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《マーケットストラテジーメモ》 12月第3週


13日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。S&P500は終値ベースの過去最高値を更新した。主要3指数は週間でも上昇。S&P500の週間上昇率は2月5日終了週以来の大きさ。オラクルが15.6%高。100億ドルの自社株買いを発表した。ブロードコムが8.3%上昇。テスラは1.3%高。アップルは一時179.63ドルと取引時間中の最高値を更新した。終値は2.80%高の179.45ドル。時価総額は2兆9400億ドルと3兆ドルが目前。

日経平均株価は202円高の28640円と3日ぶりに反発。前週末の米株式相場の上昇を受け、東京市場でも値がさ株を中心に買いが入った。海外ヘッジファンドなどのショートカバー(売り方の買い戻し)も進んで上げ幅は午前に350円超まで拡大。ただ主要中央銀行の会合を週内に控え次第に様子見気分が強まり伸び悩み。東証1部の売買代金は2兆2225億円。レーザーテック、川船が上昇。リクルート、任天堂が下落。

14日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って反落。「オミクロン型」の感染拡大への警戒感から景気敏感株を中心に売り優勢の展開。FOMCの結果発表を前に過去最高値圏で推移するNY株。「利益確定売りも出やすかった」との解釈だ。週末は「クアドルプル・ウィッチング」。「オプションのコールの建玉が多い一部ハイテク株は持ち高整理の動きが下落につながっている可能性がある」。そんな声も聞こえる。ファイザーが4.6%高。アップルは、JPモルガンが目標株価を引き上げたものの、2.1%安。

日経平均株価は207円安の28432円と反落。コロナへの警戒感が高まったとの解釈。岸田首相か自社株買いのガイドライン設定の可能性に国会で言及したことも悪材料視された。東証一部の売買代金で2兆3251億円。東京海上、村田が上昇。エムスリー、ファーストリテが下落。

15日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続落。「オミクロン株」の急速な感染拡大を警戒。11月のPPIは前月比0.8%上昇、前年同月比9.6%上昇。2010年11月以来の大幅な伸びとなった。「FOMCで資産買い入れ縮小の加速が発表されるとの見方が強まった」との解釈。大型ハイテク関連株が下落を主導。セールスフォースやマイクロソフト、アドビ、アルファベットが軟調。アップルは0.8%下落。ただ安値からは下落幅を縮小。一方ファイザーが0.6%高。

日経平均株価は27円高の28459円と小幅反発。米先物の上昇などを背景に後場プラスに転じた。もっとも米FOMCを控えての様子見モードは否めなかった。東証一部の売買代金は2兆3117億円。トヨタ、リクルートが上昇。ダイキン、ファーストリテが下落。

16日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って大幅反発。FOMCはテーパリングを加速する方向。債券買い入れプログラムを来年3月に前倒しで終了する方針を示した。FRBはインフレ目標が達成されたとの見方。来年末までに3回の0.25%ポイント利上げる見通し。主要株価3指数はいずれも午前の下げから切り返しプラス圏に浮上。パウエルFRB議長が記者会見で米景気回復について楽観的な見通しを示した。インフレ抑制のため必要に応じて金利を引き上げる姿勢を打ち出すと上昇幅を拡大した。

市場の反応は「想定通りの対応。FRBへの信認を高める」。あるいは「ヘッジファンドはFOMCに向け、株式市場にとっての最悪を想定したポジションを取っていた。予想で売ってニュースで買う動きだった」との見方もある。

日経平均株価は606円高の29066円と大幅続伸。29000円台に乗せ11月25日以来の高値を更新。上昇幅は11月1日以来の大きさとなった。TOPIIXは2000ポイント台乗せ。東証1部の売買代金は2兆6517億円。郵船、キャノンが上昇。新生銀、日本紙が下落。

17日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反落。NASDAQ総合指数は2%超の大幅安。FRBがテーパリングを加速すると発表したことから大型ハイテク株が軟調。「景気敏感株にシフトする動き」との見方だ。S&P500バリュー指数は0.7%上昇。一方、グロース指数は2.1%下落。エヌビディア、アップル、マイクロソフト、アマゾン、テスラが下落。昨日の揺り戻しの印象。イングランド銀行の利上げが触媒となって日替わりでの相場材料解釈の変化だ。

日経平均株価は520円安の28545円と反落。後場下落幅を拡大し日中値幅は約400円で終値はほぼ安値圏。TOPIXは2000ポイント割れ。日銀がコロナ対応の縮小方向との観測が悪材料視された。東証1部の売買代金は3兆3804億円。FTSEの銘柄入れ替えも効いた格好だ。三菱ケミ、NTTが上昇。SBG、東エレが下落。

(2) 欧米動向

11月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前年同月比6.8%上昇。伸びは10月の6.2%上昇から加速。
1982年6月以来約39年ぶりの大幅な伸びを記録した。
ただ市場と予想には一致したことから普通に通過した格好。
「当局が政策引き締めペースを加速させる必要はなくなった」との見方だ。
バイデン米大統領は「国内のインフレ率はピークに達した可能性が高い。
大半の人々が考えているより急速に変化するだろう。
サプライチェーン(供給網)を巡る懸念により物価が上昇。
石油価格やガソリン価格は今後数カ月のうちに鈍化する」とコメントした。

(3)新興国動向

中国の習近平国家主席のコメント。
「競争を促進し成長を活性化させるために、資源配分において重要な役割を果たす全国的な統一市場を構築することが緊急に必要だ。
中国はここ数年、独占や不当競争に対する取り締まりを強化してきたが、地方の保護主義や市場の細分化といった問題がなお存在する」。
規制強化の一環となるのかもしれない。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・。

【12月】7勝3敗、(勝率70%、2位)
     気学では「政局次第で不況相場に。来春に夢を見る相場で納会」

21日(月)米経常収支、
22日(水)米GDP確報値、中古住宅販売、上げの特異日、変化日
23日(木)米個人所得・支出、耐久財受注、新築住宅販売、
24日(金)消費者物価、企業向けサービス価格指数、株安の日、米クリスマス
27日(月)商業動態統計、各国クリスマスの振り替え休場、株高の日L
28日(火)失業率、鉱工業生産、年内受け渡し最終日、米CB消費者信頼感、S&P住宅価格指数、変化日、ボクシングデー
29日(水)米中古住宅販売件数
30日(木)大納会、
31日(金)大晦日、中国製造業非製造業PMI
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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