・。

(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち12指数が上昇。

上位1位オーストラリア週間騰落率1.37%、2位ドイツ1.30%、3位ベトナム1.12%、
4位フランス1.04%、7位日本0.89%、12位米国0.14%。
下位25位メキシコ▲2.24%、24位インドネシア▼2.03%、23位ポーランド▲1.63%、
22位韓国▲1.34%、21位香港▲1.28%。

【展望】

アドバンテストは11年ぶりの高値、トヨタは10ヶ月ぶりの高値。
意外な年初来高値更新が目立ち始めた。
「半導体や自動車など割安に放置されてきた景気敏感株の逆襲」という格好だ。
低PBR銘柄群の「TOPIXバリュー指数」。
これを高PBR銘柄群の「TOPIXグロース指数」で除した値は0.82。
過去5年の下限水準だとの指摘。
16年7月が0.82だった。
当時はその後バリュー株の逆襲につながったのが歴史だった。

スケジュールを見てみると・・・

29日(月):日銀金融政策決定会合(→30日)、タイ休場
30日(火):黒田日銀総裁会見、日銀展望レポート、失業率、鉱工業生産、米FOMC(→31日)、CB消費者信頼感、個人所得、CS住宅価格指数
31日(水):消費者態度指数、米ADP雇用レポート、パウエルFRB議長会見、中国製造業PMI
1日(木) :自動車販売台数、米ISM製造業景況感、建設支出、英国金融政策発表
2日(金):マネタリーベース、米雇用統計、貿易収支、製造業受注

【7月】(7勝7敗で10位、陽線確率50.0%)

29日(月):日銀金融政策決定会合(?30日)、上げの特異日
30日(火):黒田総裁会見、日銀展望レポート、失業率、米FOMC(?1日)、個人所得、CS住宅価格指数
31日(水):消費者態度指数、米ADP雇用レポート、ユーロ圏GDP速報値、中国製造業PMI

【8月】(6勝8敗で11位、陽線確率42.9%)

 1日(木)臨時国会招集(→5日)、米ISM製造業景況感、FOMC、新月、水星順行
 2日(金)米雇用統計
 5日(月)変化日
 6日(火)下げの日
 9日(金)SQ、4→6月実質GDP
12日(月)山の日の振替休日で休場、木星順行
13日(火)米消費者物価指数、変化日
14日(水)機械受注、株高の日
15日(木)米小売売上高、満月
16日(金)米住宅着工件数
19日(月)変化日
22日(木)米製造業PMI、米カンザスシティ連銀シンポジウム(ジャクソンホール→24日)、大幅高の日
23日(金)鬼宿日
24日(土)G7首脳会議(仏ビアリッツ)
25日(日)柔道世界選手権(東京)
26日(月)米耐久財受注、テニス全米オープン、英休場(サマーバンクホリデー)
28日(水)アジア・アフリカ開発会議(横浜)
29日(木)変化日、上げの日
30日(金)鉱工業生産、失業率、2020年度予算概算要求締切、米消費者物価指数、個人所得、新月
31日(土)中国製造業PMI

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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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