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《マーケットストラテジーメモ》 5月第4週


【推移】

25日(月):
NY株式市場はメモリアルデーの連休を控え小動きで主要3指数はマチマチの展開。トランプ米大統領は「米国は中国に極めて強硬に対応する」と警告。第1段階の米中通商合意が破棄されるとの懸念が拡大した。商務省は人権侵害や国家安全保障上の懸念を理由に33の中国企業・団体をブラックリストに追加すると発表。引けにかけて「売り優勢となった」との解釈だ。

日経平均株価は353円高の20741円と高値引けで3日ぶりの反発。緊急事態宣言の全面的な解除方針と第2次補正予算案の事業規模が100兆円を超えるとの報道を好感。「欧米株式市場が休場で海外投資家の売りが出にくい」との見方もある。

東証1部の売買代金は1兆7371億円と4月13日以来、約1カ月ぶりの低水準。リクルート、ニトリが上昇。フィルム、村田が下落。ラマダン明けに日経平均の5日線と75日線がゴールデンクロスした。

26日(火):
週明けのNY株式市場はメモリアルデーで休場。ロンドンもスプリングバンクホリデーで休場。DAX、CACとも2%超の上昇。

日経平均株価は529円高の21271円と続伸。ジリジリと上値を追い終値ベースで3月5日以来の21000円台回復となった。
東証一部の売買代金は2兆5326億円。新高値103銘柄(前日79銘柄)。新安値銘0銘柄(前日1銘柄)。JAL、スズキが上昇。楽天、ソニーが下落。日経暫定PERは16.33倍、従来の予想PERでは22.88倍

27日(水):
3連休明けのNY株式市場は上昇。 NYSE(ニューヨーク証券取引所)はトレーディングフロアでの取引を再開。3月23日の閉鎖以来のこととなった。NYダウは25000ドル。NASDAQは9500ポイント。S&P500は3000ポイントをそれぞれ回復した場面があった。「新型コロナウイルスワクチンや経済活動再開を巡る期待が買い要因」との見方だ。
マケナニー報道官は「トランプ大統領が香港国家安全法制定の動きに不快感を示している。中国による支配が進めば香港が金融ハブにとどまるのは困難」とコメント。市場の焦点はコロナではなく香港に対する米中の姿勢となってきた。

日経平均株価は148円高の21419円と3日続伸。2月27日以来の高値水準を回復した。3日間の上昇幅は1031円。ダウ先物の上昇を背景に買い戻しの展開。出遅れ銘柄への物色も見られた。東証一部の売買代金は2兆8756億円。第一生命、鉄が上昇。東エレ、オリンパスが下落。

28日 (木):
水曜のNY株式市場でNYダウは553ドル上昇し25000ドル台回復。S&P500は3月5日以来の3000ポイント台乗せ。「市場では新型コロナウイルス感染抑制策の緩和を受けた経済回復に期待が拡大」の指摘。

日経平均株価は497円高の21916円と大幅に4日続伸。欧米で景気刺激策の議論が進展。国内では第2次補正予算案を決めたことが投資心理を改善。2月27日以来、約3カ月ぶりの高値を回復した。先物の引けは20030円。
節目とされてきた200日移動平均線(21655円)を超えて上昇。出遅れ銘柄の物色が強まったほか新規の買い持ちが始まったとの指摘もある。

東証1部の売買代金は3兆3816億円。TOPIXの浮動株比率の見直しによる入れ替え商いで膨らんだ。電通、リクルートが上昇。DeNA、出光が下落。Quick調査の5月22日時点の信用評価損率は▲17.70%(前週▲20.10%)。5月22日時点の裁定売り残は732億円増の2兆5707億円と過去最高水準維持。4日続伸で日経平均は1527円上昇。

29日(金):
木曜のNY株式市場は上値を取る場面もあったが終盤に失速し反落。気持ちの良い上昇の邪魔をしたのはトランプ大統領。中国に関する記者会見を29日に行うと表明。
「市場は中国との武力による威嚇を懸念している」との見方だ。
また投稿などを巡る訴訟リスクからSNSを保護する法規則を見直す大統領令に署名したと発表。ツイッターは4.4%、フェイスブックは1.6%それぞれ下落した。

