櫻井英明のEimei.TV

31日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。6月の個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比で3．0％上昇。伸び率は2021年3月以来、2年3カ月ぶりの低水準だった。週間ではNASDAQ総合が2．02％上昇。S＆P500は1．01％上昇。2022年4月4日以来の高値水準。NYダウは0．66％上昇。

日経平均株価は412円高の33172円と大幅反発。前週末の米株高や外国為替市場での円安・ドル高進行を背景に買い物優勢の展開。日経平均株価は月間で0．05％%下落。下落は昨年12月以来7ヶ月ぶり。TOPIXは2013年4月以来の7ケ月連続高。東証プライムの売買代金は5兆1035億円。東エレ、ファストリテが上昇。ファナック、キーエンスが下落。

1日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って続伸。NYダウは2022年2月以来の高値水準。S＆P500は22年3月以来の高値水準。好調な企業決算や米経済のソフトランディング期待を追い風に、月間でも主要株価3指数はそろって上昇した。

日経平均株価は304円高の33476円と続伸。米株式市場で主要株価指数がそろって上昇したことを好感。1ドル142円台後半まで下落したことも追い風。TOPIXは続伸。トヨタの決算は無事通過。東証プライムの売買代金は4兆3076円。村田製、豊田通商が上昇。
ファナック、京セラが下落。

2日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。NYダウは3日続伸。S＆P500とNASDAQ総合は反落。S＆P500は2022年1月3日の終値ベースの史上最高値まであと5％弱。キャタピラが8．9％上昇。

日経平均株価は768円安の32707円と大幅反落。下落幅は今年最大。「米ハイテク株安に加えて、国内の長期金利の上昇を受けて株売りが膨らんだ」との解釈。大手格付け会社フィッチによる米国の長期外貨建て発行体格付けの引き下げも悪材料視した。東証プライムの売買代金は4兆4846億円。キーエンス、住友電が上昇。ファストリ、SBGが下落。

3日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って大幅下落。「フィッチによる米国債格下げを受け利益確定売り先行」との解釈。S＆P500の1％超の下落は5月23日以来。10年債利回りがほぼ9カ月ぶりの高水準を付けたことから大型グロース株が急落。テスラ、エヌビディア、メタ、アップルなどが軟調。

日経平均株価は548円安の3万2707円と続落。7月12日以来約3週間ぶりの安値水準。米長期金利の上昇が重荷。25日移動平均を下抜けたことも悪材料。東証プライムの売買代金は4兆3391億円。川船、信越化学が上昇。ファストリ、東エレが下落。

4日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って小幅続落。「国債利回りの急上昇や一連の経済指標、企業決算などの材料を見極めたいというムード」という解釈だ。「10年債利回りの上昇は株式の投資妙味の再検証を促した」という声もある。要は雇用統計待ちという毎月の動きだろう。アマゾンとアップルは引け後に四半期決算を発表。アマゾンは時間外取引で急騰し、アップルは下落。

日経平均株価は33円高の32192円小幅に3日ぶりの反発。「過去2日間で1300円あまり下げていたため自律反発を見込んだ押し目買いが入った」との解釈。日経平均の下落幅は一時200円を超え、取引時間中としては7月13日以来、約3週間ぶりに心理的節目の3万2000円を割り込む場面があった。東証プライムの売買代金は3兆7196億円。三菱重、花王が上昇。キッコマン、ファストリが下落。

（2) 欧米動向

7月のISM製造業景気指数は46．4。
2020年5月以来の低水準だった前月の46．0から反転。
ただ市場予想の46．8に届かなかった。
50を9カ月連続で下回った。
6月の雇用動態調査（JOLTS）で求人件数は3万4000件減の958万2000件。
2021年4月以来2年超ぶりの低水準。
7月のISM非製造業総合指数は52．7。
前月の53．9から低下し市場予想の53．0も下回った。

（3）新興国動向

中国とサウジアラビアの証券取引所が上場ETFの相互上場「ETFコネクト」について協議を進めているとの報道。
協議は初期段階で、サウジ証券取引所を運営するサウジ・タダウル・グループと中国の深セン証券取引所が交渉を進めている。
中国が東アジア諸国以外とETFコネクトを導入するのは初めて。

【展望】

【8月】（5勝5敗：勝率50％）
突っ込みを買って吹き値で利食いすること。

7日（月）景気動向指数、米消費者信用残高、8月最弱の日、JPX400・JPX中小型定期入れ替え発表
8日（火）景気ウォッチャー調査、家計調査、米貿易収支、中国貿易収支
9日（水）マネーストック、中国生産者消費者物価
10日（木）国内企業物価、都心オフィス空室率、オプションSQ、米消費者物価、財政収支、ゴルフ全米女子オープン（→13日）、変化日
11日（金）山の日で休場、米生産者物価、ミシガン大学消費者信頼感、英国GDP
14日（月）株高の日、MSCI日本指四半期リバランス発表
15日（火）4－6月GDP、米小売り売上高、輸出入物価、NY連銀製造業景況感、対米証券投資、NAHB住宅価格指数、独ZEW景況感、中国各種経済指標
16日（水）訪日外客数、米NY連銀ビジネスリーダーサーベイ、鉱工業生産、住宅着工件数
17日（木）貿易統計、機械受注、第3次産業活動指数、首都圏マンション発売、米ウィッチング、フィラデルフィア連銀製造業景況感、変化日
18日（金）消費者物価、天赦日
19日（土）世界陸上選手権（ブラペスト→27日）
22日（火）米中古住宅販売件数、大幅高の特異日
23日（水）AUじぶん銀行製造業PMI、米S＆P米国製造業PMI、新築住宅販売件数
24日（木）米耐久財受注、水星逆行（→9月16日）、カンザスシティ地区連銀年次経済シンポジウム（ジャクソンホール→26日）、変化日
25日（金）東京都区部消費者物価、企業向けサービス価格指数、独IFO景況感、バスケットボール男子ワールドカップ（日本など→9月10日）
28日（月）テニス全米オープン（→9月10日）
29日（火）失業率、米JOLTS求人件数、FHFA住宅価格指数、コアロジックCS住宅価格指数、株高の日L
30日（水）消費動向調査、米ADP雇用レポート、JPX400・JPX中小型パッシブ売買インパクト
31日（木）鉱工業生産、商業動態統計、米個人所得支出、中国製造業PMI、非製造業PMI、MSCI日本指数パッシブ売買インパクト