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《マーケットストラテジーメモ》 3月第5週


【推移】

23日(月):
木曜のNY株式市場は反発。NYダウは9日ぶりに1000ドル未満の値動きとなった。アマゾン、マイクロソフト、フェイスブックなどが上昇を主導。ただS&P500は取引時間中に最大3.3%下落するなど不安定な展開は継続。
週末のNY米式市場一時上昇場面があったものの結局は反落。主要3指数はそろって約4%下落した。

週足で2008年10月以来の大幅安。背景はニューヨーク、カリフォルニア両州が外出禁止令などの厳格な措置を打ち出したこと。「経済への影響を巡る懸念が高まった」との解釈だ。原油先物相場は急落。一時20ドルの大台を割り込んだ。週間では1991年の湾岸戦争以来の大幅な下落。ドルは週間で4.32%高と2008年の金融危機時以来の大幅な上昇。

日経平均株価は334円高の16887円と大幅反発。日足は4日ぶりの陽線。日経平均の3ケタの上昇は3月10日(168円高)以来。300円超の上昇は2月6日(554円高)以来。日銀ETF買い入れ額が約2000億円に増額されたことを受け今後も高水準のETF買いが継続するとの期待から買いが優勢。
SBGが大規模な保有資産の売却を原資とした自社株買いなどを発表して急伸したのも指数を押し上げた。年金などの買い観測も追い風。
TOPIXは続伸。マザーズ指数は反発。東証1部の売買代金は4兆152億円。SBG、NTT、ファーストリテが上昇。トヨタ、花王が下落。

24日(火):
週明けのNY株式は大幅続落。NYダウは582ドル安の18591ドルと3年4カ月ぶりの低水準。新型コロナウイルスによる景気減速に対応するためトランプ政権が打ち出した経済対策は民主党の反対で議会と合意できず。政策実行に時間がかかるとの懸念から売り物優勢となった。FRBは国債などの購入額の目安を従来の7000億ドルから無制限に切り替えた。

日経平均株価は1204円高の18092円と大幅続伸。上昇幅は歴代9位。18000円台回復は7日ぶり。3月メジャーSQ値17052円ははるかに上回った。日銀のETF買い入れへの期待にSBGの自社株買いが加わり買い戻しに拍車がかかった。東証一部の売買代金は3兆6191億円。ファーストリテイリング、ファナックが上昇。中外薬、小田急が下落。
騰落レシオは54.43(前日49.85)と8日ぶりの50%超。TOPIXは4日続伸。

25日(水):
火曜のNY株式市場は大幅反発。NYダウは2112ドル(11.4%)上昇。1日の上昇幅は過去最大。上昇率は1933年以来の大きさとなった。民主党と共和党の幹部が2兆ドルの新型コロナ対策法案で合意に近付いているとコメントしたことを好感。
トランプ大統領は「新型コロナの拡大阻止に向けて制限されている経済活動を4月12日のイースター(復活祭)までに再開させたい」とコメント。これも好材料視された。過去3日低下していた国債利回りは上昇。

日経平均株価は急伸1454円高の19546円と急伸し3日続伸。上昇幅は歴代5位。東証1部の売買代金は33兆7364億円。値上がり2055銘柄、値下がり93銘柄。日立。鉄が上昇。中外薬、ユニチカが下落。

26日 (木):
NY株式市場は大幅高から上昇幅を縮小した。NYダウは一時1300ドル以上上昇したが終値は495ドル高。NASDAQの終値はマイナスとなった。2兆ドル規模の新型コロナウイルス対策法案が間もなく米議会を通過するとの期待が高まり大幅続伸。ただ「どの程度迅速に法案が可決するのか疑念が出てきたことで株価は上値幅を縮小」との解釈だ。

もっともS&P500が2日続伸したのは2月12日以来。NYダウの上昇率は2日間で14%。2日間の上昇率としては1987年以来最大。新型コロナウイルスの感染拡大に対する2兆ドル規模の対策が米議会で間もなく可決されるとの観測でリスク選好度が上昇。安全通貨とされるドルに対する需要は低下した。
26日発表予定の週間新規失業保険申請件数は100万件(前週28万件)に増加する可能性があることもドルには悪材料。ドル円は111円台前半。

日経平均株価は603円安の18943円と大幅反落。下落幅は一時1000円を超えた場面もあった。戻り待ちの売りや、株価指数先物に断続的な売りが出たことからの軟調展開。アジア株は堅調だが東京だけが下落という恰好。ドコモ、旭化成が上昇。SBG、ファーストリテが下落。

27日(金):
木曜のNY株式は大幅高。NYダウの上昇幅は1300ドルを超え22500ドル台を回復した。「失業保険申請が300万件を突破したことで追加刺激策への期待が高まった」という見方だ。
週の週間新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比300万1000件増の328万3000件。市場予想の100万件を上回り過去最多となった。
過去の最高記録は1982年に付けた69万5000件。「3月の失業率は3.5%から上昇する公算が大きい」という声が聞こえる。第4四半期の実質GDP確報値(季節調整済み)は年率換算で前期比2.1%増。改定値から変わらず市場予想と一致して着地。

