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《マーケットストラテジーメモ》 7月第3週


12日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って急反発。主要株価3指数は終値で最高値を更新した。金融、エネルギー、素材などのセクターが上昇をけん引。「相場は前営業日の悲観的な状況から一転した。米国のコロナ感染状況は他国と比べ良好。こうした状況が続く限り相場は潤沢なフリーマネーと低金利に支えられる」との見方。ただ売買高の低下(105.1億株→85.1億株)が気になるところ。中国配車サービス最大手の滴滴出行(ディディ)は7.3%高。

日経平均株価は628円高の28569円と4日ぶりに反発。6月22日(873円高)以来の大幅な上昇。前週末の米株式市場で主要な株価指数がそろって最高値を更新したことから買い物優勢の展開。機械受注統計では、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比7.8%%増と市場予想の中央値(2.6%増)を上回ったことも追い風。4回目の緊急事態宣言適用は「買い」との解釈もあった。「見直し買いが入った」という声と「急伸をけん引したのは、前週末にかけての調整で日経平均先物を売っていた海外投機筋などによる買い戻しが中心」という声もある。東証1部の売買代金は2兆3803億円。昭電工、ソニーGが上昇。川崎汽、エーザイが下落。

13日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って続伸。主要株価3指数は終値で連日の市場最高値更新。上昇を主導したのはテスラや銀行セクター。銀行大手の決算発表を今週に控えS&Pの銀行株指数は1.3%高。13日に決算を発表するゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースが1%超の上昇。インテルやアメリカン・エキスプレス、キャタピラー、ディズニーが上昇。リーマン・ショックから1年後の2009年4Qに記録した109.1%のEPS成長以来の高水準となる。

日経平均株価は149円安の27818円と続伸。ただ上値は重く25日線はキープできなかった。東証一部の売買代金は2兆1801億円。ファナック、アマダが上昇。スクリン、エムスリーが下落。

14日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って3日ぶりに反落。ただS&P500とNASDAQは取引時間中に過去最高値を更新した。JPモルガン・チェースは1.5%下落。ゴールドマン・サックスは1.2%下落。ボーイングは4.2%安。ペプシコは2.3%高。6月のCPIは前年同月比5.4%上昇と前月の5.0%から加速。2008年8月以来、約13年ぶりの大幅な伸びとなった。前月比では0.9%上昇と、前月の0.6%を上回り、08年6月以来の大幅な伸び。市場では「物価上昇はおおむね一時的なもの」との解釈。

日経平均株価は109円安の28608円と3日ぶりの反落。2日連騰で、700円近く上昇していたことから戻り売り優勢の展開。東証一部の売買代金は2兆2429億円。リクルート、京セラが上昇。ファーストリテ、ファナックが下落。

15日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。S&P500はザラバ最高値を付けプラス圏で終了。NASDAQは高値警戒感から反落。アップルは2.4%上昇し過去最高値を更新。マイクロソフトも0.5%上昇し過去最高値を更新。第2四半期決算を発表したバンク・オブ・アメリカは2.5%安。パウエルFRB議長は下院金融サービス委員会の公聴会で証言。「量的緩和縮小の開始など支援策の解除はまだ先。景気回復が完了するまでFRBは金融政策を通じて経済に強力な支援を提供する」とコメントした。

日経平均株価は329円安の28279円と大幅続落。25日線が上値を抑えた格好。東証一部の売買代金は2兆1142億円。神戸鋼、コナミが上昇。ニコン、ファナックが下落。

16日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数は方向感のない展開。NYダウは続伸したがNASDAQは3日続落。アップルやアマゾンなどハイテク大手の下落が響いた。エヌビディアは4.4%、アマゾンは1%超、フェイスブックは0.9%安。「インフレ、税率、中間選挙に関して非常に神経質になっている」という声が聞こえる。週間新規失業保険申請件数(季節調整済み)は36万件。前週の38万6000件から改善し、昨年3月以来1年4カ月ぶりの低水準となった。市場予想は36万件だった。

日経平均株価は276円安の280033円と3日続落、東証一部の売買代金は2兆1550億円。郵船、住友化が上昇。ソニー、小田急が下落。SQ値(27726円)に対しては6勝。月火2日間で777円上昇。水木金で715円安。週間では62円上昇。週足は3週連続で陰線。

(2) 欧米動向

ファイスブック、アマゾン、アップル、マイクロソフト、アルファベットは時価総額でS&P500の22%。
EPSの14%を占める。
これら5銘柄のEPS成長率は平均38%。
2Qも平均52%の成長見通し。
S&P採用企業の第2四半期1株利益は前年同期比66%増加すると予想されている。
S&P採用企業のEPSは平均で前年同期比63.3%成長の見通し。
過去4四半期のポジティブ・サプライズによるEPSの上振れは平均で17.5%。
2Qについても63.3%に過去と同様の上振れが起これば前年同期比80%の増益が期待される。

(3)新興国動向

国人民銀行(中央銀行)デジタル人民元のクロスボーダー決済を検討する方向。
国際通貨システムの発展に向けたデジタル不換通貨に関するグローバル基準の設定について議論する。
国内試験を進めるにあたり、データセキュリティーと個人情報保護を強化するという。

【展望】

スケジュールをみてみると・・・。

【7月】6勝4敗、(勝率60%、7位)
    気学では「初め高く中旬に安値をつけるも、月末は高し」

16日(金)黒田日銀総裁会見、米小売り売上高、ミシガン大学消費者信頼感
19日(月)首都圏マンション発売、
20日(火)消費者物価、米住宅着工件数
21日(水)貿易統計、株高の日、変化日
22日(木)海の日で休場、米中古住宅販売、ECB定期理事会
23日(金)スポーツの日で休場、東京オリンピック開幕(→8月8日)、中国共産党結党100周年
26日(月)製造業・サービス業PMI、米新築住宅販売、独IFO景況感、下げの特異日
27日(火)企業向けサービス価格指数、米FOMC(→28日)、耐久財受注、S&P住宅価格指数、CB消費者信頼感、株安の日、変化日
29日(木)米GDP速報値、中古住宅販売仮契約、上げの特異日
30日(金)失業率、鉱工業生産、米個人所得、株高の日L
31日(土)中国製造業・非製造業PMI

9日に空売り比率が50%を超えた。
50.4%だった。
6月21日の50.2%以来の50%超え。
空売り規制なし銘柄の比率は14.0%。
3月12日が16.1%だった。
不思議なのは信用売り残が増えないこと。
年初8879億円だった売り残は7月2日時点で7174億円。
増えるどころか減っている。
昨年9月には1兆412億円だった。
ということは、空売りはほとんど日計り。
だったら「空売り比率」が登場するのなら「買戻し比率」も好評して欲しいものだ。

大和のレポートは「秋の日経平均入れ替え候補」。

10月第1営業日に日経平均株価(以後、日経平均)の定期銘柄入替えが実施される。
7月5日に発表された新ルールの下で初めての定期銘柄入替え。
今年は2銘柄の入替えを予想。
除外候補としては、素材セクターの東洋製罐GHD(5901)
技術セクターのスカパーJSAT(9412)。
入替えが3銘柄の場合は素材セクターの太平洋金属(5541)が予備除外候補。
採用候補としては、消費セクターの任天堂(7974)、技術セクターのキーエンス(6861)。
入替えが3銘柄の場合は金融セクターのオリックス(8591)が予備採用候補。

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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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