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《マーケットストラテジーメモ》 2月第3週


【推移】

10日(月):
週末のNY株式市場は主要3指数はそろって5日ぶりの反落。「堅調だった雇用統計を消化。一方で新型コロナウイルスの感染拡大を巡る今後の展開が意識された」という珍妙な解釈だ。結局は「高値圏での利食い売り優勢」ということだろう。「新型コロナウイルス登場以来、週末に何が起こるか分からない。NYは毎週金曜日下落する傾向」という見方もある。これが東京の月曜安につながってきた格好だ。

日経平均株価は142円安の23685円と続落。祝日控えで商いは盛り上がらず。新型肺炎の感染拡大による先行き不透明感が漂った格好。「主要企業による決算発表で、業績が低調と評価された銘柄が売られて相場の重荷になった」という見方だ。
東証1部の売買代金は2兆685億円。SBG、任天堂が上昇。ソニー、トヨタが下落。

12日(水):
週明けのNY株式市場で主要3指数はそろって反発。S&P500とNASDAQは終値ベースで過去最高値を更新した。「中国の春節明けで中国企業が順次操業を再開していることを好感」と都合の良い解釈だ。火曜のNY株式市場は小動き。NYダウは一時100ドル以上上昇。23400ドル台をつけた場面もあった。ただ終値は0.48ドル安と小幅反落。S&P500とNASDAQは連日の過去最高値更新。

FRBのパウエル議長は半期に一度の議会証言。「米経済は良い位置にある。景気拡大が継続できない理由はない。現行の政策金利は適切。ただ新型コロナウイルスの動向をFRBは緊密に注視している」とコメント。

日経平均株価は175円銭の23861円と反発。ただ中身はほとんどSBGの上昇だった。TOPIXは続落。東証1部の売買代金は2兆661億円。SBG、ファナックが上昇。塩野義、スズキが下落。

13日(木):
NY株式市場で主要3指数はいずれも終値ベースで最高値を更新。終値ベースの最高値更新はS&P500とNASDAQが3日連続。NYダウは2月6日以来。「新型コロナウイルスの感染拡大ペース鈍化の兆候から楽観ムードが高まった」との解釈。「投資家は安全資産である債券を売る一方、米国株など他の資産を買っている」という声も聞こえる。

日経平均株価は33円安の23827円と小幅反落。「中国で新型肺炎の感染者数が急増したと伝わり海外投資家による株価指数先物への売りが出た」との見方だ。大幅減益だったSBGが後場急落。1銘柄で日経平均を63円押し下げた。「TモバイルUS親会社のドイツテレコムはSBG傘下の米スプリントの買収条件の再交渉を迫っている」という報道も悪材料視された。東証1部の売買代金2兆3771億円。TOPIXは4日続落。ファーストリテ、東エレが上昇。ダイキン。オリンパが下落。

14日(金):
NY株式市場で主要3指数は反落。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を懸念。ITセクターの下落が大きかった一方でディフェンシブセクターは上昇。
1月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比0.2%上昇。賃貸や衣料などが値上がり。「物価上昇率が目標の2%へ徐々に近づくとするFRBの見方を後押しする」という見方だ。「米国がリセッション(景気後退)に陥っていないのは確実だ。欧州も悪化しておらず、中国発の悪いニュースを相殺している」という声もある。

日経平均株価は140円安の23687円と続落。SQ値23744円は下回ったが25日線で持ちこたえた格好だ。TOPIXは5日続落。東証一部の売買代金は2兆4068億円。ユニ・チャーム、SBGが上昇、日産、ファーストリテイリングが下落。

(2) 欧米動向

1月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月から22万5000人増で着地。
市場予想の16万人増を大幅に上回った。
1月は比較的暖かかったため、気候に左右されやすい部門で雇用が増加。
「設備投資の低迷が悪化する中でも米経済が緩やかに伸び続ける可能性」という見方だ。
FRBは半期に一度の金融政策報告書を発表。
新型コロナウイルスの影響について警告した。
ただ「米経済に対する主要なリスクは後退。
リセッション(景気後退)の可能性は減少した」とコメント。

(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち17指数が上昇。

上位1位台湾週間騰落率1.75%、2位ドイツ1.70% 3位イタリア1.59%、
4位香港1.50%、5位オーストラリア1.48%、7位中国1.43%、13位米国1.02%。
下位25位フィリピン▲3.00%、24位インドネシア▲2.21%、23位英国▲0.77%、
22位トルコ▲0.71%、21位マレーシア▲0.65%、20位日本▲0.59%。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・。

17日(月):GDP速報値、首都圏マンション販売
18日(火):米NAHB住宅価格指数、独ZEW景況感、株高の日
19日(水):機械受注、貿易統計、米生産者・消費者物価
20日(木):米CB景気先行指数、フィラデルフェア連銀製造業景況感、変化日
21日(金):消費者物価、全産業活動指数、米中古住宅販売、イラン議会選挙、下げの日
22日(土):G20財務相・中央銀行総裁会議(サウジアラビア・リヤド)、米民主党党員集会(ネバダ州)
23日(日):令和初の天皇誕生日

トランプ米政権は2021会計年度(20年10月→21年9月)の予算教書を公表。
社会保障費などの圧縮で、年1兆ドルの財政赤字を5年で半減するよう提案。
一方で国防費を増額してインフラにも1兆ドルを投じるなど選挙を前に支持基盤の保守層に強く配慮した。
ただ、財政赤字は5年後に1兆3000億ドルを超える見通し。
10年後には1兆7000億ドルに達すると分析されている。
トランプ政権は発足3年で歳出を20%も膨らませた。
財政赤字も年6000億ドル台から1兆ドル超へと悪化。
いずこも「大盤振る舞い」のツケはいずれ来るのだろう。
というか「何でも欲しがるマーケットの尻ぬぐい」の感もあるが・・・。
自分たちはほとんど何もせずに議会に責任転嫁する習性は東京だけではないようだ。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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