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《マーケットストラテジーメモ》 10月第3週


16日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数はマチマチ。S&P500とNASDAQ総合は下落。一部の銀行大手は好決算だったが消費者信頼感指数の低下と中東紛争への懸念が拡大した。原油先物は5.8%上昇した。週間ではS&P500が0.45%高と2週連続上昇。NYダウは0.79%高で3週間ぶりの上昇。一方、NASDAQは0.18%下落。

日経平均株価は656円安の31659円と大幅続落。下落幅は4日(711円)以来の大きさ。中東情勢の緊迫や前週末の米ハイテク株安を受けた売りが終日優勢で主力株はほぼ全面安。下落幅は一時700円を超えた。東証プライムの売買代金は3兆3487億円。三井物、キヤノンが上昇。東エレ、ファストリが下落。

17日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って1%水準の反発。「企業の四半期決算を巡り楽観ムードが漂った」との解釈。中東情勢に変化はないが「リスクオンの動きが広がった」との解釈。VIX(恐怖)指数は19%台→17%台に低下。NYダウは約1カ月ぶりの大幅高。S&P500採用企業の第3四半期利益は前年同期比2.2%増加する見通し。

日経平均株価381円高の32040円と反発。米株式相場の上昇を受け買い物優勢の展開。前日までの2営業日で800円強下げていたことから買い戻しも巻き込んで一時は600円強上昇。買い一巡後は伸び悩み。後場やや戻した格好。東証プライムの売買代金は3兆1248億円。ファーストリテ、SBGが上昇。任天堂、クボタが下落。

18日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は小動き。「金利の上昇を嫌気」との解釈。米政府は「エヌビディアなどが設計したより高度な人工知能(AI)用半導体の中国への輸出停止を計画している」と発表。これを受けてエヌビディアは急落。バンク・オブ・アメリカは決算を好感し2.3%高。9月の小売売上高(季節調整済み)は前月比0.7%増。増加率は市場予想の0.3%を上回った。9月の鉱工業生産指数は、製造業の生産指数が0.4%上昇。市場予想を上回った。

日経平均株価は1円高の32042円と小幅続伸。米長期金利は再び4.8%台まで上昇。国内債券市場でも長期金利は上昇。一時は0.815%と2013年8月以来、10年2カ月ぶりの高水準。TOPIXも続伸。東証プライムの売買代金は3兆3556億円。京成、三井物が上昇。ダイキン、SBGが下落。

19日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って大幅下落。中東情勢の緊迫化でリスク回避の動きが拡大したとの解釈。長期金利の上昇が悪材料視された格好。市場予想を上回る決算を発表したP&Gが2.6%高。ネットフリックスの第3四半期の契約者数は全世界で900万人増加。市場予想は約600万人増だった。
米国や英国、フランスで月額料金を一部値上げする方向。取引時間中は2.7%安。時間外取引で同社株は10%超上昇。

日経平均株価は611円の31430円と反落。前日の米ハイテク株下落の流れを引き継ぎ売り物優勢の展開。TOPIXは続落。東証プライムの売買代金は3兆1665億円。花王、ニチレイが上昇。第一三共、アドバンテストが下落。

20日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続落。背景はパウエルFRB議長の講演による長期債利回りの上昇を警戒。テスラが急落。ネットフリックスが16.1%高。9月の中古住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比2.0%減の396万戸。2010年10月以来、12年11カ月ぶりの低水準。
市場予想は389万戸だった。先週の住宅購入ローン申請件数は急減して1995年以来の低水準。30年固定住宅ローン金利の平均が7.70%と2000年11月以来の高水準となったことが背景。週間新規失業保険申請件数(季節調整済み)は19万8000件。前週の21万1000件から1万3000件減少。今年1月以来9カ月ぶりの低水準。市場予想は21万2000件。

日経平均株価は171円安の3万1259円36と銭落。長期金利の上昇が相場全体の重荷。東証プライムの売買代金は3兆2818億円。第一三共が、三井物が上昇。太陽誘電、セブンアイが下落。

(2) 欧米動向

パウエルFRB議長の講演。
「FRBは一段の利上げの必要性を巡る検証を慎重に進めている。
成長が持続的にトレンドを上回っていること、
または労働市場の引き締まりがもはや緩和されていないことを示す新たな証拠が出てくれば、
インフレを巡る進展がリスクにさらされ、金融政策の一段の引き締めが正当化される可能性がある」。
長期債利回りは16年ぶりに一時5%台に上昇。

(3)新興国動向

中国の代表的な株価指数である上海総合指数は10月19日に年初来安値を更新。
不動産不況が深刻化した8月以降、自社株買いの奨励や新規株式公開の段階的な抑制といった株価てこ入れ策を打ち出した。それでも心理的な節目の3000割れが迫る。
中国は07年と15年の2回、株式バブルを経験した。
2回とも株価上昇は短期間で収束したのが歴史。ただ上海総合指数は07年に付けた最高値からおよそ半分の水準で低迷。


【展望】

【10月】(6勝4敗:勝率60%)
戻り売り一貫。新安値は買い。

16日(月)米NY連銀製造業景況感、上げの特異日
17日(火)第三次産業活動指数、IT見本市シーテック(幕張メッセ→20日)、米小売売上高。鉱工業生産、NY連銀ビジネスリーダースサーベイ、独ZEW景況感、天赦日、株高の日L、変化日
18日(水)首都圏マンション販売、米住宅着工件数、ベージュブック、中国各種経済指標
19日(木)貿易統計、米フィラデルフィア連銀製造業景況感、中古住宅販売、
20日(金)消費者物価、任天堂「スーパーマリオブラザーズワンダー」発売、米ウィッチング、株高の日
22日(日)アルゼンチン大統領選、スイス総選挙
23日(月)変化日
24日(火)じぶん銀行製造業PMI、米S&Pグローバル製造業PMI
25日(水)米新築住宅販売、独IFO景況感
26日(木)企業向けサービス価格、ジャパンモビリティショー(ビッグサイト→11月5日)、米GDP速報値、EU首脳会議(ブリュッセル→27日)、ECB理事会
27日(金)東京都区部消費者物価、米個人所得、TOPIXパッシブ売買インパクト
28日(土)G7貿易相会合(大阪→29日)、プロ野球日本シリーズ開幕
30日(月)日銀金融政策決定会合(→31日)、欧州冬時間入り、TOPIXパッシブ売買インパクト、株高の日L
31日(火)日銀展望リポート、失業率、鉱工業生産、消費動向調査、米FOMC(→11月1日)、S&Pコアロジック住宅価格指数、FHFA住宅価格指数CB消費者信頼感、ユーロ圏GDP速報値、中国製造業非製造業PMI
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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