日経平均株価は38円安の21877円と5日ぶりの反落。香港問題への懸念がくすぶった。東証一部の売買代金は4兆64232億円。MSCIの銘柄入れ替えの影響で増加した。エーザイ、ヤマトが上昇。日産、トヨタが下落。日足は今年初の5日連続陽線。
日経ジャスダック平均は11日続伸。アンジェスが6%超上昇しマザーズ指数年初来高値更新のけん引役となった。グロースからバリューへの資金シフトが進んだ週。経済活動再開を好感し日経平均は週間で1489円上昇し週足は2週連続陽線。5月月足は2カ月連続陽線。


(2) 欧米動向

CB消費者信頼感指数は86.6と前月の85.7から小幅上昇。
市場予想は87.5だった。
地区連銀経済報告(ベージュブック)のコメント。
「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による混乱を反映し全米の経済活動は過去数週間で急激に低下した。
回復の兆しが垣間見られるものの、景気の早期回復がほぼ見込まれていない」。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁のコメント。
「米経済は5月か6月に底入れし今年下半期には力強く回復する」。


(3)アジア・新興国動向

日経朝刊では「サウジ改革、ファンド頼み」の見出し。
これだけ見れば「大変だな、オイルマネー」という印象。
ただサブタイトルは「米欧大型株、底値買い」。
そうなると構図は変わってくる。
SEC等の資料ではサウジのPFIは1→3月期に23社の株を合計77億ドル(約8300億円)買った。
BP8億ドル、ロイヤル・ダッチ・シェル5億ドル、ボーイング7億ドル。
シティやBOA、ディズニーやマリオットの株も買っている。
「石油に頼らない国づくり」の一環がコロナ禍の世界の市場を救った構図。
これは日本株売りー米欧株買いという単純な構図などでは決してないはず。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・。

【6月】陽線確率7勝3敗、(陽線確率70%)、過去15年10勝5敗(1位)
    気学では「利を優先するより、損をしないよう売り方針」

 1日(月):法人企業統計、米ISM製造業景況感、建設支出
 2日(火):マネタリーベース、
 3日(水):米ADP雇用レポート、ISM非製造業景況感
 4日(木):米貿易収支、ECB理事会、変化日
 5日(金):景気動向指数、家計調査、米雇用統計、消費者信用残高
 6日(土):東京メトロ日比谷線に虎の門ヒルズ開業
 7日(日):沖縄県議会選挙、中国貿易収支
 8日(月):GDP確定値、景気ウォッチャー調査
 9日(火):マネーストック、米FOMC(→10日)、世界最大のゲーム見本市「E3」(ロス)は中止
10日(水):国内企業物価指数、機械受注、パウエルFRB議長会見、消費者物価、財政収支、中国生産者・消費者物価、変化日
11日(木):景気予測調査、米生産者物価
12日(金):メジャーSQ、米輸出入物価、ミシガン大学消費者信頼感


「二番底は?」と言う質問が多い。
考えてほしいのは「今の状況よりこれ以上悪いことの有無」。
世界中が巣籠で消費も生産も停滞中。
これ以上の悪いことと言えば、新型コロナがこれ以上蔓延していくことに他ならないだろう。
でも、そうなったとして今以上に経済面の悪さが出てくるどうか。
おそらく企業の業績への影響として「これ以上」というのはないような気がする。
そして・・・。
「二番底の有無」というのは、自分にとってどうなのかという面が大きいのだろう。
二番底が来るのならば「株は買わない」。
二番底が来るのならば「株は売る」。
しかしあちらこちらで意見を求める人は多いが「二番底がある」と言われて株の買いをやめるのかどうかは疑問。
一気に株を売る人はほとんどいないに違いない。
つまり意見は求めてもその意見に従うことは滅多にないもの。
誰かに万一の時の責任転嫁をして心理的なヘッジをしておきたいという側面が大きいような気がする。

そういえば・・・。
自分の思い通りでない市場展開を前にして「市場はおかしい。変だ」という市場関係者や専門家は多い。
しかし、市場は本体常に正しい。
株価は正しいのである。
もちろん株価の行き過ぎがあることは否定できないが・・・。
それでも株価が市場参加者の合意の値段である以上、間違ってはいない。
間違っているのは「おかしい。変だ」と言っている人の相場観。
これが「おかしい」ことであることの方が多い。
そもそも「無誤謬」の相場観などない。
「相場がおかしい」という一言は傲慢でさえある。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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