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《マーケットストラテジーメモ》 11月第5週


【推移】

25日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数はそろって反発。トランプ大統領は米中合意が「非常に近い可能性がある」とコメント。中国の習近平国家主席も通商合意の取りまとめに意欲を示した。加えてトランプ大統領が香港人権法案への署名を明言しなかったことも好感した。製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は52.2と10月の51.3から上昇。4月以来7カ月ぶりの高水準を付けた。

日経平均株価は179円高の23292円銭と続伸。一時234円高の23347円まで上昇した場面もあった。NY株高、香港ハンセン指数の上昇を背景に買いもの優勢の展開。「米中の貿易交渉が進展するとの期待が先物買いを誘い、現物株相場を押し上げた」という見方もある。
日経ジャスダック平均株価は続伸。連日で年初来高値を更新。昨年10月24日以来約1年1カ月ぶりの高値水準となった。マザーズ指数は続伸。東証1部の売買代金は1兆6991億円と低調。東エレ、任天堂が上昇。武田薬、日電産が下落。

26日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数はそろって続伸。NYダウは190ドル高の28066ドルと5日ぶりに過去最高値を更新。NASDAQは112ポイント高の8632ポイント4日ぶりに最高値を更新。S&P500は23ポイント高3133ポイントと過去最高値を更新。

中国政府が「知的財産権の侵害に対する罰則を強化する」と発表。
中国が貿易合意に向けて歩み寄る姿勢を見せたことで米中貿易協議が進展すると解釈された。オブライエン大統領補佐官が「年内の貿易合意についてまだ可能」とコメントしたことも期待感。エヌビディア、アマゾン、マイクロソフトが上昇。中国関連でアップル、キャタピラなども上昇した。SOX指数は2%超の上昇、ダウ輸送株指数は3桁の上昇。

日経平均株価は80円高の23373円と3日続伸。前場に一時11月20日の年初来高値23520円を上回る場面もあったがその後は上昇幅縮小。香港ハンセンの下落も響いた。東証一部の売買代金は3兆1584億円。MSCI採用銘柄の入れ替えの影響で膨らんだ。村田、TDKが上昇。昭和電工、アサヒが下落。

27日(水):
NY株式市場は小幅続伸し主要3指数がそろって連日の最高値更新となった。トランプ統領が「米中は貿易交渉の妥結に向け最後の苦しみを味わっている。米国は香港の民主化デモを支持するとともに香港の民主化を望んでいる」とコメント。米中通商協議について「第1段階」の合意が近いと解釈された。10月の貿易赤字(速報値)は5.7%減の665億2800万ドル。輸出入がともに減りトランプ政権の「米国第一」政策が起因とみられる貿易量の減少が続いていることが示された。CB消費者信頼感指数は125.5と前月の126.1から低下。市場予想の127.0を下回った。低下は4カ月連続。ただ「消費者信頼感は依然高く年末商戦期の消費を後押しする」という見通しだ。

日経平均は64円高の23437円と4日続伸。一時23500円台に乗せる場面もあったが日足は3日連続の陰線。後場は凪で引け際の失速感はあったものの新興市場はシッカリ。東証一部の売買代金は1兆8960億円。ダイキン、アステラスが上昇。資生堂、セコムが下落。

28日(木):
NY株式市場は続伸。主要3指数は3日連続の過去最高値更新となった。第3四半期の実質国内総生産(GDP)改定値は年率換算で前期比2.1%増。速報値の1.9%増から上方修正。前期から伸びが加速した。市場予想は1.9%増。在庫投資が予想以上に底堅かったほか、設備投資は落ち込みが緩むなど底入れの可能性を示唆した。恐怖と欲望指数は69→78に上昇。1年前は19だったから大きな違いだ。

日経平均株価は28円安の23409円と5日ぶりの反落。トランプ大統領の香港人権法案サインが効いて様子見モード。東証一部の売買代金は1兆5982億円と約1ヶ月ぶりの低水準。信越、エーザイが上昇。ファナック、安川が下落。

29日(金):
NY株式市場は感謝祭で休場。良くも悪くもポイントは米中貿易摩擦問題。今の状況は「ウナギ屋さんの店先でにおいをかぎながらご飯を食べている」という指摘もある。あるいはジッと「良し」を待っている「パブロフの犬」みたいなものかも知れない。

日経平均株価は115円安の23293円と続落。週足はかろうじて陽線となった。買い物優勢で始まったものの週末要因もありマイナス展開。東証一部の売買代金は1兆7591億円。ファナック、京セラが上昇。KDDI、セコムが下落。
量子計算機の行程表を政府がまとめたとの報道。20年後には、幅広い計算に利用できる量子コンピューターを開発するというのが目標となった。
ただ予算は300億円。米国は5年で1400億円。EUは約1200億円規模のプロジェクトを開始。少し見劣りはするが、一歩前進だろうか。

