櫻井英明のEimei.TV

20日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って反落。週間ではS＆P総合500種が上昇を維持。NASDAQ総合とNYダウは下落。シリコンバレー銀行の親会社に当たる金融持ち株会社SVBファイナンシャル・グループは米連邦破産法11条の適用を申請。銀行株が軟調な展開。「シリコンバレー銀行が破綻する前に消費者信頼感がすでに低下。破綻時点では調査の約85％が完了していた」という指摘がある。

日経平均株価は388円安の26945円と安値引けで反落。終値で27000円を割り込んだ。日本時間午後の取引でNYダウ先物「Eミニ・ダウ先物」が下落に転じたことを悪材料視。TOPIXも30ポイント超の反落で安値引け。東証プライムの売買代金は2兆9764億円。出光、日電産が上昇。レーザーテック、トヨタが下落。

22日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続伸。「銀行部門の流動性に対する懸念が和らいたことを背景に急伸」との解釈だ。銀行株は3．6％高、KBW地方銀行株は4．8％高。昨年終盤以来の大幅高となった。ただ銀行株指数は月初からはなお18％余り安い。「株式市場は銀行危機が実は全く危機ではなく、一握りの銀行に限定された事象だと気づきつつある」という見方だ。

日経平均株価は520円高の27466円と反発。上昇幅は1月18日以来の大きさ。週明け2日間の米株式相場が大幅に上昇。投資家心理の改善に伴う買いが銀行や証券など金融株を中心に入った。東証プライムの売買代金は2兆9372億円。三菱UFJ、サイバーが上昇。住友不、HOYAが下落。

23日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って3日ぶりの反落。FRBは予想通り0．25％の利上げを決定。一時上昇した場面もあった。悪材料視されたのは材料はパウエル議長にコメント。「FRBに足かせはない。必要に応じて利上げを継続する」。さらに悪材料視されたのはイエレン財務長官の「連邦預金保険公社（FDIC）の預金保険対象を全ての預金に拡大することは検討されていない」。引けにかけて売りが優勢になった。

日経平均株価は47円安の27419円と小幅反落。ただ前日の米株式相場が大幅に下落して終えた割には、下落幅は軽微だった印象。NYダウウ工業株30種平均の先物「Eミニ・ダウ先物」が堅調。これを好感して日経平均は下落幅を縮めた。TOPIXは反落。東証プライムの売買代金は2兆4742億円。メガチップス、リクルートが上昇。キーエンス、KDDIが下落。

24日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。日中は上下に激しい値動き。イエレン財務長官が預金保護に向けた措置を講じると発言したことで落ち着いた格好。「国債利回りの低下をきっかけにグロース株に買いが入りNASDAQ総合が上げを主導した」との解釈。株と債券どちらが先なのかは不明だ。

日経平均株価は34安の27385円と続落。朝安後は下げ渋りの展開。東証プライムの売買代金は2兆5249億円。小田急、東エレが上昇。りそな、テルモが下落。

（2) 欧米動向

週末の欧州市場でドイツ銀行の株価が8．5％急落。
背景は規制当局や中央銀行がまだ金融システム不安を抑え込むことができていないとの懸念。ただ、ショルツ首相は、ドイツ銀が「非常に収益性の高い銀行で懸念する理由はない」とコメントした。
株価は月初から20％下落。

（3）新興国動向

経済協力開発機構（OECD）は世界の成長率予想を上方修正。
理由は「インフレ圧力の緩和で世界経済の見通しが数カ月前より改善した」。
ただし金利上昇でリスクは高止まりするとの見方だ。昨年3．2％だった世界の成長率は、今年は2．6％と予想。エネルギー・食品価格の低下や中国の「ゼロコロナ」政策撤廃を指摘。
昨年11月の予想2．2％から上方修正した。2024年の予想も2．7％から2．9％に引き上げた。20カ国・地域（G20）のインフレ率は昨年の8．1％から今年は5．9％に
24年には4．5％に低下すると予想。


