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《マーケットストラテジーメモ》 10月第3週


【推移】

12日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数は3日続伸。いずれもサイコロは9勝3敗。ホワイトハウスが従来の1兆6000億ドルを上回る1兆8000億ドルの経済対策を策定していると報道。「トランプ大統領が以前よりも大規模な支援パッケージを提案したことを市場は好感」という見方だ。「民主党大統領候補バイデン前副大統領が勝利する可能性を市場が消化し始めた」という声もある。
週間ではNYダウが3.3%、NASDAQが4.6%、S&Pは3.8%上昇。NYダウの週間上昇率は8月以来、NASDAQとS&P500の週間上昇率は7月以来の大きさだった。

日経平均株価は61円安の23558円と続落。「追加の米経済対策について早期成立は困難との不安感。直近の高値圏で推移していること」での売り物優勢との解釈。本格化する米企業の決算発表を前に様子見姿勢も強かった。日中値幅は96円と値動きオン乏しい展開。
東証1部の売買代金は1兆7455億円と8月27以来の低水準。SBG、エムスリーが上訴湯。安川電、ファナックが下落。

13日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は4日続伸。NYダウは250ドル高の28837ドルと9月2日以来の高水準。中国・上海株式の大幅上昇を好感。「今週から本格化する米企業の決算内容が市場予想以上になる」との見方も有力だ。主力ハイテクセクターや金融セクターへの買いが目立った。
ただ追加経済対策を巡っては依然として協議はまとまっていない。アップルは新型iPhoneの発表が予想される13日のイベントを前に6.4%上昇。13日から2日間の日程で恒例のセールイベント「プライム・デー」を開催するアマゾンは4.8%高。

日経平均株価は43円高の23601円と3日ぶりの反発。後場プラスに転換した。東証一部の売買代金は1兆845億円。ファナック、太陽誘電が上昇。SBG、国際帝石が下落。

14日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は5日ぶりの反落。J&Jのコロナワクチン治験一時中止の報道を嫌気。同社株は2.3%安。イーライ・リリーもコロナウイルス感染症の抗体医薬品について安全性を巡る懸念から治験を一時中断したと明らかにし2.9%下落。

また大統領選前に追加コロナ経済対策が実現する可能性も低下。民主党のペロシ下院議長は、トランプ政権が先週提示した1兆8000億ドルの追加コロナ経済対策案を拒否したとコメント。共和党のマコネル上院院内総務は、本会議で小規模なコロナ経済対策を巡り採決するとコメント。「市場は神経質になっており、巣ごもり関連銘柄に買いが入っている」という見方だ。

日経平均株価は24円高の23626円と小幅続伸。第3次補正予算への期待感が下支えとなった。TOPIは反落。東証一部の売買代金は1兆9458億円。新高値100銘柄。SBG、ファーストリテイリングが上昇。コニカミノルタ、鉄が下落。日銀は9月29日以来10日連続でETF買い入れなし。逆に貸し付けは今月合計1400億円。ドル建て日経平均は224.01(前日223.95)。連日の年初来高値更新。記録のある95年以来の最大値だ。

15日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数は続落。ムニューシン財務長官が追加の経済対策案へコメント。「いくつかの点で民主党のペロシ下院議長との間になお大きな隔たりが存在している」。大統領選までの合意に懐疑的な見方を示したことを警戒しての売り物優勢の展開。

指数寄与度が大きいアマゾンは2.3%安、マイクロソフトは0.9%安。バンク・オブ・アメリカとウェルズ・ファーゴは期待外れの決算でそれぞれ5.3%と6%の大幅安。米大統領選・議会選で民主党が勝利する可能性を市場が消化し始めているという見方が台頭。「バイデン候補が勝利すれば増税が実施されるとみるがインフラ投資拡大や通商面の不透明感が低下する」と指摘され始めた。

日経平均株価は119円安の23507円と3日ぶりの反落。「海外景気の先行き不透明感から投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めたとの解釈。下落幅は一時170近くまで拡大した。東証1部の売買代金は1兆8126億円と4日連続2兆円割れ。TDK、鉄が上昇。アドバンテスト、エーザイが下落。

16日 (金):
木曜のNY株式市場で主要3指数は3日続落。新型コロナ追加経済対策の膠着を背景に「景気回復ペースの失速を巡る懸念が強まった」との解釈。トランプ大統領は民主党側に示している1兆8000億ドルの提案を引き上げる意向を示した。

しかし共和党上院トップのマコネル院内総務は大統領の提案を一蹴。週間新規失業保険申請件数(季節調整済み)は89万8000件。前週の84万5000件から予想外に増加。市場予想は82万5000件だった。9月末時点で少なくとも2500万人が失業保険給付を受けていたことも示された。

日経平均株価は96円安の23430円と反落。週足は陰線。5日線は2日連続割れ込んだ。ファーストリテの上昇寄与度が大きく体感は大幅安。東証1部の売買代金は1兆8586億円と5日連続2兆円割れ。SBG、ファーストリテが上昇。ソニー、任天堂が下落。

(2) 欧米動向

モルガン・スタンレーのレポートは「上下両院の投票日から2021年1月の大統領就任式に向けての投資戦略」。
以下、大統領、上下両院の与野党の組み合わせによる予想値は下記の通り。

                  S&P500  TOPIX
バイデン大統領・上院民主・下院民主  3100    1700
バイデン大統領・上院共和・下院民主  3375    1500
トランプ大統領・上院共和・下院民主  3450    1550
トランプ大統領・上院共和・下院共和  3600    1600


(3)新興国動向

IMFの経済見通しで2020年の日本はマイナス5.3%成長。
2021年はプラス2.1%成長。
アメリカは2020年マイナス4.4%成長。
2021年はプラス5.2%成長。
強いのは中国だ。
2020年1.9%成長。
2021年は8.2%成長だ、
この数字が現実だとすれば東京市場の地位低下というのも残念ながら認めざるを得ないのかも知れない。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・。

【10月】陽線確率6勝4敗、(陽線確率60%)、過去15年9勝6敗(6位)
気学では「急落することあり。安値を買い拾うこと」、火星大接近の月

17日(土):ニュージーランド総選挙
19日(月):貿易統計、米NAHB住宅価格、中国各種経済指標、変化日
20日(火):首都圏新規マンション販売、米住宅着工件数、UAEドバイ国際博覧会(万博)は来年に延期、株高の日
21日(水):訪日外客数、米ベージュブック
22日(木):百貨店売上高、米中古住宅販売、米大統領選候補者第3回テレビ討論、
23日(金):消費者物価

木曜日経マーケット面では「マザーズ指数高値」の見出し。
サブタイトルは「14年ぶり、個人投資家が存在感」。
2006年8月以来の高値水準を昨日更新したことが背景。
06年8月といえばライブドアショックの半年後。
当時専門誌の編集長をしていたが、どこへ講演に行っても新興市場銘柄の質問ばかりだった。
そして、投資家さんも異様な熱気に包まれていたことを思い出す。
「天国と地獄」の現実版のような展開のなかでの新興市場銘柄の乱舞。
当時は外国人投資家も機関投資家も手をほとんど出さない新興市場だったので個人マネーが向かったことが目立った。それは今もそんなに変わらない。
投資心理として「常に自分が主役でありたい。
そして、大きな変化をこの目で見たい」。まさにそれを具現してくれた場所だったし、今でもこれは変わらないだろう。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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