(2) 欧米動向

相場のアノマリー分析を手掛けるトレーダーズ・アルマナックによれば・・・。
米感謝祭(サンクスギビングデー)前後の米株には強いジンクスがあるという。
ただ最近は変化が起きているという。
1987年以降、感謝祭前の水曜日のS&P500と感謝祭後の金曜日を比較。、
マイナスとなったのは9回。
上昇したのは23回。
1952年から1987年の間では1964年の1回しか下げた年はなかった。
2018年も下げたのは記憶に新しい。
2011年にはギリシャ危機などの不安定要因もあった。
米中の貿易協議に楽観ムードが広がる中で年末高のアノマリーが今年も効果を発揮できるのかやや警戒されそうとの見方。
一方で1952年以降、感謝祭後の金曜日から年末までのS&P500の平均上昇率は1.4%。
上昇した年は44回、下落した年は23回。
1987年以降は上昇が24回、下げた年は8回。
感謝祭後の年末高の勝率は近年高くなっている。

(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち9指数が上昇。

上位1位オーストラリア週間騰落率1.93%、2位スイス1.19%、3位インド1.08%、
4位日本0.78%、5位米国0.63%、13位中国▲0.46%。
下位25位南アフリカ▲2.76%、24位マレーシア▲2.20%、
23位メキシコ▲1.61%、22位インドネシア▲1.45%、21位ポーランド▲1.34%。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

2日(月):法人企業統計、米ISM製造業景況感、建設支出、サイバーマンデー、トランプ大統領訪英、COP25(マドリード)、
3日(火):マネタリーベース、NATO首脳会議(ロンドン)
4日(水):米ADO雇用レポート、ISM非製造業景況感、米下院司法委員会大統領弾劾公聴会
5日(木):米貿易収支、製造業受注、OPE総会
6日(金):家計調査、景気動向指数、米雇用統計、ミシガン大学消費者信頼感、消費者信用残高

【12月】(9勝4敗で勝率69.2%、1位)

2日(月)2日新甫、サイバーマンデー
3日(火)ECB理事会、変化日
5日(金)下げの日
9日(月)変化日
10日(月)FOMC、ノーベル賞受賞式
12日(木)EU首脳会議、ECB理事会、満月
13日(金)メジャーSQ、鬼宿日
18日(水)日銀金融政策決定会合
19日(木)ECB理事会
20日(金)米メジャーSQ、変化日
25日(水)年内受け渡し最終日、NY市場休場、変化日
26日(木)新月、金環日食、上げの特異日
30日(月)大納会

●各社の20年末のTOPIX見通し(カッコ内は日経平均、※は12カ月先)
ソシエテ・ジェネラル (2万5500円)
クレディスイス (2万5500円)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1900(2万5000円)
ゴールドマン・サックス証券 1800(2万5000円)
モルガン・スタンレー 1860
UBS 1860※
野村証券 1850
バンカメ・メリル 1750(2万4000円)

【プレミアムコンテンツ】櫻井英明袋とじ 稼足銘柄12月03日号

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《マーケットストラテジーメモ》 11月第4週


【推移】

18日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数は最高値を更新。S&P500種は6週連続上昇。週間の連続上昇記録としては約2年ぶりの長さ。NYダウは初めて2万8000ドル台に乗せた。カドロー国家経済会議委員長が「中国との通商協議について、両国が電話で緊密に連絡を取り合っている。協議は極めて建設的で合意は近い」とコメント。「米中通商合意を巡る楽観論が追い風になった」との解釈。

日経平均株価は113円高の23416円と続伸。NY株高と香港ハンセンの堅調を好感との解釈。後場の値幅は63円と上値は重かったがそれでも高値圏での引けとなった。前日、前々日に上値を抑えられた5日移動平均線(23340円30銭)を上抜けしたことは明るい材料だ。
東証1部の売買代金は1兆9051億円と2兆円割れで低調。決算発表通過後の一息というところか。東エレ、小野薬が上昇。セブンアイ、JFEが下落。

19日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は続伸。NYダウは今月8回目の史上最高値更新となった。NASDAQ総合株価指数、S&P500指数も続伸。連日の過去最高値更新となった。「米中の貿易協議の行方を見極めたいとして方向感に乏しい展開。
業績期待が高い銘柄中心に買いが入り指数を押し上げた」との解釈だ。動画配信サービスを開始したディズニー、収益悪化懸念後退からユナイテッドヘルスが上昇。原油価格の下落からエネルギーセクターは軟調。

日経平均株価は124円安の23292円と3日ぶりの反落。結論は買い手控えモード。香港上海株価の堅調は見えないフリ。エーザイ、武田が上昇。ファーストリテ、ZHDが下落。先週まで12週連続上昇中の火曜日だったが13連勝はならなかった。

20日(水):
NY株式はマチマチ。NYダウとS&P500は反落。トランプ大統領が「米政府が中国と通商問題で合意できなければ、対中関税を一段と引き上げる」とコメント。米中貿易摩擦が引き続き警戒感を漂わせた。通期売上高見通しを引き下げ今期2回目の下方修正となったホーム・デポが5.4%下落。同様に通期見通しを下方修正したコールズが19.5%急落。一方、NASDAQが0.24%の上昇で過去最高値を更新。

