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《マーケットストラテジーメモ》 6月第1週


【推移】

4日(月):
週末のNY株式市場は反発。アップルやマイクロソフト、アルファベットなどハイテク関連セクターが牽引役。NASDAQは最高値まで約1%まで戻してきた。
イタリアでは新政権が発足。ユーロ圏離脱の是非が問われることが予想されていた再選挙は回避。トランプ大統領は米朝首脳会談を予定通り開催すると表明。もろもろの悪材料が払拭された格好となった。
恐怖(VIX)指数は13.46%まで低下。もっともG7での貿易摩擦に関する亀裂はややネガティブ視されようか。

日経平均株価は304円高の22475円と大幅に反発。NY株高や円安トレンドを背景にハイテクセクター中心に買い物優勢が一日中継続した。海外ヘッジファンドの買い戻しという見方もある。TOPIXは3日続伸。トヨタ、ヤマトが上昇。任天堂、ポーラが下落。

5日(火):
空売り比率は39.2%と2日ぶりの40%割れ。月曜に開催された「未来投資会議」での成長戦略素案は「IoT、AI、そしてフィンテック」がテーマ。市場がどう評価するかは興味深いところだ。

日経朝刊連載小説「愉楽にて」は連日の濡れ場継続で株高アノマリー継続期待。もっとも記録としては3日続伸よりも4日連続陽線の方が気にかかった。

日経平均株価は63円高の22539円と続伸。NY株式の上昇を受けて買東証一部の売買代金は2兆3824億円。値上がり銘柄数は853と全体の4割。値下がり銘柄数は1133。ソフトバンク、任天堂が上昇。シャープ、トヨタが下落。

6日(水):
NY株式市場でNASDAQは連日で過去最高値を更新。S&P500は続伸。NYダウは反落とマチマチ。ISM非製造業総合指数は58.6と前月の56.8から上昇。
市場予想の57.5も上回って着地。第2四半期も経済は堅調に成長していることを好感。イタリア上院が行ったコンテ政権に対する初の信任投票が可決されたことも好材料視された。

日経平均株価は86円高の22625円と3日続伸。「テクニカル的な上値抵抗水準とみられた25日移動平均(22561円)を上回り買いに弾みがついた」との見方だ。TOPIXは5日続伸。

東証1部の売買代金は2兆4356億円。東証1部の値上がり銘柄数は963、値下がりは1026銘柄と依然歪んだ展開。日立、ソフトバンクが上場。任天堂、三菱UFJが下落。水曜日は7週ぶり、今年5回目の上昇となった。

7日(木):
NY株式市場は金融セクター主導で大幅高。NASDAQは3日連続で終値ベースの過去最高値を更新した。「米国産品の輸入を年700億ドル増やすとする中国側の提案について政府が検討している」との報道も好感された。

G7を控えての警戒感後退という印象が醸し出されて格好だ。4月の貿易収支は、輸出増が寄与して赤字額が462億ドル(市場予想は491ドルの赤字)と7カ月ぶりの低水準で着地。第2四半期の景気加速を裏付ける格好だ。

日経平均は197円高の22823円と4日続伸。終値は5月22日以来の高値水準となった。「NY株高の流れを引き継ぎ、主力大型株に買い戻しやリスク選好の資金が入った。円安基調も投資家心理を改善。
メジャーSQに向けた先物ロールオーバーは順調で需給懸念も後退」との解釈だ。上昇幅は一時200円を超えルバ面もあった、TOPIXは6日続伸。ファーストリテ、資生堂が上昇。オリンパ、アステラスが下落。

8日(金):
NY株式市場でダウは続伸。ナスダック総合とS&P総合500は反落とマチマチの動き。G7での貿易摩擦問題の拡大を懸念した慎重な動きとの解釈。しかしG7で市場が動くことはめったにないものだ。FOMC、ECB、日銀と続く金融政策スケジュールが重いのだろう。

日経平均株価は128円安の22694円と5日ぶりの反落。利益確定売りに押された格好で下落幅を拡大。メジャーSQ祭りは終わったという印象。「来週にかけて海外で重要な政治・経済日程を控える中、先行きを見極めたいとして、積極的な買いが手控えられた」という解釈だ。
SQ値22825円20銭は終値ベースで上回れなかった。東証1部の売買代金は2兆9207億円。東証1部の値上がり銘柄数は822、値下がりは1163銘柄。シーイーシーが上昇。SUBARUが下落。

