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《マーケットストラテジーメモ》 4月第3週


11日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。NYダウは続伸。「債券利回りの上昇で売られていた銀行株が回復した」との解釈。NASDAQとS&P500種が反落。JPモルガン・チェースが1.8%、バンク・オブ・アメリカが0.7%上昇。シティグループが1.7%、ゴールドマン・サックスが2.3%上昇。一方テスラ、エヌビディア、アルファベットが下落。

日経平均株価は164円安の2万6821円と反落。週末のNASDAQ安を受けてハイテクセクター中心の売り物優勢を展開。安値からは100円ほど戻した格好。TOPIXも反落。ドル円は125円台。東証プライムの売買代金は2兆5014億円。東電、三菱UFJ上昇。ピアラ、SBGが下落。4月SQ値27122円に対しては2敗。

12日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って続伸。「成長性が高く、相対的に景気の影響を受けにくいハイテク株に値ごろ感からの買い」との解釈。S&Pグロース指数は1.7%高、バリュー指数は0.1%安。「期初に新規の投資資金が流入するとの期待も相場を支えた」ともっとも基調は乱高下。NYダウは一時200ドル下落して103ドル高。

日経平均株価は486円安の26334円と続落。3月16日以来の安値水準に沈んだ。景気敏感株中心に売り物優勢の展開。東証プライムの売買代金は2兆6353億円。高島屋、みずほが上昇。商船三井、キーエンスが下落。日足は6日連続の陰線。配当落ち前の28252円が遠い。4月SQ値27122円に対しては3敗。

13日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続落。序盤は上昇していたが下落に転じた格好。引け味の悪い展開となった。「FRBの積極的な金融引き締め観測が重し」との解釈。ブレイナード理事の「FRBが早ければ6月にもバランスシートの縮小に着手する可能性がある」を嫌気した。エネルギー株は原油高を受けて1.7%上昇。
サイバーセキュリティー対策のクラウドストライク・ホールディングスが3.2%高。3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比8.5%上昇。伸びは前月(7.9%)から加速。1981年12月以来の高さとなった。前年同月比の伸びが6%を超えるのは6カ月連続。

日経平均株価は508円高の26843円と3日ぶりに反発。「前日の東京市場では米CPIが上振れすることへの警戒から幅広い銘柄が売られていたため買い直す動きが優勢となった」との解釈。TOPIXも反発。東証プライムの売買代金は2兆8239億円。ファストリ、ダイキンが上昇。塩野義、Jフロントが下落。


14日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。国債利回りの低下を受けハイテク株の比重が大きいナスダック総合が2%高。「債券利回りは先走っていた可能性があり低下。これは全ての株式にプラスだが、特にハイテクのようなグロース関連に好材料だ」との見方だ。42%減益を発表したJPモルガン・チェースは3.2%下落。
一方、デルタ航空は旺盛な旅行需要を背景に今四半期の黒字化を見込み6.2%上昇。

日経平均株価は328円高の27172円と続伸。3日ぶりに25日移動平均を上回った。米国の金利低下と株式の上昇を好感して買い物優勢の展開。台湾TSMCの好決算も追い風。TOPIXも続伸し1900ポイント台に乗せた。プライム市場の売買代金は2兆3423億円。レーザーテック、大チタが上昇、ローツェ、リクルートが下落。

15日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反落。イースターの3連休を控えての動きとの解釈。グッドフライデー前の株高アノマリーとはならなかった。「10年債利回りの上昇を受けてグロース株が売られた。S&P500種とNASDAQ総合が大きく下落した」との声もある。主要3指数は週間ではマイナス。
ゴールドマン、シティグループ、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴが第1四半期決算を発表。4行とも市場予想を上回ったものの利益は大きく減少。株価はマチマチ。ツイッターが値動きの荒い展開で1.7%安。ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)は65.7。2011年以来の低水準だった3月確報値の59.4から上昇した。

日経平均株価は78円安の27093円と反落。NY株式市場でハイテクセクターが軟調展開。これを受けて半導体関連セクターなどが軟調、下落幅は一時400円に迫る場面があった。ファストリテが大幅高となり指数を押し上げたことや一時1ドル126円半ばまで円安・ドル高が進んだことから輸出関連の一角に買いが入った。「27000円割れでは押し目買い」という声もある。東証プライムの売買代金は2兆448億円、トヨタ、ファーストリテ上昇。良品計画、東エレ下落。週足は陽線。


