櫻井英明のEimei.TV

【推移】

12日（火）：
週末のNY株式市場で主要3指数は連日の過去最高値更新。12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比14万人減で着地。失業率は6．7％と横ばいだった。
週間ではNYダウが1．61％、S＆P500が1．83％、NASDAQが2．43％それぞれ上昇した。週明けのNY株式市場で主要3指数は反落。「前週に最高値を付けたことからの利食い売り。トランプ氏の弾劾手続きを受け景気刺激策の導入が遅れる可能性が懸念されている」との解釈だ。

日経平均株価は25円高の28164円と続伸。朝方は米政治混乱や米株安などが重荷となり利益確定売り優勢の展開。下落幅が200円を超える場面もあった。
米株価指数先物が堅調に推移したことなどを手掛かりに上昇に転じ一時28200円台後半まで上昇した場面もあった。TOPIXも続伸。東証1部の売買代金は2兆8947億円と増加。中外薬、信越が上昇。川船、ホンダ下落。

13日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。「景気回復への期待から景気動向に敏感なセクターが選好され小型株に買いが集中。小型株主体のラッセル2000や金融、エネルギーといったシクリカル（景気循環）セクターが堅調」との解釈。ラッセル2000は1．8％上昇。過去5営業日のうち3営業日を最高値で終了。年初来の上昇率は7．7％とS＆Pの1．2％を上回っている。

日経平均株価は292円高の28456円と4日続伸。一時340円近く上昇し28500円に乗せた場面もあった。ドル建ての日経平均株価は1989年12月の過去最高値を更新。TOPIXは5日続伸。東証一部の売買代金は2兆7555億円。東エレ、コナミが上昇。東電、オリンパスが下落。

14日（木）：
水曜のNY株式市場でNYダウは小幅反落。NASDAQとS＆P500は続伸。ラッセル2000指数は0．8％下落。公益・不動産といった金利動向に敏感なディフェンシブセクター上昇。一方、景気動向に敏感なシクリカル（景気循環）銘柄は軟調。S＆Pグロース（成長）株指数は0．5％上昇、バリュー株指数は0．05％下落。半導体大手インテルが急伸した。地区連銀経済報告（ベージュブック）は「雇用は減少。経済活動は過去数週間で控えめな伸び」とのコメント。

日経平均株価は241円高の28698円と5日続伸。14日にバイデン次期米大統領が追加の経済対策の内容を公表する予定を好感。「景気は回復に向かうとの期待が投資家心理を上向かせた」との解釈。上昇ピッチの速さから損失覚悟の売り方による買い戻しも入り上昇幅は一時500円を超え29000円まで円まであと21円ほどに迫る場面もあった。
TOPIXは6日続伸。18年1月29日（1880．45）以来ほぼ3年ぶりの高水準となった。東証1部の売買代金は3兆2420億円と約1か月半ぶりの水準に増加。ニコン、安川電が上昇。GSユアサ、JFEが下落。

15日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数はそろって小幅下落。プラスで推移した時間帯は長かったが引け際にマイナスに転じた。NYダウとNASDAQ、ラッセル2000、ダウ輸送株指数は一時過去最高値を更新。ただ追加刺激策への期待と弱い労働市場の間で綱引きの展開で失速した。

日経平均株価は179円安の28519円と6日ぶりに反落。「米国の追加経済対策が発表されたことで、目先の好材料は出尽くしたとの見方による利益確定売りが優勢だった」との解釈。短期的な過熱感が意識されたという見方だ。
米ダウ先物が軟調に推移したこともあり下落幅は一時200円を超えた場面もあった。TOPIXは7日ぶりに反落。東証1部の売買代金は2兆8376億円。東エレ、キャノンが上昇。ファーストリテ、エムスリーが下落。週足は3週連続陽線。SQ値には7勝。

（2) 欧米動向

週間新規失業保険申請件数は96万5000件。
前週から18万1000件増加し昨年8月終盤以来の高水準を記録。
市場予想は79万5000件だった。
「新型コロナの感染急増に伴う制限置の拡大で、飲食業などが打撃を受けた」との解釈。
一方でバイデン氏は1兆9000億ドル規模の経済対策を発表する見通しだとの報道との交錯。「出尽くし感」との見方もあるようだ。
またFRBパウエル議長は「国内経済の状況が物価や雇用の目標からかけ離れている。
資産買い取りの変更に関する議論は時期尚早」とコメント。

（3）新興国動向

コロナパンデミック（世界的流行）による経済低迷とバイデン次期米大統領が提案した追加経済対策案の実現性に対する懸念が台頭。
中国では1日の新規感染者数が約10カ月ぶりの水準に増加。
数百万人がロックダウン（都市封鎖）下にある。
中国株式市場は軟調。
週間ベースでも5週間ぶりの下落。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・。

【1月】6勝4敗、（勝率60％、10位））
　　　　気学では「諸株活況。押し目を待って買うべし。下旬急騰することあり」

14日（木）：機械受注、国内企業物価指数、都心オフィス空室率、米輸出入物価、最も上昇しやすい日、変化日
15日（金）：第三次産業活動指数、米生産者物価、NY連銀製造業景況感、鉱工業生産、ミシガン大学消費者信頼感
16日（土）：大学入試共通テスト
18日（月）：通常国会召集予定、変化日
19日（火）：米対米証券投資、独ZEW景況感、株高の日L
20日（水）：日銀金融政策決定会合、米大統領就任式、NAHB住宅価格指数、株安の日L
21日（木）：貿易統計、黒田日銀総裁会見、米住宅着工、フィラデルフィア連銀製造業景況感、EC理事会
22日（金）：消費者物価、米中古住宅販売


ここで上昇は終わるのか。
あるいはまだ続くのか。
上がってもハムレットのような命題に悩まされる市場だ。
マーケットの指摘は「決算発表の行方が株高の持続性を左右しそうだ」と風任せチック。
「上がるのが怖い」と言っていた投資家層からは「まだ上がりそう」と言う声も聞こえてきた。
明日がわからないのが相場。
しかし「これ以上悪くはならない」となれば上昇継続の流れは続くに違いない。

日銀が発表した2020年12月の貸出・預金動向。
都市銀行・地方銀行・第二地方銀行の3業態計の預金の平均残高は802兆8673億円。
初めて800兆円の大台を超えた。
積み上がった個人預金はいずれ消費に向かうとの見通し。
法人預金は資金繰りの下支えになるとの期待感。
カネ余りは間違いない。