(2) 欧米動向

雇用統計は非農業部門の就業者数が前月比22.3万人増。
失業率は約18年ぶりの低水準となる3.8%に改善。
時間当たりの賃金も前月から0.3%増で着地。
労働参加率は62.7%と4月の62.8%から低下し3カ月連続のマイナス。
就職をあきらめた人や、正規雇用を望みつつもパートとして働く人を含めた広範囲の失業率は7.6%。
2001年5月以来の低水準まで改善した。
4月は7.8%だった。
「雇用主が適切な人材を見つけにくい状態で雇用の伸びは減速する見込み。
しかし賃金の伸びが著しく加速する」という見方だ。


(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち17指数が上昇。

上位1位ベトナム週間騰落率4.65%、2位米国2.77%、3位ポーランド2.73%、
4位日本2.36%、5位メキシコ2.06% 。
下位25位ブラジル▲5.56%、24位イタリア▲3.41%、23位トルコ▲3.32%、
22位ロシア▲1.84%、21位スイス▲1.24%。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・

11日(月):マネーストック、機械受注、H2ーAロケット打ち上げ、豪休場
12日(火):法人企業景気予測調査、国内企業物価指数、第三次産業活動指数、米朝首脳会談、FOMC(~13日)、消費者物価、財政収支、ゲーム見本市E3(ロス)、ZEW景況感、フィリピン休場
13日(水):パウエルFRB議長会見、米生産者物価、韓国・インドネシア休場
14日(木):日銀金融政策決定会合、首都圏マンション販売、米小売売上高、輸出入物価、ECB理事会、ドラギ総裁会見、中国各種経済指標、サッカーワールドカップロシア大会開幕、ラマダン明け
15日(金):黒田日銀総裁会見、民泊法施行、米鉱工業生産、ミシガン大学消費者信頼感、NY連銀製造業景気指数

人類の叡智、英知というのはやはり地球規模では発揮されるものらしい。
北朝鮮もイタリアも、そして諸々の地政学的リスクは悪材料視されたが決定的局面の寸前で回避された。
個別案件では別かもしれないが、地球規模であるいは世界資本市場規模で考えれば寸前の回避ばかり。
リーマンショックだって決定的悪材料にはならずその後株価は回復した。
むしろ資本の世代間等の移動を当然のように促進したという解釈が可能だろう。
つまり、下げたときは買い場というのはお題目ではなく歴史が証明しているということになる。
それも局地戦ではなく総力戦の時にこそ威力を発揮するものだ。
2000年、2003年、2008年などの動きが良い例だろう。
本来、時間の経過とともに市場は拡大するもの。
そのスピードの速さ遅さが微分的に暴落とバブルの交錯となる。
しかし、いずれにしても過去の安値を下回り続けることなく、過去の上値を更新してきたのが市場の歴史だ。
この滔々たる時間と価格の流れを見誤るのは切に時間軸とタイミングの個人差の集積なのだろう。
「あらゆる市場で人類は叡智を発揮するもの」。
アダム・スミスの国富論の「神の見えざる手」の市場原理とは違った意味で結構重要なポイントである。

ある老練熟練な市場関係者のコメント。
「ベルリンの壁が崩壊した後、最も大変な目に会ったのが日本でした」。
思い起こしてみれば・・・。
1989年、年明け1月に昭和天皇が崩御。
時代は平成になった。
天安門事件が起きて、ベルリンの壁が崩壊。
社会主義国が次々と倒れ冷戦が終結。
翌年は湾岸戦争。
そしてドイツ念願の再統一。
更に一年後にはソ連の崩壊。
株価的には1989年末がバブルの絶頂。
その後の円高や金融ビッグバン、国際会計基準導入などで世界の風に晒され耐えた日本。
歴史の皮肉の反復はないとは思うが・・・。
世界で起きたことは多分「アメリカの東西冷戦勝利、そして東側の数多くの閉鎖性からの脱却」。
「ルールは不変」というのが日本的思考法。
しかし「ルールは可変で自分の都合の良いように変えられる」というのが西洋的思考法。
これは今後も問われ続けるに違いない。

