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《マーケットストラテジーメモ》 5月第1週


【推移】

27日(月):
週末のNY株式市場は反発。ジョージア州は全米に先駆けて新型コロナ流行で休止状態にある経済活動の一部を再開。市場は経済活動の迅速な再開を評価した格好だ。アップルとマイクロソフト1%超の上昇。ボーイングは6%超下落。週間ではS&P500が1.3%、NYダウが1.9%、NASDAQが0.2%の下落。S&P500採用銘柄の第1四半期利益は15%減の見通し。

日経平均株価は521円高の19783円と反発。一時19800円台に乗せた場面もあり日中値幅は409円。4月17日の終値19897円(高値19922円)が見えてきた恰好。日銀金融政策決定会合で追加の金融緩和を決定。ほぼ事前報道に沿った内容だったが、その後は株価指数先物買いを交えて堅調な足取り。
時間外取引で米株価指数先物が一段高となったことも支えとなった。東証1部の売買代金は2兆113億円。SBG、武田薬が上昇。アマノ、インフォコムが下落。

28日(火):
週明けのNY株式市場でNYダウは358ドル高の24133ドルと4日続伸。「段階的に経済活動を再開させる動きが拡大。景気が回復に向かい始めると期待した買いが優勢」との解釈。前週に新型コロナ対応として4800億ドル規模の追加の経済対策が成立。FRBもFOMCで積極的な金融緩和を続ける方針。
これらを背景にNYダウ一時430ドル高まで上昇幅を拡大した。個別ではディズニーやJPモルガン・チェースなどが上昇。一方、WTIの期近物が一時約30%下落したことからエネルギーセクターは軟調。

日経平均株価は12円安の19771円と小幅反落。休日前の様子見モードという声もある。東証一部の売買代金は2兆1141億円。パナソニック、エーザイが上昇。三菱ケミカル、京セラが下落。

30日 (木):
火曜のNY株式市場は反落。「ハイテク株が売られる一方、割安な景気循環株には買いが入った。経済活動が再開し、成長が戻るとの期待感が拡大」との見方。コンファレンス・ボード消費者信頼感指数は86.9。3月の118.8から大幅に低下し2014年6月以来約6年ぶり低水準となった。
水曜のNY株式市場で主要3指数は大幅反発。NYダウは532ドル上昇で反発。ラッセル2000指数は4.8%高で6日続伸。恐怖と欲望氏指数は42→46。

日経平均株価は422円高の20193円と反発。「新型コロナウイルスの治療薬を巡る期待感から、経済活動の再開への思惑が広がった」との解釈。TOPIXは3日続伸。アルプス、安川が上昇。ドコモ、KDDIが下落。日経平均採用銘柄の予想PERは16.07倍(前日14.85倍)。EPSは1256円(前日1331円)。

1日(金):
NY株式市場は反落。経済指標は悪化。企業決算はマチマチ。「利食い売りの展開」との見方だ。週間新規失業保険申請件数(季節調整済み)は383万9000件。前週の444万2000件から減少したもの高水準。申請数は6週間で合計3000万件を超えた。 決算が好調だったフェイスブックは5.4%高。引け後に決算を発表したアップルは2%超上昇。一方アマゾンは5%超下落。

日経平均株価は574円安の19619円と反落。下落幅は4月1日以来1カ月ぶりの大きさ。米経済指標の悪化と米株安を受けて、新型コロナウイルスによる急速な景気悪化が改めて意識され売りが優勢。東証1部の売買代金は2兆2980億円。東ガス、SMCが上昇商船三井、日本製鉄が下落。
日経平均採用銘柄の予想PERは16.50倍(前日16.07倍)。EPSは1189円(1331円→前日1256円)。東証1部の全銘柄だと予想PERは17.85倍。

7日(木):
週末のNY株式市場で主要3指数は続落。NYダウが622ドル安となるなど主要指数は2%超の下落。週間でもマイナスとなった。週明けのNY株式市場は小幅に3日ぶりの反発。ハイテクセクター中心に堅調展開。原油価格の上昇も好感された。火曜のNY市場で主要株価指数は続伸。「ロックダウン(都市封鎖)措置を緩和する動きの米国内外での拡大を好感」との解釈。ヘルスケア関連セクターの上昇が全体のけん引役となった。
水曜のNY株式はNYダウ平均とS&P500が反落。NASDAQは続伸。ADP全米雇用レポートで民間部門雇用者数は2023万6000人減少。減少幅は過去最悪。