【展望】

【3月】（5勝5敗：勝率50％：7位）《後半高》
戻りはただちに売り直せ。月末小高い。

27日（月）企業向けサービス価格指数、文化庁京都へ移転、パスポート更新の電子化開始、独IFO景況感、3月最弱の日
28日（火）米CB消費者信頼感、S＆P住宅価格指数、FHFA住宅価格指数
29日（水）3月権利付き最終日、米中古住宅販売仮契約、株安の日L
30日（木）プロ野球開幕、米GDP確定値、変化日
31日（金）東京都区部消費者物価、失業率、鉱工業生産、商業動態統計、米個人所得、中国各種PMI
株安の日

【4月】（6勝4敗：60％）
悪目買い方針。銘柄を厳選せよ。前途大いに高し。

1日（土） こども家庭庁発足、自動運転「レベル4」の通行強化制度開始、近鉄が鉄道運賃引き上げ
3日（月） 3日新甫、日銀短観、米ISM製造業景況感、中国財新製造業PMI、中国清明節（→5日）、株高の日
4日（火） マネタリーベース、米製造業受注、JOLT求人件数、ECB理事会、G7貿易相会議（オンライン）
5日（水） 米ISM非製造業景況感、ADP雇用レポート、貿易収支
6日（木） 都心オフイス空室率、ゴルフマスターズ開幕、 株安の日L、変化日
7日（金） 家計調査、景気動向指数、米雇用統計、聖金曜日、株高の日L、TOPIX7－9月期決算企業浮動株比率見直し発表
8日（土） 黒田日銀総裁任期満了、
9日（日） 植田日銀総裁就任、統一地方選、米復活祭
10日（月）景気ウオッチャー調査、米消費者信用残高、イースターマンデー
11日（火）中国消費者・生産者物価、株安の日L、変化日
12日（水）国内企業物価指数、機械受注、米消費者物価、財政収支、FOMC議事録、G20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）
13日（木）マネーストック、米生産者物価、中国貿易収支
14日（金）オプションSQ、東急歌舞伎町タワー開業、米小売売上高、鉱工業生産、ミシガン大学消費者信頼感、IMF・世銀春季総会（ワシントン→16日）、オプションSQ
15日（土）G7エネルギー・環境相会合（札幌→16日）、米為替報告書提出期限
16日（日）G7外相会合（軽井沢→18日）
17日（月）米NY連銀製造業景況感、NAHB住宅価格指数、対米証券投資、下げの特異日、変化日
18日（火）首都圏マンション販売、米住宅着工件数、NY連銀ビジネスリーダースサーベイ、独ZEW景況感、中国各種経済指標、4月最強の日
19日（水）4月最強の日
20日（木）貿易収支、フィラデルフィア連銀製造業景況感、中古住宅販売、ラマダン明け、4月最弱の日
21日（金）消費者物価、米S＆P製造業PMI、ウィッチング、水星逆行（→5月15日）
22日（土）G7労働雇用相会合（倉敷→23日）、G7農相会合（宮崎→23日）
23日（日）統一地方選
24日（月）独IFO景況感、株安の日L
25日（火）企業向けサービス価格指数、米B消費者信頼感、S＆P住宅価格、新築住宅販売
26日（水）米耐久財受注
27日（木）日銀金融政策決定会合（→28日）、米国GDP速報値、中古住宅販売仮契約、変化日、TOPIXパッシブ売買インパクト
28日（金）日銀展望レポート、失業率、鉱工業生産、東京都区部消費者物価指数、任天堂がスーパーマリオの映画を公開、米個人所得、ユーロ圏GDP速報値
29日（土）昭和の日、G7デジタル・技術相会合（高崎→30日）
30日（日）中国労働節（→5月4日）、コンポジットPMI、製造業非製造業PMI