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《マーケットストラテジーメモ》 5月第5週


【推移】
28日(月):
週末のNY株式はマチマチの動き。NYダウとS&P500は続落。「原油価格の急落でエネルギー株の下落が響いた。ただ半導体や小売セクターが上昇。下落は限定的だった」との声が聞こえる。 NASDAQは半導体セクターの堅調から続伸。週末の日経平均株価は4日ぶりの反発。もっとも値下がり銘柄数の方が多くTOPIXもJPX400も新興市場も下落。「日経平均の13円高はご愛嬌のようなもの。週末らしい買い戻しで反発という格好」という声もある。

日経平均は週間では約479円の下落。週足では9週ぶりに陰線。日経平均の週間上昇記録は8週で止まり、止まった週に一気に下げた。「8週陽線などと数え始めるとその記録は途絶える」という法則の典型的な例でもあろうか。

日経平均株価は30円高の22481円と小幅に続伸。TOPIXは小幅に6日続落。6日続落は2016年8月以来。東証1部の売買代金は1兆8136億円と4月2日以来の2兆円割れ。ソニー、東海カ、ヤフーが上昇。任天堂、野村、楽天が下落。

29日(火):
NY市場はメモリアルデーで休場。欧州はロンドンが休場。「米国がメモリアルデーで3連休だから、まだ国内勢中心の相場。小型株、新興株は引き続き元気だ」。それ以上の思考法はなかろう。225先物の罫線は5日と25日のデッドクロス発生を警戒する見方がある。しかし雲のねじれに期待する向きも多い。

日経平均株価は122円安の22358円と反発。南欧の政治的リスクが高まりリスク許容度が低下。売り物優勢の展開となった。対ユーロ、対ドルの円高傾向も重石となり、日経平均の下落幅は一時200円を超える場面もあった。
東証一部の売買代金は2兆354億円。ユニー、東海カが上昇。JDI、ミネベアが下落。

30日(水):
3連休明けのNY株式市場は主要株価3指数が軒並み下落。米中も米朝も関係なしに「イタリア政局の状況がユーロ圏の安定を脅かすとの懸念」が台頭した。
安全資産の債券が買われ銀行セクターが軟調だった。
市場は一つのことか考えられないという典型だろう。

TOPIXの8日続落は2012年7月以来。アベノミクススタートからでは初めてのこと。そう考えるとアベノミクスの途中で登場したすべての悪材料を超越した悪材料がなければならないはずだ。チャイナ・ショック、欧州財政危機、トランプ・ショックなどなど。あるいは北朝鮮の核ミサイル警戒もあった。刹那的にクローズアップされたイタリアなど足元にも及ばないだろう。TOPIXは間違いなく下落しており8日連続。ということは、外に材料を求めるのではなく、内に悪材料があると考えることも必要だ。

日経平均株価は339円安の22018円と続落。任天堂、ソフトバンクが上昇。三菱UFJ、トヨタ、東エレが下落。

31日(木):
NY株式市場は急反発。イタリアの政局混迷に対する警戒感は失速。原油上昇でエネルギー関連セクターが堅調だった。「前日の売りは行き過ぎだったようだ」という後講釈も聞こえる。
日経朝刊政治面の「海外投資家、政治を注視」の記事。「マーケットは世の中の全ての事象や現象を映し出す鏡だ、と言われる。イタリア政局の混迷が世界の金融市場を揺らし、米朝首脳会談をめぐるニュースが飛び交い、日本の政治動向、特に首相の進退に直結する自民党総裁選に関心が集まる」。格調は高く「経済新聞」らしい分析だ。

日経平均株価は183円高の22201円と3日ぶりの反発。 売り込まれた自動車・電機などのセクターなどは買い戻しの動き。大引けのMSCIの銘柄入れ替えに絡んで東証1部の売買代金は4兆4333億円と増加した。
TOPIXは0.65%上昇し、9日ぶりの反発。資生堂、住友大阪セメントが上昇。ヤーマンが下落。

1日(金):
NY株式市場は大幅反落。イタリア情勢は緩和したもの関税の問題など貿易摩擦懸念が再浮上。売り物優勢の展開となった。結局本尊は欧州でなく米国の問題ということが明白になった。一時の解釈に流されると見間違えるという印象だ。

日経平均株価は30円安の22171円と反落。後場中頃までは小高い場面が続いたが米雇用統計発表を控えポジション調整の動きとなった。
TOPIXは続伸。東証一部の売買代金は2兆6512億円。みずほ、鉄が上昇。任天堂、テルモが下落。




