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《マーケットストラテジーメモ》 1月第4週


15日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数は小動き。PCPIの予想外の下落を受け利下げ期待が強まった。一方銀行決算の強弱入り混じる内容に警戒。週間で主要株価3指数はそろって上昇。NYダウは0.34%高、S&P500は1.84%高、ナスダックは3.09%高。S&Pは昨年12月中旬以来、ナスダックは11月初旬以来の大幅な上昇率となった。

日経平均株価は324円高の35901円と6日続伸。上昇幅は一時400円を超え、取引時間中としては1990年2月22日以来の水準。節目の3万6000円を上回った場面もあった。TOPIXのバリュー指数は2023年9月に付けた過去最高値を更新。TOPIXは8日続伸。東証プライムの売買代金は4兆143億円。川崎汽、野村が上昇。資生堂、サイバーが下落。東証プライムの時価総額は897兆円。

16日(火):
週明けのNY株式は休場。日経平均株価は282円安の35619円と7日ぶりに反落。前日までの6日続伸で日経平均の上昇幅は2600円超。短期的な過熱感を警戒した売りに押された。TOPIXは9日ぶりに反落。東証プライムの売買代金は3兆9416億円。郵船、イオンが上昇。東エレ、資生堂が下落。信用倍率は3.95倍に低下。

17日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って下落。モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスの強弱まちまちの決算が銀行株を軟調にした。ボーイングとアップルに売りが先行。「FRBが2%とするインフレ目標の達成は射程圏内にある。しかしインフレ率の低下が持続すると明確になるまで利下げを急ぐべきでない」とコメント。これでFRBが3月にも利下げを開始するとの見方は後退した。2年国債と10年国債の利回り格差はマイナス0.17%に縮小。

日経平均株価は141円安の35477円と続落。前日の米半導体株高や円安・ドル高を支えに朝方から買いが先行。上昇幅は一時600円強に達した。ただ短期的な過熱感を警戒した売りで上昇幅を縮小した。中国の上海証券取引所に上場する日経平均連動型のETFの売買を一時停止したと伝わったことも警戒された。東証プライムの売買代金は5兆278億円。三菱商事、イオンが上昇。信越化、ダイキンが下落。

18日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って下落。12月の小売売上高が0.6%増と市場予想の0.4%を上回った。3月利下げを開始観測が後退。3月の0.25%利下げの確率は55%となり小売売上高発表前の約60%から低下した。10年国債利回りが4.1%台に上昇したことも警戒。ドル円は148円台前半。一時148.52円と、11月28日以来の高値を更新。

日経平均株価は11円安の35466円と3日続落。前場は「円安・ドル高進行を好感した海外短期筋が株価指数先物に買いを入れた」との解釈。日経平均の上昇幅は一時250円を超えた。後場は高値警戒感からの売り物優勢。下落幅は一時100円を超えた。東証プライムの売買代金は3兆9982億円。
アドテスト、ホンダが上昇。三井物産、セブン&アイ下落。

19日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。半導体関連株が反発。エヌビディアは1.9%上昇し過去最高値を更新。台湾積体電路製造(TSMC)の米上場株は約10%急伸。アップルが3.3%高。フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)は3.4%高。昨年12月の過去最高値に接近。S&P500は2022年1月に付けた終値での過去最高値まで0.3%に迫った。「金利が上昇しても株価は上昇」という構図。

日経平均株価は497円高の35963円と4日ぶりに反発。NY株式市場が上昇した流れを受け、東京市場でも海外勢による株価指数先物を中心とした買いが優勢。上昇幅は一時600円を超えた。ただ買い一巡後は上値の重い展開。東証プライムの売買代金は4兆5009億円。東エレ、トヨタが上昇。川崎汽、ファナックが下落。

(2)欧米動向

代表的な暗号資産(仮想通貨)ビットコインの現物を運用対象とするETFが米国の取引所に新規上場した。
取引開始から3営業日で計19億ドル流入。
これまで記録的だったのは2021年。
ビットコイン先物ETFとして初登場したプロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF。上場後3日間に計12億ドルが流入した。

(3)新興国動向

中国政府は16歳から24歳までの若者の失業率の公表を再開。
今回公表された失業率は14.9%。
去年6月に過去最悪となる21.3%に達したことが発表された後、発表を取りやめていた。

【展望】

【1月】(5勝5敗:勝率50%)
初旬から売り方針。中旬、一寸戻りあり、それを売るべし。月末安。

19日(金)消費者物価、第3次産業活動指数、米ミシガン大学消費者信頼感、中古住宅販売、株高の日L
22日(月)日銀金融政策決定会合(→23日)、変化日
23日(火)植田日銀総裁会見、日銀展望レポート
24日(水)貿易統計、S&Pグローバル製造業PMI、株高の日L
25日(木)首都圏マンション発売、全国百貨店売上高、米第4四半期GDP、耐久財受注、独IFO景況感、ECB理事会、株高の日L
26日(金)東京都区部消費者物価、企業向けサービス価格指数、通常国会召集、米個人所得、大幅安の日、満月(ウルフムーン)、 変化日
27日(土)全惑星順行(→4月2日)
29日(月)株高の日L
30日(火)失業率、米FOMC(→31日)、S&P住宅価格指数、JOLTS求人件数、IMF世界経済見通し、TOPIXパッシブ売買インパクト、株安の日L
31日(水)鉱工業生産、商業動態統計、米ADP雇用レポ─ト、中国製造業非製造業PMI
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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