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《マーケットストラテジーメモ》 2月第1週


【推移】

25日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数はマチマチ。NYダウとS&P500は下落。NASDAQは4日続伸。IBMが9.91%下落。第4四半期決算は利益と売上高がともに市場予想を上回ったインテルが9.29%安。「ゲルシンガーCEOが外部委託への明確なシフトを示さなかったことが嫌気された」との解釈。「投資家が約1週間前に感じていた安心感の一部は薄れつつある」という声もある。ただマイクロソフトやアップルは上昇。

日経平均株価は190円高の28822円と高値引けで大幅に反発。1990年8月3日(2万9515円)以来、およそ30年半ぶりの高値を更新した。「好決算を期待した買いが優勢だった」との解釈。
ただ「好決算は相当程度株価に織り込まれている。想定通りの内容にとどまれば利益確定の売りが広がるとの警戒感もあり、積極的に上値を買っていく投資家がいない」という声もある。東証1部の売買代金は2兆1050億円。アルプス、住友化が上昇。シャープ、パナが下落。

26日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数はマチマチ。NYダウは続落。NASDAQは5日続伸、S&P500は反発でそれぞれ過去最高値を更新。「財政刺激策の規模やタイミングを巡る懸念が拡大。決算発表を控えた楽観ムードを圧迫した」という見方だ。

日経平均株価は276円安の28546円と反落、高値警戒感からの売り物優勢の展開。後場、下落幅を拡大した。
東証一部の売買代金は2兆3130億円。東電、キャノンが上昇。ファーストリテ、ダイキンが下落。結局ファーストリテとエムスリーが下落幅のほぼ半分。異形指数のなせるワザだったような印象。

27日(水):
火曜日のNY株式市場で主要3指数は下落。NASDAQとS&P500は一時過去最高値を更新したものの売り物に押された。「FOMC待ち」という陳腐な声が聞こえる。個別では3Mが3.26%高。J&Jが2.71%上高。一方アメックスは4.13%下落。ベライゾン・コミュニケーションズが3.17%下落。日経平均株価は89円高の28635円と反発。IMFの世界経済見通しの上方修正を好感した。TOPIXも反発、東証一部の売買代金は2兆6188億円。日東電工、ファナックが上昇。エムスリー、ディスコが下落。

28日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数は大幅続落。NYダウは5日続落。NASDAQ、S&P500は続落。主要株価3指数はいずれも昨年10月28日以来最大の下落。
過去3ヶ月で最大の下落となった。S&P500は年初来でマイナスに沈んだ。

NYダウの下落を主導したのは航空機大手ボーイングの3.97%安。2020年第4四半期決算は、純損益が84億4000万ドルの赤字。20年通期の赤字も過去最大の119億4000万ドルに拡大した。決算が好調だったマイクロソフトは上昇したものの0.25%高。一方ゲームストップとAMCエンターテインメントは空売りの買戻しで上昇。アップルの決算は好調継続。テスラは利益が市場予想を下回った。FRBは現行のゼロ%金利と量的緩和の現行水準を維持で通過。ただ景気回復ペースを巡って懸念を示したことが警戒感と株安につながった格好。

日経平均株価は437円安の28197円と大幅に反落。下落幅は昨年7月31日の629円安以来の大きさ。東証一部の売買代金は4兆8334億円。TOPIXの浮動株比率の見直しに伴う売買で膨らんだ。高島屋、リコーが上昇。SBG、サイバーが下落。

29日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数はそろって反発。ただ引けにかけて上昇幅を縮小し引け味は良くなかった。空売りでやられたヘッジファンド等による保有株売却への懸念が後退したとの解釈。マイクロソフト、アマゾン、アルファベットなどが上昇を加速させた。ただ好決算のアップルは3.5%下落。ゲームストップが40%超、AMCエンターテインメントが50%超下落。複数のオンライン証券がこれらの銘柄の取引を制限したと発表したことが悪材料。
引け後に制限緩和の報道もあった。2020年の実質GDP速報値は前年比3.5%減。マイナス成長はリーマン・ショック後の09年(▲2.5%)以来11年ぶり。落ち込み幅は第22次大戦直後の1946年(▲11.6%%)以来74ぶりの大きさ。ただ第4四半期は年率換算で前期比4.0%増と市場予想と一致した。