日経平均株価は144円安の23148円と続落。続落ながら23000円台はキープした。米中交渉への懸念が拡大したとの解釈。ただ後場は動意薄で、値幅は60円。東証一部の売買代金は2兆1575億円。任天堂、ニトリが上昇。アドバンテスト、SBGが下落。

21日(木):
NY株式市場で主要3指数は下落。NYダウは一時250ドル超える下落した場面もあったが引けは112ドル安。市場では「中国が関税撤廃拡大を求めている。米国もこれに対応し要求を強めている。第1段階の合意は来年にずれ込む可能性がある」との見方。市場はリスクオフに傾いた格好だ。10月のFOMCの議事要旨では、今後の見通し変更につながる要因についてほとんど示唆されなかった。日経平均株価は109円安の23038円と3日続落。香港人権法案にトランプ大統領が署名する方向を警戒。下落幅は一時400円を超えた場面もあった。ただ後場は下げ渋りの動きとなり下落幅を縮小。日銀のETF買い観測も後押しになった。東証一部の売買代金は2兆3406億円。ファーストリテ、テルモが上昇。東エレ、SBGが下落。

22日(金):
NY株式市場で主要3指数は小幅続落。米中通商協議の「第1段階」の合意が来年にずれ込む可能性があるとの報道を懸念。
一方で中国政府は米政府に対し、新たな対面通商協議を提案したとの報道を好感。米中通商協議に対する強弱感が対立した格好となった。「不透明感が一部でも払拭されれば米中両国の経済にとって助けになる」。「暫定合意後も米中協議は継続し現在と同じような一進一退の攻防が見込まれる」。この交錯での様子見モード。恐怖と欲望指数は74→69に低下。

日経平均株価は74円高の23112円と4日ぶりに反発。NY株安を受け続落からのスタートだったが切返した。「3日続落で短期的な過熱感が後退」との見方から一時23219円(180円高)まで上昇した場面もあった。昼休みに中国・上海総合指数が下げに転じ香港ハンセン指数が上げ幅を縮めたことから後場は伸び悩み。TOPIX、新興市場も反発。東エレ、オリンパが上昇。大日住友薬、スズキが下落。

(2) 欧米動向

OECDの最新経済見通し。
2020年の世界の実質経済成長率は2.9%。
9月の前回予測から0.1ポイント引き下げ。
2019年は2.9%で据え置く。
21年は3.0%と予測。
日本は19年が1.0%、20年は0.6%、21年が0.7%。
「当分、低成長が続く」との解釈だ。


(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち11指数が上昇。

上位1位ブラジル週間騰落率2.0%、2位南アフリカ1.41%、3位トルコ1.15%、
4位香港1.02%、5位スイス0.58%。
下位25位ベトナム▲3.19%、24位韓国▲2.79%、23位ポーランド▲2.04%、
19位日本▲0.82%、16位米国▲0.46%、12位中国▲0.21%。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

25日(月):シカゴ連銀全米活動指数、独IFO景況感
26日(火):企業向けサービス価格指数、S&P住宅価格指数、CB消費者信頼感
27日(水):米GDP改定値、耐久財受注、個人所得
28日(木):商業動態統計、米感謝祭
22日(金):失業率、鉱工業生産、ブラックフライデー
週末:中国製造業PMI


【11月】(9勝5敗で勝率64.3%、2位)

27日(水)新月、変化日
28日(木)海王星順行、NY休場(感謝祭)
29日(金)ブラックフライデーでNY市場短縮位取引

【12月】(9勝4敗で勝率69.2%、1位)

2日(月)2日新甫、サイバーマンデー
3日(火)ECB理事会、変化日
5日(金)下げの日
9日(月)変化日
10日(月)FOMC、ノーベル賞受賞式
12日(木)EU首脳会議、ECB理事会、満月
13日(金)メジャーSQ、鬼宿日
18日(水)日銀金融政策決定会合
19日(木)ECB理事会
20日(金)米メジャーSQ、変化日
25日(水)年内受け渡し最終日、NY市場休場、変化日
26日(木)新月、金環日食、上げの特異日
30日(月)大納会

月内:税制大綱とりまとめ、20年度予算案策定、米ウーバーがIPOの予定

上場企業の4→9月期決算の最終集計。
今回は日々の途中集計がなかったので着地での確認。
売上高は1%増。
純利益は前年同期比14%減。
減益は3年ぶり。
製造業は31%減益で非製造業が6%増益。
通期では純利益は7%減の見通し。
下期回復型は変わっていないということになる。

大和のレポートの指摘。

11月19日から3月決算企業の中間配当の支払い開始。
12月初旬までの合計は約4.3兆円。
配当の再投資はパッシブ運用では7000億円程度の現物株式を買い増しの見通し。
(事前にヘッジで買い建てていた先物を外すことになる)。
結果的には11月最終週の日経平均は堅調になりやすい傾向、
海外資金を日本株で運用するファンドは、本国で年末までに分配金支払を行うことが多い。
外資系金融機関にとっては銀行規制上、受取配当は質の高い収益となる。
クリスマス前に本国に資金還流をさせることへの期待感が登場する。

【プレミアムコンテンツ】櫻井英明袋とじ 稼足銘柄11月26日号

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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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