(2) 欧米動向

3月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比1.4%上昇。
改訂があった2009年12月以来12年超ぶりの大幅な伸び。
前年同月比ベースでは11.2%上昇。前年同月比の集計が始まった2010年11月以降で最大の伸び。「市場がFRBより先走っているときは、FRBが追いつくのを待つ相場展開になることもある」。そんな声も聞こえる。
あるいは「FRBは市場の反応が大きいことから柔軟化するのではないか」との指摘もある。
30年物住宅ローン平均金利は5.13%。2018年11月以来の高水準。前週は4.90%だった。「住宅購入者が、価格がさらに上昇する前に買い急いだ」との解釈。
22年の住宅ローン組成は前年比35.5%減の2兆5800億ドルになるとの見通し。

(3)新興国動向

世界銀行は欧州や中央アジアの新興国経済の成長率見通しを発表。
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナは2022年の実質成長率がマイナス45.1%。
ロシアもマイナス11.2%になるとの見通し。
S&Pグローバル・レーティングは、ロシアの外貨建て格付けを「選択的債務不履行」に引き下げた。理由は「海外の債券保有者に対する返済能力と返済意欲が失われるリスクが高まった」。ロシアが4日にドル建てユーロ債の元利をルーブル建てで支払ったと解釈。
「投資家が受け取ったルーブルを当初の支払額に相当するドルに両替することは不可能。
 政府が30日間の猶予期間中にそうした両替を行うこともないと現時点で予想している」とのコメント。
ロシア中央銀行は政策金利を20%→17%に引き下げると発表。2月末にそれまでの9.5%から一気に20%に引き上げていた。しかし「金融の安定リスクの悪化は止まっている」としている。「通貨防衛の必要性が下がったと判断した」との解釈だ。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・。

【4月】6勝4敗、(勝率60%、4位)
    気学では「初旬に波乱あり。静観して見送りが良い」。

4月15日(金)米市場休場(グッドフライデー)、鉱工業生産、NY連銀製造業景気指数、米財務省為替報告書、変化日
4月18日(月)首都圏マンション販売、米NAHB住宅価格、中国GDP、IMF世銀春季会合(ワシントン)
4月19日(火)米住宅着工件数、IMF世界経済見通し
4月20日(水)貿易収支、米ベージュブック、中古住宅販売、G20財務相中央銀行総裁会見
4月21日(木)米フィラデルフィア連銀製造業景況感、変化日
4月22日(金)消費者物価、千葉市でXゲーム国際大会開催
4月24日(日)参院石川選挙区補選、沖縄市長線投開票、フランス大統領選挙決選投票
4月25日(月)企業向けサービス価格指数、独IFO景況感
4月26日(火)失業率、有効求人倍率、米耐久財受注、S&P住宅価格指数、新築住宅販売件数、CB消費者信頼感
4月27日(水)日銀金融政策決定会合(→28日)、米新築住宅販売、変化日、TOPIXパッシブ売買インパクト
4月28日(木)日銀展望レポート、米第2四半期GDP速報値、東証REITCORE指数年次リバランス基準日
4月29日(金)昭和の日で休場、米シカゴ購買部協会景気指数、個人所得ミシガン大学消費者信頼感、ユーロ圏GDP速報値,中国財新製造業PMI
4月30日(土)中国製造業非製造業PMI、 ラマダン明け 中国労働節(→5月2日)

木曜日に騰落レシオが120%台に上昇した。
昨年9月28日が150.44。12月2日が69.23。
「騰落レシオは市場への新規資金の流入を表示する」という言葉ある。
単純平均(東証プライム全銘柄)は2424.82円。
東証1部最終日の4月1日が2266.24円だった。
昨年末が2390.86円。2020年末が2341.19円。
今までラストランナーだったがプライムになって印象が異なってきた。
日経平均採用銘柄のEPSは2083円。
昨年11月8日の2179円が過去最高だった。
今年大発会は2078円だから年初の水準だ。
昨年大発会は1084円、20年大発会は1639円だった。
間違いなく企業業績は増加してきている。
「企業収益であれ、金利の動向であれ、その水準や投資価値の問題よりもその方向性が重要」。そんな言葉がある。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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