日経平均株価は534円安の27663円と大幅に続落。下落幅は今年最大。28000円を割れるのは1月7日以来3週間ぶり、米指数先物の下落を警戒して売り物優勢の展開となった。東証一部の売買代金は3兆2329億円。大日本住友、富士電機が上昇。シャープ、キャノンが下落。

(2) 欧米動向

IMFの21年の米経済見通しはプラス5.1%。
前回見通しから2%ポイント上方修正された。
「追加経済対策による恩恵は向こう3年間で5%の生産押し上げ効果が期待できる」とのコメント。
20年はマイナス3.4%、22年の見通しはプラス2.5%。

(3)新興国動向

IMFの中国の21年成長率予測は8.1%(従来予測8.2%)に小幅下方修正。
一方、インドの予測は11.5%(同8.8%)に上方修正。


WEBで開催されたダヴォス会議。
2017年以来の登場となった中国の習近平主席。
「開かれた世界経済を築き、差別的かつ排他的な基準、ルールやシステムを捨て去り、
貿易・投資・技術交換への障壁を取り除く必要がある」とコメント。
「中国は世界的な経済ガバナンスに一段と積極的に関与していく」という。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・。

【2月】6勝4敗、(勝率60%)
    気学では「押し目買い、弱気配ゆえ早めに利食いするのが賢明」


 1日(月)自動車販売台数、ISM製造業景況感、中国製造業PMI、上げの特異日。株高の日L
 2日(火)マネタリーベース、節分、ユーロ圏GDP
 3日(水)米ADP雇用レポート、ISM非製造業景況感、株安の日
 4日(木)USJ任天堂エリア開業延期、米製造業受注
 5日(金)家計調査、景気動向調査、米雇用統計、貿易収支、消費者信用残高、株安の日、株安の日、鬼宿日、変化日
 7日(日)緊急事態宣言期日、米スーパーボウル
 8日(月)景気ウォッチャー調査、朝鮮人民軍創建日
 9日(火)毎月勤労統計、マネーストック、工作機械受注
10日(水)国内企業物価指数、都心オフィス空室率、米消費者物価、財政収支、中国消費者・生産者物価、台湾休場、変化日
11日(木)建国記念の日で休場、中国春節(→17日)
12日(金)オプションSQ、東京eスポーツフェスタ、ミシガン大学消費者信頼感、新月、株高の日、香港休場(→15日)
13日(土)NISAの日
15日(月)10?12月GDP速報値
16日(火)第3次産業活動指数、変化日
17日(水)機械受注、貿易統計、米生産者物価、小売売上高、鉱工業生産、NAHB住宅価格指数
18日(木)首都圏マンション販売、株高の日L
19日(金)消費者物価、米中古住宅販売
21日(日)水星順行
22日(月)企業向けサービス価格指数、独IFO景況感
23日(火)天皇誕生日で休場、静岡で実証都市「ウーブン・シティ」着工、プロ野球オープン戦開幕、米¥CS住宅価格、FHFA住宅価格、CB消費者信頼感
24日(水)米新築住宅販売、株安の日L、変化日
25日(木)米GDP改定値、中古住宅販売仮契約、大幅高の日
26日(金)SC窯業動態統計、鉱工業生産、米個人所得・支出
27日(土)G20財務相・中央銀行総裁会議(ビデオ)、満月
28日(月)三越恵比寿店営業終了、中国製造業・非製造業PMI

買い物が売り物より多いから株は高い」。
市場に提供されている情報が無誤謬でその解釈にも疑念がなければこれが究極の株価変動の大原則。
ここに邪心が絡むからそうならないのが相場だろう。

NY株安の背景として、空売りファンドの合わせ切りが指摘されている。
確かに、水音に驚くように売り物が殺到しNY3市場の売買高は200億株を超える大商い。
しかし、これとて限界はある。
しかも合わせ切りの一方は大型株の売り。
一方は小型株の買戻し。
やや眉唾チックではある。
市場では「押し目買い待ちの投資家の参入に期待」との声。
しかし「安くなるのを待っている投資家」は常に優柔不断だから参加はなかなかできない。
単純化すれば「買い物が売り物を上回れば、株価は戻る」。
言うことは簡単だ。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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