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《マーケットストラテジーメモ》 9月第1週


29日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って3%超の急落。パウエル議長はジャクソンホールで講演。「成長鈍化などの痛みを伴ったとしても、インフレが抑制されるまで当面金融引き締めが必要。金利上昇や成長鈍化、労働市場の軟化はインフレを低下させるが、家計や企業に痛みをもたらすだろう」。「インフレ抑制に向けた利上げ継続を示唆した」ことが悪材料視された。NYダウが1000ドル超下落するのは5月18日以来。NASDAQは1日としては6月16日以来の大幅下落。週間ではNASDAQが4.4%、NYダウが4.2%、S&Pは4%下落。3指数は1日の下落で8月の上昇分を全て失った。

日経平均株価は762円安の27878円と大幅反落。10日以来およそ3週間ぶりの安値水準。下落幅は一時850円を超え場面があった。TOPIXも反落し3週ぶりの安値水準。東証プライムの売買代金は2兆5949億円。三井化学、マツダが上昇。エムスリー、リクルートが下落。

30日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って小幅続落。NYダウは一時300ドル安。売り一巡後はプラスに転じた場面もあった。S&P500は一時1%下落し1カ月ぶりの安値を付けた。引けにかけては下落幅を縮小。ただ過去2日の下落率は2カ月半ぶりの大きさ。「週末の急落は率直に言って行き過ぎ。パウエル議長の姿勢はここ数週間の発言と大差はない」という声もある。
日経平均株価は316円高の28195円と反発。戻り期待の買いと売り方の買い戻しによる上昇との解釈。東証プライムの売買代金は2兆4563億円。重工、富士通が上昇。三井化学、クレセゾンが下落。8月権利配当落ち分約16円は即日埋めた。

31日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って3日続落。JOLTS調査やCB消費者信頼感の指標を受けFRBの利上げ路線が継続視された。金利動向に敏感な大型グロース(成長)株やテクノロジー株が下落。マイクロソフトが0.85%安、アップルは1.53%安。一方、家電量販大手のベスト・バイは1.61%上昇。雇用動態調査(JOLTS)で求人件数は19万9000件増の1123万9000件。市場予想(1045万件)を上回った。コンファレンス・ボード(CB)消費者信頼感指数は103.2。前月の95.3から上昇。市場予想の97.7を上回った。上昇は4カ月ぶり。
日経平均株価は104円安の28091円と反落。ただ米指数先物の上昇などを背景に下落幅は縮小した。月足は陽線で今年は4勝4敗。東証プライムの売買代金は3兆2722億円。MSCIのリバランスで膨らんだ。京セラ、ダイキンが上昇。ファーストリテ、ファナックが下落。

1日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って4日続落。FRBが積極的な利上げを継続するという懸念が継続。フィラデルフィア半導体指数は1.15%安。主要株価3指数いずれも8月としては2015年以来7年ぶりの大幅な下落率。月間ではS&Pは4.24%安、NYダウは4.06%安、NASDAQ総合は4.64%安。S&P500は8月半ばに付けた4カ月ぶりの高値から8%超下落。ADP全米雇用報告で民間部門雇用者数は7月に26万8000人増加。8月は13万2000人増加した。「過熱していた雇用の伸びから、より正常な伸びへの変曲点にあるかもしれない」との見方だ。

日経平均株価は430円安の27661円と続落。「米国の金融引き締めの長期化などで海外景気が一段と減速することへの警戒」との見方だ。円相場が対ドルで139円台後半と24年ぶりの安値となったが輸出関連の支援材料にはなりにくかった。東証プライムの売買代金は2兆7170億円。日鉄、積水ハウスが上昇。トヨタ、レーザーテックが下落。


2日(金):
木曜のNY株式市場でNYダウとS&P500が¥は5日ぶりに反発。NASDAQは5日続落。景気気の底堅さを示す経済指標が投資家心理を支えたとの解釈。大幅利上げの根拠になるとの見方から、米国債利回りとドルが上昇した。SM製造業景気指数は52.8と7月から横ばい。市場予想は52.0への低下だった。ドル円は一時140.23円まで上昇し1998年以来24年ぶりの高値水準。

