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《マーケットストラテジーメモ》 8月第2週


7日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って続落。午前の取引では上昇していたが引けにかけて下げに転じた。アップルが4.8%安で1日としては昨年9月29日以来の大幅な下げ。今期も減収が続くとの見通しを示したことが嫌気された。

日経平均株価は61円高の32254円と続伸。朝方は売りが先行したが堅調な国内企業業績や円高・ドル安の一服、次第に買いが優勢となった。東証プライムの売買代金は3兆4327億円。アステラス、日本製鉄が上昇。ファストリ、東エレクが下落。

8日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って反発。ニューヨーク・タイムズの報道はNY連銀のウィリアムズ総裁のコメントは「FRBの政策金利はピークにかなり近づいている」。これを好感した。NYダウ前週末までの3営業日で560ドルあまり下落。「押し目買いを入れやすかった」との解釈だ。

日経平均株価は122円高の32377円と続伸。前日の米株高や円安が追い風。一時280円ほど上昇し32500円台半ばまで上昇した。ただ小幅ながら下げに転じる場面もあり不安定な展開。東証プライムの売買代金は3兆6710億円。川崎汽、明治HDが上昇。シャープ、アドテストが下落。

9日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反落。悪材料視されたのはムーディーズによる中・小規模の米銀の格下げ。「米銀および経済の健全性に対する懸念が再燃して幅広く売られた」との解釈だ。S&P500の銀行株指数は1.1%下落。KBW地方銀行株指数は1.4%下落。フィッチとムーディーズの存在感誇示あるいは縄張り争いという印象。

日経平均株価は172円安の32204円と4日ぶりに反落。値がさ株の一角が決算発表を受けて下落。前日の欧米株式相場の下落も重荷だった。プライムの売買代金は3兆8741億円。ファストリ、バンナムHDが上昇。NTTデータ、ニコンが下落。

10日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続落。第2四半期の家計債務・信用統計で米国のクレジットカード債務残高が過去最高を更新。初めて1兆ドルを超えたことが悪材料というのがとってつけたような理由。7月の米消費者物価指数(CPI)待ちで動けずというところだろう。「見極める」という高級感はない。

日経平均株価は269円高の32473円と反発。一時200円近く下落したが上昇に転じた。暫定SQ値32013円は上回って1勝。中国政府が日本行きの団体旅行を解禁する方針だと伝わったことを好感した。東証プライムの売買代金は4兆1415億円。J川船、ホンダが上昇。レーザーテック、オリンパスが下落。

(2) 欧米動向

7月の雇用統計で非農業部門雇用者数は18万7000人増。
市場予想の20万人増を下回った。
失業率は3.5%と前月の3.6%から低下。
賃金は前月比0.4%上昇と前月と同水準。
前年比では4.4%上昇となった。
7月のCPIは前年比3.2%上昇。
伸びは前月の3.0%から13カ月ぶりに加速した。
ただ、市場予想の3.3%は下回った。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年比4.7%上昇。
前月の4.8%上昇から伸びが鈍化。
2021年10月以来の低い伸びとなった。

(3)新興国動向

中国文化観光省は日本、韓国、オーストラリア、米国、ドイツ、英国などへの海外団体旅行を認めた。
第1四半期に中国の旅行代理店が扱った海外旅行はタイ、香港、マカオ、シンガポールを中心に31万8600件。
公式統計によると、中国からの海外旅行者数は旅行者全体の1.58%。


【展望】

【8月】(5勝5敗:勝率50%)
突っ込みを買って吹き値で利食いすること。


14日(月)株高の日、MSCI日本指四半期リバランス発表
15日(火)4-6月GDP、米小売り売上高、輸出入物価、NY連銀製造業景況感、対米証券投資、NAHB住宅価格指数、独ZEW景況感、中国各種経済指標
16日(水)訪日外客数、米NY連銀ビジネスリーダーサーベイ、鉱工業生産、住宅着工件数
17日(木)貿易統計、機械受注、第3次産業活動指数、首都圏マンション発売、米ウィッチング、フィラデルフィア連銀製造業景況感、変化日
18日(金)消費者物価、天赦日
19日(土)世界陸上選手権(ブラペスト→27日)
22日(火)米中古住宅販売件数、大幅高の特異日
23日(水)AUじぶん銀行製造業PMI、米S&P米国製造業PMI、新築住宅販売件数
24日(木)米耐久財受注、水星逆行(→9月16日)、カンザスシティ地区連銀年次経済シンポジウム(ジャクソンホール→26日)、変化日
25日(金)東京都区部消費者物価、企業向けサービス価格指数、独IFO景況感、バスケットボール男子ワールドカップ(日本など→9月10日)
28日(月)テニス全米オープン(→9月10日)
29日(火)失業率、米JOLTS求人件数、FHFA住宅価格指数、コアロジックCS住宅価格指数、株高の日L
30日(水)消費動向調査、米ADP雇用レポート、JPX400・JPX中小型パッシブ売買インパクト
31日(木)鉱工業生産、商業動態統計、米個人所得支出、中国製造業PMI、非製造業PMI、MSCI日本指数パッシブ売買インパクト
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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