連休明け東京株式市場で日経平均株価は55円高の19674円と小幅反発。「欧米での経済活動の再開や中国の貿易統計の改善を好感する買いが優勢」との解釈。TOPIXは続落。東証1部の売買代金は2兆2877億円。信越、東エレが上昇。紅、JALが下落

8日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数は上昇。オンライン決済サービスのペイパルが14%上昇。行動制限でオンライン販売が増加し第2四半期に決済需要が回復するとの見通しが好感された。中国の貿易統計で4月のドル建て輸出が前年比3.5%増で着地。大幅な減少を見込んだ市場予想に反して増加したことは買い材料視。

週間新規失業保険申請件数(季節調整済み)は316万9000件。解雇の動きが小売りや外食産業から拡大。一部の地域で経済活動が再開し始めたものの、失業保険申請が高い水準を推移する可能性が指摘された。

日経平均株価は504円高の20179円と高値引けとなり続伸。TOPIXも高値引け。米中対立への懸念が後退したとの見方から買いもの優勢の展開。米雇用統計は大幅な悪化が見込まれるが「悪化は既に相場に織り込まれており材料出尽くしで株価は上がる可能性もある」という見方だ。週足陽線基準19674円をクリアし週足陽線。暫定SQ値20073.69円も終値ベースで上回って「幻」脱却。東証1部の売買代金は2兆3913億円。SBG、物産が上昇。任天堂、ZHDが下落。

(2) 欧米動向

NYダウの4月の月間上昇率11.08%は1987年1月の13.82%以来の33年3か月ぶりの記録。
NASDAQの4月の上昇率15.44%は2000年6月の16.61%以来20年ぶりの記録。
S&P500は月間で33年ぶりの上昇率を記録。

米第1四半期の実質GDP速報値が年率換算で前期比4.8%減。
2008年第4四半期以来の大幅な落ち込みで着地。
ISM製造業景気指数は41.5と前月の49.1から低下。
2009年4月以来の低水準。
1カ月としての低下幅は08年10月以降で最大となった。

4月の雇用統計速報値で非農業部門の就業者数が前月比2050万人減で過去最大の減少。
これまでの最悪は1945年9月の第2次世界大戦終戦直後の195.9万人減。
09年3月のリーマンショック直後でも80万人減だった。
失業率は戦後最悪となる14.7%に急上昇。
リーマンショック時のピーク(09年10月、10.0%)や第2次世界大戦後の最悪期(1982年12月、10.8%)を超えた。
大恐慌直後の1940年以来、80年ぶりという歴史的な水準に悪化した。
因みに30年代の大恐慌時は推計で約25%だという。

(3)アジア・新興国動向

3月5日に開幕するはずだった中国全人代。
今月22日に開幕し28日までの1週間開催される予定となった。
例年の会期は約2週間だが、新型コロナウイルスの感染防止の観点から異例の短期開催。
ただ開催予定が決まったということは中国に関しては一歩前進ということになろう。


【展望】


スケジュールを見てみると・・・。

12日(火):景気動向指数、米消費者物価、財政収支、中国生産者・消費者物価、英国GDP、変化日
13日(水):景気ウォッチャー調査、米生産者物価
14日(金):マネーストック、米輸出入物価
15日(金):国内企業物価指数、米小売り売上高、鉱工業生産、中国各種経済指標、下げの日
18日(月):GDP改定値、米NAHB住宅価格指数、変化日
19日(火):米住宅着工件数
20日(水):機械受注、訪日外客数
21日(木):貿易統計、米CB景気先行指数、フィラデルフィア連銀製造業景況感、中古住宅販売
22日(金):消費者物価指数
23日(土):イスラム・ラマダン明け
25日(月):独IFO景況感
26日(火):企業向けサービス価格指数、全産業活動指数、CB消費者信頼感、S&P住宅価格指数、シカゴ連銀全米活動指数、FHFA住宅価格指数、新築住宅販売
27日(水):米ベージュブック、変化日
28日(木):米GDP、耐久財受注、
29日(金):失業率、鉱工業生産、消費動向調査、米個人所得、鬼宿日・大明日・神吉日、(ビルダーバーグ会議)
31日(日):中国製造業PMI


日銀はETF買い入れの基本要綱を一部改正。
5月からは時価総額ではなく、市中流通残高を基準にするという。
影響は「日経225に連動するETFの購入額増加」。
全体の75%がTOPIX型、日経225型。JPX400400で案分する。
この25%の部分の案分で日経が優位になるということ。
ちなみに・・・。
市中流通残高というのは日銀保有分を除外した時価総額。
「NT倍率の上昇はあるだろう」との見方だ。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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