櫻井英明のEimei.TV

【推移】

8日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。序盤の下落から切り返して上昇した。2月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比37万9000人増で着地。市場予想の18万2000人増を上回る伸びとなった。失業率は6．2％と1月の6．3％から低下。これを受け、米10年債利回りは一時1．626％に上昇。1年ぶりの水準を更新した。ただ金利上昇は見えないふりでの株高。

日経平均株価は121円安の28743円と3日続落。7週連続月曜高は達成できなかった。米景気回復への期待感で朝方は400円近く上昇した場面があったがアジア株の下落などからリスク回避の動きが次第に優勢となり2月4日以来、1カ月ぶりの安値となった。
「金利高への懸念は目立ったが、経済回復への期待感もあり、総崩れにはなっていない。原油高を背景に鉱業が上昇したほか、鉄鋼や金融など景気に敏感な業種は上昇した」との見方。東証1部の売買代金は2兆9862億円。鉄、国際帝石が上昇。リコー、NECが下落。

9日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数はNYダウは過去最高値を更新し続伸。一方でNASDAQとS＆P500は金利上昇を背景に反落。1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案の最終的な議会採決待ち。経済再開による恩恵を受けるとみられる銘柄が上昇。一方、アップル、エヌビディア、テスラ、アルファベットなどが下落を主導。追加刺激策が導入され、景気回復ペースが加速するとの見方を背景にインフレ懸念が高まった。10年国債利回りは1．602％と1年ぶりの高水準。

日経平均株価は284円高の29027円と4日ぶりの反発。中国の政府系ファンドの買いでの上昇との見方もある。東証一部の売買代金は3兆2706億円。テルモ、ホンダが上昇。ソニー、ファーストリテが下落。

10日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数は上昇。NYダウはザラバの過去最高値を更新し3日続伸。ただ終値は安値圏だった。NASDAQは3．69％上昇し前日の下落を取り戻した。「調整局面入りからの脱却」との声もある。テスラは約1年ぶりの大幅な上昇。アマゾンとマイクロソフトは過去数週間で最大の上昇となった。前日の警戒材料は1．613％と約13カ月ぶり高水準を付けた10年債利回り。1．5％台への低下を好感した格好だ。

日経平均株価は8円高の29036円と小幅続伸。一時上昇幅は200円を超えたが上値は重かった。東証一部の売買代金は2兆8999億円。ファナック、ソニーが上昇。ファーストリテ、エムスリーが下落。

11日（木）：
水曜のNY株式市場でNYダウが4日続伸で最高値を更新。S＆P500も上昇したがNASDAQは小幅反落。コア消費者物価指数（CPI）のは前月比0．1％増で着地。市場予想の0．2％を下回った。

また前年比でも1．3％と、1月の1．4％から鈍化。インフレ懸念が緩和したとの解釈。追加経済対策法案は下院で再び可決されたことも支援材料好感。アップル、アマゾン、フェイスブック、テスラ、マイクロソフトは下落。
一方、S＆P小型株指数は堅調。ゲームストップは複数回にわたって売買を停止し株価が乱高下した。

大引けの日経平均株価は175円高の29211円と3日続伸。上昇幅は一時200円を超えたが、上値は限定的だった。TOPIXは3日続伸。25日線は5日連続で下回った。東証1部の売買代金は2兆8692億円。郵船、清水建が上昇。テルモ、オリンパスが下落。


12日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数は上昇。NASDAQは329ポイントと大幅反発となった。バイデン米大統領は1．9兆億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案に署名。現金給付は早ければ今週末から各世帯の銀行口座に振り込まれるという見通し。
週間新規失業保険申請件数（季節調整済み）は71万2000件.前週の75万4000件から減少した。市場予想は72万5000件だった。「経済部門の再開が拡大しており、労働市場の回復が軌道に乗り始めている」という解釈だ。

日経平均株価は506円高の29717円と4日続伸。寄り付きはメジャーSQで売り買い交錯となったが暫定SQ値29282円は上回った。東証一部の売買代金は3兆6236億円。値上がり1243銘柄、値下がり844銘柄。東エレ、信越が上昇。東急不、宝が下落。


（2) 欧米動向

OECDは世界の経済成長率予測を今年5．6％、来年4．0％に上方修正した。
昨年12月初旬時点の予測は、それぞれ4．2％、3．7％だった。
コメントは「最優先課題は、必要な資源を総動員して、できる限り早急にワクチンを生産し、完全に配布することだ」。
世界のGDPは、今年年央までに新型コロナ流行前の水準に回復するとみられる。
しかし国によって大きな差が出るとしている。
米国の経済成長率の予測は今年6．5％、来年4．0％。
昨年12月時点の予測はそれぞれ3．2％、3．5％だった。
米国の追加景気対策の効果は、主要貿易相手国の経済にも波及する見通し。
カナダとメキシコの経済成長率は0．5─1％ポイント、ユーロ圏と中国は0．25─0．5％押し上げられる見通し。
日本の成長率見通しは、今年が2．7％、来年が1．8％。
従来予想からそれぞれ0．4％ポイント、0．3％ポイント引き上げた。


（3）新興国動向

1─2月の海外からの対中直接投資（FDI）は前年同期比31．5％増の1767億6000万元（272億1000万ドル）。前年同期のFDIは新型コロナウイルスの流行により8．6％減と低迷。
中国の2月の新規人民元建て融資は1兆3600億元（2088億6000万ドル）で、前月比で減少。中国人民銀行は景気刺激策により昨年大幅に増加した債務水準を安定させる方向。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・。

12日（金）法人企業統計、メジャーSQ、米生産者物価、ミシガン大学消費者信頼感、変化日
14日（日）米失業保険追加給付等の経済対策失効、夏時間入り
15日（月）機械受注、第3次産業活動指数、米NY連銀製造業景況感、対米証券投資、中国各種経済指標、株高の日
16日（火）米FOMC、鉱工業生産、小売売上高、輸出入物価、NAHC住宅価格指数、独ZEW景況感、
　　　　　　変化日
17日（水）貿易統計、米パウエルFRB議長会見、住宅着工件数
18日（木）新銀金融政策決定会合、首都圏マンション新規販売
19日（金）黒田日銀総裁会見、消費者物価
20日（土）春分の日
21日（日）千葉県知事選投開票

火曜日経朝刊「一目均衡」。
個人の存在感が高まったNY市場。
全体の2割が個人投資家だという。
そこで登場したのがウォーレン・バフェット氏の言葉。
「投資家が支払った費用はウォール街の利益になる。
彼らはわずかな利益のために働くことはない」。
現在のその理由は「ロビンフッドが得るHFTなどからのリベート」。
商いが増えれば増えるほどHFTの投資機会＝利ザヤが稼げる機会は増加。
ロビンフッドへのリベートも増加するという構図だ。
これに則ってロビンフッドはゲーム感覚の捜査での取引を個人に促すという見方。
最終投資家と企業の間に多数存在する仲介業者の利益の源泉は？
というのがNY市場からの警告だ。
一概に東京株式市場で論じられるものでもないが、少なくとも的外れな見方ではなかろう。
だから「騒がず、踊らず」という姿勢が必要になってくる。
「本質的な投資哲学はいつの時代も色褪せない」というバフェット氏の言葉は刻まれる。