日経平均株価は10円安の27650円と小幅に3日続落。米国株に対する警戒感が強く売り物優勢の展開。200日線に接近したことからプラスで推移した局面もあった。東証プライムの売買代金は2兆4774億円。ファーストリ、セブン&アイが上昇。バンナム、物産が下落。

(2) 欧米動向

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)の全米雇用報告。データ手法の見直しのため6月と7月は公表を休止していた。
今回から報告はスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボと共同で取りまとめられ、新たな賃金指標が追加された。ADPは新たな雇用報告について「独立した指標であり、政府のデータを補完するもの」と説明。
ただ市場はADPの新たな雇用報告が労働市場の信頼性のある指標になるとの見方に懐疑的。「公式の調査とは明らかに異なる雇用情勢を描いている」という声もある。
雇用統計の調査では、その月の12日を含む週に給与を受け取った人を雇用者として測定する。一方、ADPの調査では同期間に企業に雇用されている人数を測定する。

(3)新興国動向

中国国家統計局が31日発表した8月の非製造業購買担当者景気指数(PMI)は52.6。
前月の53.8から低下した。
新型コロナウイルス関連規制が強化されたほか、記録的な猛暑が建設活動に影響した。
製造業と非製造業を合わせた総合PMIは51.7。前月は52.5だった。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・。

【9月】8勝2敗、(勝率80%、2位)
気学では「初め高きは中旬にかけて下押し。月末小波乱か」。

9月 5日(月)レイバーデーでNY休場、東方経済オーラム(ロシア)、天然ガスLNG国際会議「ガステック」(ミラノ)変化日
9月 6日(火)家計調査、毎月勤労統計、米ISM非製造業、JPモルガンコンポジットPMI、株安の日
9月 7日(水)景気動向指数、米貿易収支、ベージュブック、中国貿易収支、アップルのイベント(予定)
9月 8日(木)景気ウォッチャー調査、GDP改定値、都心オフィス空室率、米消費者信用残高、ECB理事会
9月 9日(金)メジャーSQ、マネーストック、中国生産者・消費者物価
9月10日(土)中国中秋節(→11日)、水星逆行開始
9月11日(日)沖縄県知事選、ロシア統一選挙
9月12日(月)変化日
9月13日(火)法人企業景気予測調査、国内企業物価指数、米消費者物価、財政収支、国連総会 株高の日
9月14日(水)機械受注、米生産者物価、
9月15日(木)貿易統計、第三次産業活動指数、米小売売上高、鉱工業生産、NY連銀製造業景気指数、フィラデルフィア連銀製造業景況感、輸出入物価、上海協力機構サミット(ウズベキスタン)、上げの特異日
9月16日(金)米ミシガン大学消費者信頼感、中国各種経済指標、FTSE日本株パッシブ売買インパクト
9月19日(月)敬老の日で休場、米NAHB住宅市場指数
9月20日(火)消費者物価、首都圏マンション販売、米FOMC(→21日)、住宅着工件数、建設許可件数、国連総会一般討論開始 株安の日
9月21日(水)日銀金融政策決定会合(→22日)、訪日外客数、米パウエルFRB議長会見、中古住宅販売
9月22日(木)黒田日銀総裁会見、米4−6月期経常収支、 株安の日、変化日
9月23日(金)秋分の日で休場、デリバティブの祝日取引解す、動かない日
9月25日(日)イタリア総選挙
9月26日(月)アジア開発銀行年次総会(→30日)、独IFO景況感 株安の日L
9月27日(火)企業向けサービス価格指数、米耐久財受注、CB消費者信頼感、FHFA住宅価格、新築住宅販売、 株高の日L
9月28日(水)日銀金融政策決定会合議事要旨、米中古住宅販売仮契約、変化日
9月29日(木)日中国交正常化50周年、米GDP改定値、 株高の日L
9月30日(金)失業率、鉱工業生産、消費動向調査、米個人所得・支出、中国PMI、株安の日L、日経平均パッシブ売買インパクト
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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