日経平均株価は724円高の19389円と反発。米済対策が早期に成立するとの期待から、前日のNY株式が上昇。この流れを引き継いでの上昇となった。「配当の権利取りや機関投資家の配当再投資に絡む買いが入ったことも相場を押し上げた」との声も聞こえる。「大引け直前の1分間の東証1部売買代金は約8700億円と今日1日分の2割強。株価指数との連動を目指すパッシブ運用ファンドによる配当再投資の買い」という見方もある。東証1部の売買代金は3兆9093億円。値上がり1995銘柄。値下がり148銘柄。SBG、ファナックが上昇。リコー、電通が下落。

(2) 欧米動向

NYダウ23日の安値から一時相場と弱気相場の間に起きる」
「上昇し続ければ、やがては強気相場がやってくる。
しかし過去最高値を付けるまでは、弱気相場の中の強気局面にすぎない」。
ウオール街も様々な声が乱れている。


(3)アジア・新興国動向

中国の課題は3月5日から延期された全人代が開くかどうか。
全人代は約2週間、北京の天安門広場の横にある人民大会堂に約3000人の地方代表らが集まる。
「関係者合わせて数万人が密集する形になることから、集団感染の懸念は大きい」との見方だ。
4月末に開くとすれば、3月末には通知する必要があり決断の時が迫っているという見方だ。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・。

30日(月):米中古住宅販売
31日(火):失業率、鉱工業生産、プレミア商品券の使用期限、東急東横店営業終了、米CB消費者信頼感。ケース・シラー住宅価格指数、中国製造業PMI

【4月】陽線確率6勝4敗、(陽線確率60%)、過去15年9勝6敗(6位)
    気学では「諸株活況ながら月末は安くなる。下旬に売りに転ずるべし」

 1日(水):日銀短観、小学校で英語教育本格導入、プログラミング教育必修化、受動喫煙法施行、ヘッドライトの自動点灯義務化、米ADP雇用レポート、ISM製造業景況感、建設支出、株高の特異日、変化日
 2日(木):マネタリーベ―ス、米貿易収支、製造業受注、大幅高の日
 3日(金):米雇用統計、ISM非製造業景況感、鬼宿日・母倉日、株高の日、プレアデス星団に金星が侵入
 4日(土):清明節(→6日、中国休暇)
 5日(日):天赦日+寅の日
 6日(月):中国休場、ASEAN首脳会議(ベトナム)、株安の日
 7日(火):家計調査、景気動向指数、米消費者信用残高、変化日、株高の日
 8日(水):機械受注、景気ウォッチャー調査
 9日(木):都心オフィス空室率、消費動向調査、工作機械受注、米生産者物価、ミシガン大学消費者信頼感、下げの日
10日(金):オプションSQ、企業物価指数、聖金曜日でNY株など休場
12日(日):イースター(復活祭)
13日(月):マネーストック、大阪万博まで5年、米財政収支、イースターマンデー
14日(火):米輸出入物価、中国貿易収支、変化日
15日(水):米小売り売上高、鉱工業生産、ベージュブック、対米証券投資、韓国総選挙、G20財務相・中央銀行総裁会議、TDLで新エリア開場(延期)
16日(木):首都圏新規マンション販売、米住宅着工、フィラデルフィア連銀製造業景況感
17日(金):米CB景気先行指数、IMF・世銀春季総会(ワシントン)、中国GDP、小売売上高、下げの特異日
19日(日):立後嗣の礼
20日(月):貿易統計、米シカゴ連銀全米活動指数、国連犯罪防止刑事司法会議(京都)、世界最大級の産業見本市「ハノーバー・メッセ」開幕、下げの日
21日(火):米中古住宅販売、独ZEW景況感
22日(水):米FHFA住宅価格指数       
23日(木):米新築住宅販売、株高の日
24日(金):消費者物価、企業向けサービス価格指数、米耐久財受注、独IFO景況感、ラマダン入り、変化日、株安の日
25日(土):チリ憲法改正国民投票
27日(月):日銀金融政策決定会合(→28日)、展望レポート
28日(火):失業率、黒田日銀総裁会見、FOMC(→29日)、CB消費者信頼感、大統領予備選(NY州など)
29日(水):昭和の日で休場、米GDP速報値、
30日(木);鉱工業生産、消費動向調査、米個人所得、ECB理事会、ユーロ圏GDP速報値、中国製造業PMI、変化日

微妙な問題は東証が注意喚起している「配当の基準日変更の可能性」。
ポイントは株主総会。
新型コロナ終息後の開催で問題ないというのが法務省の解釈。
しかし、そうなると配当などの基準日は3月末時点の株主ではなく総会3か月前。
期末に保有していても権利配当を受けられなくなる可能性が出てくる可能性がある。
となると、来週月曜の権利配当落ちはどうなるのだろう。
先物はすでに権利配当落ちした価格で推移。
8000億円に及ぶ配当の再投資は?
現物の行方は?というところ。
もっともウィルスと違って人が行っていること。
上手に収拾できるのだろうが・・・。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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