(2) 欧米動向

興味深いアノマリーは「メモリアルデー明け後のS&P500動向」。
1986年~2017年までのメモリアルデー明け初日は平均で0.38%上昇。
メモエリアルデー明け後3日間では平均0.34%の上昇。
2015年~2017年の過去3年間は、メモリアルデー明けは3年連続下落。
しかしその後3日間では上昇していた。
日本では「3連休明けの日経平均高のアノマリーがある。

火曜の日経朝刊では「セルインメイ」の格言に「ラマダン」。
5月16日からスタートしたラマダン。
前週末までのTOPIXの下落率は1.9%。
2000年以降のラマダン期間中のTOPIXは上げ7回、下げ11回と負け越し。
2000年以降の平均騰落率は約3%の下落。
今年もラマダンは訪れている。
そしてラマダン明けは6月14日だ。
ちなみにイスラムのヒジュラ暦の新年は9月11日(火)。

イタリアがダメならアメリカ。
そんな印象なのが「米国でクレジットカードのローン残高が膨張」。
2018年3月末残高は8150億ドル(約88兆円)。
過去最高だった08年12月の水準に迫った。
背景は「景気拡大で消費好調、インターネット通販の普及でカード利用する機会が増えたため」。
ここへきてローンの支払い延滞や貸倒損失も増えているという。
当然、大手金融機関の収益圧迫への懸念も浮上してきている。
支払い延滞や貸倒損失が増えているのは、金利上昇で返済に窮する借り手が増え始めたためとの解釈。
もともとそんな国なのだから・・・。
そういう発想はやはり無理らしい。


(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち5指数が上昇。
上位1位ベトナム週間騰落率3.01%、2位インド0.87%、3位南アフリカ0.66%
4位インドネシア0.13%、5位台湾0.06%。
下位25位トルコ▲3.90%、24位シンガポール▲2.44%、23位マレーシア▲2.28%、
16位日本▲1.24%、11位米国▲0.48%。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

4日(月):マネタリーベース、米製造業受注、アップル世界開発者会議
5日(火):家計調査、米ISM非製造業景況指数
6日(水):毎月勤労統計、米貿易収支、韓国休場
7日(木):景気動向指数、都心オフィス空室率、米消費者信用残高
8日(金):GDP改定値、国際収支、景気ウォッチャー調査、メジャーSQ、G7首脳会議(カナダ)、中国貿易収支


【6月】)
5日(火)台北国際電脳展、変化日
8日(金)メジャーSQ、G7首脳会議(カナダ・シャルボア~9日)
11日(月)欧州最大のIT見本市「CeBIT」(独ハノーバー~15日)
12日(火)FOMC(~13日)、世界最大のゲーム見本市「E3」(ロス~14日)
13日(水)韓国統一地方選
14日(木)日銀金融政策決定会合(~15日)、ECB理事会、ラマダン終了、変化日、サッカーワールドカップ開幕(ロシア)、ゴルフ全米オープン
15日(金)民泊法施行
19日(火)海王星逆行開始
20日(水)変化日、FTSE定期見直しのりバランス実施
21日(木)上げの特異日
22日(金)OPEC定時総会(ウィーン)
24日(日)ユネスコ世界遺産委員会
26日(火)世界原子力展示会(パリ~28日)、変化日
27日(水)ECB理事会
28日(木)ECB理事会、火星逆行開始
29日(金)上げの特異日
探査機「はやぶさ」が小惑星「リュウオウ」に到着
次期エネルギー基本計画を閣議決定

大和のレポートから。

最近の米国株に見られる月の下旬から翌月初めにかけて軟化するパターン。
「今後変化する可能性に注目」。
昨年末までは、毎月下旬の米国株には上昇するパターンが見られた。
今年に入ってからは軟化に転じている。
昨年は比較的安定していたVIX指数が今年に入ってから急上昇した。
月末・月初に出やすいリバランスが昨年までは株買い越し。
今年は株売り越しに傾いた可能性が指摘される。
ただ、VIX指数は直近で昨年並みの水準に低下。
今後は再び昨年のようなパターンに戻る可能性も考えられよう。

アノマリー的には・・・。
5月下旬→6月はGDPと決算通過後の折返し。
株主総会に向けての堅調。
ただ国会会期末で政変注意というのもある。6月12月期決算企業の権利取り。
一方、4月決算企業の配当。
7月初旬にはETFの配当の再投資もある。
株主総会後の増資にも注意。

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【10月】1週
【9月】5週/4週/3週/2週/1週
【8月】4週/3週/2週/1週
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【2月】4週/3週/2週/1週
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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