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《マーケットストラテジーメモ》 2月第1週


29日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。NYダウは小反発。低調な売上高見通しが嫌気されたインテルが11.9%下落。6週間ぶりの安値水準。S&P500とナスダック総合は反落。週足では主要3指数はそろって3週連続高。

日経平均株価は275円高の3万6026円と反発。上昇幅は一時400円を超えた。前週末の米株式市場でNYダウが連日で最高値を更新。円相場が円安方向に振れたことを好感。TOPIXは反発。東証プライムの売買代金は3兆9033億円。三菱UFJ、トヨタが上昇。レーザーテク、信越化が下落。

30日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って上昇。NYダウとS&P500は史上最高値を更新。S&P500は初の4900ポイント台。S&Pは1月に入り3%超上昇。ミーム株が大幅高しておりラッセル2000は1.67%高。設備投資計画を発表したテスラが4.2%上昇。メタは1.7%上昇。

日経平均株価は38円高の36065円と続伸。前日の米市場で債券需給の悪化懸念が和らいだことなどを背景に米長期金利が低下。エヌビディアなどハイテク株を中心に買われたことを背景に買い物優勢の展開。ただ一段と上値を追う展開にはならなかった。TOPIXは続伸。東証プライムの売買代金は3兆6547億円。ドバンテスト、日東電工が上昇。ファナック、中外薬が下落。10年国債利回りは0.720%。

31日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。S&P500は取引時間中の最高値を更新したが、終値は小幅に下落。NYダウは小幅高。23年第4四半期の決算シーズンが本格化。これまでに発表したS&P500採用企業144社のうち78%が市場予想を上回った。マイクロソフトの第2四半期(2023年10─12月)決算は、売上高が市場予想を上回った。12月の雇用動態調査(JOLTS)の求人件数は前月比10万1000件増の902万6000件。市場予想は875万件だった。

日経平均株価は220円高の36286円と反発。日経平均の下落幅は一時300円を超えた。ただ市場予想を上回る四半期決算を発表した銘柄には買いが入り反発。東証プライムの売買代金4兆5332億円。コマツ、ホンダが上昇。アルプスアル.東エレが下落。日経平均採用銘柄のPERは16.04倍。

1日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って大幅下落。FOMCではFF金利の誘導目標を5.25─5.50%で据え置いた。ただ「インフレに関して進展したもののリスクは残っている」と指摘。早ければ3月にも利下げが実施されるという見方が後退。FOMC結果とパウエルFRB議長会見を受け下落幅を拡大した。アルファベットが7.5%下落。マイクロソフトは2.7%安。1月のADP全米雇用リポートで民間部門雇用者数は10万7000人増加。市場予想(14万5000人増)を大幅に下回った。3月利下げの可能性は36%と1カ月前の73%から低下。5月に利下げが実施される可能性が90%。

日経平均株価は275円安の36011円と反落。NY株安を受けて下落幅は一時340円を超えた。TOPIXも反落。ハイテク株や低調な決算を発表した銘柄に売りが目立った格好。東証プライムの売買代金は4兆5809億円。アドバンテスト、野村か上昇。エムスリー、川船が下落。

2日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。ハイテク株が中心のナスダック総合が指数の上昇を主導した。メルクが4.6%上昇。半導体大手クアルコムが5.0%下落。アマゾンの第4四半期決算で売上高は14%増の1700億ドル。市場予想は1662億1000万ドルだった。メタも初の配当を発表し引け後に14%上昇。アップルは時間外で下落。1月のISM製造業景気指数は49.1。15カ月連続で拡大・縮小の分岐点となる50を下回った。市場予想は47.0。

日経平均株価は146円高の36158円と反発。NY株高を背景に買い物優勢の展開。上昇幅は一時400円を超えたが、後場さらに上昇幅を縮小。東証プライムの売買代金は4兆6801億円。ネクソン、日テレが上昇。カゴメ、あおぞら銀行が下落。

(2)欧米動向

国際通貨基金(IMF)は世界経済見通しで2024年の世界成長率予想を3.1%とした。
昨年10月の2.9%から引き上げ。
米国と中国の成長率予想も引き上げ、インフレが予想以上に鈍化していると指摘した。
25年の世界成長率予想は3.2%に据え置いた。
米国の24年成長率予想は2.1%。
昨年10月の1.5%から大幅に上方修正した。
25年は1.7%への鈍化見通し。
ユーロ圏の成長率予想は、24年を0.9%、25年は1.7%に下方修正。
域内最大の経済国ドイツの24年成長率予想は0.9%から0.5%に修正。

(3)新興国動向

中国東部の江蘇省蘇州市と上海市は住宅購入規制を緩和した。
広東省の広州市も先週、大型住宅の購入制限を撤廃。
多くの都市が販売を後押しするため購入規制の緩和に動いている。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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