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《マーケットストラテジーメモ》 2月第2週


6日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って下落。1月の雇用統計で農業部門雇用者数は51万7000人増加。市場予想を上回る伸び。失業率は3.4%と53年半超ぶりの低水準。賃金上昇率は前年同月比4.4%と12月の4.8%から低下。21年8月以降で最小の伸びとなった。「雇用統計が予想以上に堅調。FRBによる積極利上げ懸念が浮上した」との解釈。

日経平均株価は184円高の27693円と4日続伸。日銀次期総裁を巡る一部報道を受けて132円台まで円安・ドル高が進行。輸出関連株の一角に買いもの優勢の展開。ただ後場は伸び悩んだ格好。TOPIXも続伸。東証プライムの売買代金は3兆174億円。トヨタ、川船が上昇。三井住友、レーザーテックが下落。

7日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って続落。労働市場の需給逼迫を背景にFRBによる早期の利上げ停止や年後半の利下げ転換の観測が後退。一方で景気の強さに着目した買いが相場を支えた格好。長期金利が3.6%台に上昇。相対的な割高感が意識された高PER(株価収益率)のハイテク株が軟調。もっとも、売り一巡後は下げ渋り。キャタピラーやハネウェルなど景気敏感株の一角が上昇。一方のアルファベットやアマゾンが下落。

日経平均株価は8円安の27685円と5日ぶりに小反落。円安進行を背景に買いが先行したが、次第に利益確定売りなどに押され午後には下げに転じた。最近の上昇で昨年12月半ば以来の水準まで上昇。利益確定や戻り待ちの売りが次第に優勢となった。TOPIXは3日続伸。東証プライムの売買代金は2兆6424億円。ヤマト、三菱UFJが上昇。住友不、大林組が下落。

8日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。パウエルFRB議長に対するワシントン経済クラブでのインタビュー。「2023年はインフレが大幅に鈍化する年になる見通し」とコメント。恐怖と欲望指数は74→79。過去1年の最高水準の強気継続。(昨年4月11日の4が底値。11月30日の70が高値)。

日経平均株価は142円安の27606円と続落。業績悪化を嫌気した売りが目立、SBGや任天堂などが相場全体の重荷となった。一時200円以上下落した場面もあったが後場は下げ渋り。TOPIXは4日続伸。東証プライムの売買代金は2兆7877億円。アドテスト、東エレが上昇。シャープ、丸井Gが下落。日経VIは15.92(前日16.56)に低下。

9日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反落。ハイテク株主導で下げ、前日の上昇分の大半を失った。アルファベットはグーグルのAIを使った自動応答ソフト「バード(Bard)」が不正確な回答を生成。7.7%急落。FRBのウォラー理事は「米国のインフレは今年も低下が見込まれる。しかしインフレ目標2%の達成に向けたFRBの戦いは長期化。引き締め的な金融政策が予想より長期にわたり維持される可能性がある」とコメント。バイデン大統領は前日の一般教書演説で企業の自社株買いへの課税強化を提案。これらが悪材料視された。

日経平均株価は22円安の27584円と小幅に3日続落。下落幅は一時180円を超えたが、好決算銘柄などには買いも入り、日経平均は次第に下げ幅を縮小。午後は上げに転じる場面もあった。TOPIXは小幅に5日続伸。東証プライムの売買代金は2兆5791億円。クラレ、大平金が上昇。明治、ヤマトHDが下落。

10日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続落。序盤は上昇していたがその後国債利回り上昇を警戒して失速。アルファベットが4%超下落。AIを使った自動応答ソフトが不正確な回答を生成したことに対する警戒が継続。ウォルト・ディズニーは調整後1株利益が市場予想を上回ったが株価は1.27%安。日経平均株価は86円高の27670円98銭と反発。NY株安の影響はなくむしろ円安・ドル高に振れたことを背景に株価指数先物が上昇。

日経平均の上昇幅は一時220円を超えた場面があった。TOPIXは6日続伸。東証プライムの売買代金は3兆4509億円。大日印、ルネサスが上昇。三菱地所、フジクラが下落。
日経平均のザラ場高値は27814円。2月SQ値27779円を上回った場面があった。ただ大引けでは下回り1敗。

(2) 欧米動向

12月の米貿易赤字は前月比10.5%増の674億ドル。
輸入が回復した一方、輸出が一段と減少した。
特に財(モノ)の輸出が世界的な需要減と原油安を反映し10カ月ぶりの低水準。
22年の貿易赤字は9481億ドルと21年の8450億ドルから拡大。
過去最高を更新した。
22年は、輸出が4531億ドル増の3兆ドル、輸入が5561億ドル増の4兆ドル。
国別の財の貿易赤字は、対カナダが316億ドル増の816億ドル。
対中国が294億ドル増の3829億ドル。

(3)新興国動向

中国国家統計局が10日発表した1月の生産者物価指数(PPI)は前年比0.8%下落。
市場予想(0.5%)や前月(0.7%)を上回った。
1月の消費者物価指数(CPI)は前年比2.1%上昇し前月の1.8%から伸びが加速。
市場予想は2.2%上昇だった。
春節休暇に伴い消費が拡大しCPIを押し上げたとの解釈。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・。

【2月】(5勝5敗、勝率50%:7位)
月初めから戻り売り。突っ込みは利食いして、小幅稼ぎの時。

12日(日)H3ロケットによる先進光学衛星「だいち3号」打ち上げ
13日(月)NISAの日、
14日(火)日銀総裁人事案提示、GDP改定値 米消費者物価、バレンタインデーは上げの特異日、変化日
15日(水)第三次産業活動指数、1月訪日客数、米小売売上高、鉱工業生産、NY連銀製造業景気指数、NAHB住宅価格、対米証券投資
16日(木)貿易統計、機械受注、首都圏マンション発売、米住宅着工件数、建設許可件数、生産者物価、フィラデルフィア連銀製造業景況感
17日(金)米ウィッチング、輸出入物価、米スーパー・ニンテンドー・ワールド開業
20日(月)プレジデンツデーでNY休場
21日(火)上野動物園のシャンシャン中国に返還、米中古住宅販売、独ZEW景況感、変化日
22日(水)企業向けサービス価格指数、FOMC議事録、独IFO景況感、2月最弱の日
23日(木)天皇誕生日で東京休場、米GDP改定値、G20財務相中央銀行総裁会議(インド)
24日(金)1月消費者物価、米個人所得、新築住宅販売 株安の日L
26日(日)自民党大会
27日(月)米耐久財受注、中古住宅販売仮契約
28日(火)鉱工業生産、商業動態統計、米FHFA住宅価格、S&P住宅価格、CB消費者信頼感、MSCI日本株指数パッシブ売買インパクト
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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