櫻井英明のEimei.TV

【推移】

14日（火）：
週末のNY株式市場で主要3指数は3日ぶりの反落。背景は雇用統計の悪化。12月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が14万5000人増と11月から鈍化。市場予想の16万4000人増を下回った。失業率は11月と同様、約50年ぶりの低水準である3．5％。時間当たり平均賃金は0．1％（3セント）増と11月の0．3％増から鈍化。冴えない雇用統計が利益確定売りのきっかけ。

視点は企業決算にシフトする」という見方だ。週明けのNY株式市場で主要3指数は反発。S＆P500とNASDQQは過去最高値を更新した。15日に予定される米中貿易協議の「第1段階」の合意文書への署名で米中関係の修復が進むとの期待が拡大。また米政権は中国を「為替操作国リスト」から外す方向で検討しているとの報道も好感された。

日経平均株価は174円高の24025円と3日続伸。昨年12月17日以来の24000円台を回復した。東証一部の売買代金は2兆3629億円とSQがあった先週金曜日よりも多かった。ソニー、SBGが上昇。吉野家、リクルートが下落。

15日（水）：
NY株式市場でNYダウは続伸、NASDAQとS＆P500は反落とマチマチの動き。「過去最高値圏のS＆P500の予想PERは約18倍。アルゴリズムの売買システムなどがこの報道を売り材料と受け止めた」という声もある。

日経平均株価は108円安の12918円と4日ぶりの反落。短期的過熱感もあり利食い先行の動きとなった。東証一部の売買代金は2兆168億円。ファーストリテイリング、花王が上昇。ダイキン、ファナックが下落。水曜は今年2連敗で「株安の水曜日＝希望の水曜日」という見方も出て来た。

今年になってから7日連続で3ケタの変動だ。直近3日間で約800円超上昇しておりその反動との見方だ。1月SQ値（23857円）に対しては2勝1敗。そんな中でも日経ジャスダック平均は4日続伸。

16日（木）：
NY株式市場で主要3指数は上昇しザラバベースの史上最高値を更新。NYダウは終値ベースで初めて2万9000ドル台に乗せた。S＆P500も終値ベースで市場最高値を更新。米中両国が貿易交渉を巡る「第1段階」の合意に署名。

今回の合意では、中国が2年間にわたり追加的に少なくとも2000億ドル相当の米国の農産品、モノ、サービスを輸入する方向が確定。市場の焦点は企業決算発表にシフトするが「署名を見込んだ業績見通しに注目」という見方だ。

日経平均は16円高の23933円と小幅に反発。新規の手がかり材料に乏しく動意薄の展開。東証一部の売買代金は1兆9376億円と2兆円割れ。ファーストリテ、塩野義が上昇。SBG、アドバンテストが下落。

17日(金）：
NY株式市場で主要3指数は大きく上昇し反発の動き。市場の焦点は決算に移行。モルガン・スタンレーの2019年第4四半期決算は増収増益で好感された。フィラデルフィア連銀業況指数は17．0と12月の2．4から上昇。8カ月ぶりの高水準となった。
市場予想は3．8。業況6カ月予測は前月の34．8から38．4に上昇。2018年5月以来の高水準となった。「フィラデルフィア指数の伸びが好感され、すでに低い景気後退確率がさらに後退した」という見方だ。

日経平均株価は108円高の24041円と続伸。4日ぶりに終値での24000円台を回復した。上値は重い展開。日経平均をTOPIXで割った「NT倍率」は大引け時点で13．85倍。昨年10月28日（13．87倍）以来およそ3カ月ぶりの高水準となった。
TOPIXは3日ぶりに反発。東証1部の売買代金は2兆13億円。信越化学、ファナックが上昇。第一三共、OLCが下落。

（2) 欧米動向

興味深い出来事はトランプ政権の経済指標の発表についての新たな手順の導入計画。
これにより「報道機関が情報解禁前に事前に記事を作成することが難しくなる」という。
現在、アメリカの報道機関の記者は政府が通信を管理している部屋内で発表前に記事を作成。
経済指標を正確に配信できる仕組み。
今回の変更で報道機関が利用している政府内の部屋からコンピューターが取り除かれる可能性がある。
早ければ今週にも発表される予定。
もともと発表と同時にコメントが登場するのは変だった。
日本も含めて世界的規範となればマッスルトレードも減ることだろう。

（3）アジア・新興国動向

世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が上昇。

上位1位南アフリカ週間騰落率2．91％、2位メキシコ2．59％、3位ブラジル2．58％、
4位トルコ2．37％、5位韓国2．00％、8位米国1．82％、16位日本0．80％。
下位25位フィリピン▲0．70％、24位中国▲0．54％、23位インドネシア0．27％、
22位マレーシア0．27％、21位ドイツ0．32％、20位ポーランド0．37％。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

17日（金）：第三次産業活動指数、米鉱工業生産、住宅着工件数、ミシガン大学消費者信頼感、変化日
20日（月）：日銀金融政策決定会合（→21日）、キング牧師生誕記念日、上げの日、
21日（火）：黒田日銀総裁会見、日銀展望レポート、世界経済フォーラム（ダヴォス会議）、独ZEW景況感
22日（水）：米シカゴ連銀全米活動指数、中古住宅販売、FHFA住宅価格指数、天赦日＋一粒万倍日
23日（木）：貿易統計、全産業活動指数、米CB景気先行指数、ECB理事会（ラガルド総裁会見）
24日（金）：消費者物価、中国春節休暇（→30日頃）、変化日

クレディのレポートは「2020年の日本市場に悲観する必要なし」。
その理由。
（1）世界の生産活動が循環的な調整局面を終了。
第1四半期から回復に向かおう。
（2）日本のGDP成長率が20年も0．6％増とプラスの見通し。
（3）FRBなどの資産購入再開などマネタリーベースの拡大がリスク資産市場を下支え

そして「2020年に持つべき銘柄」。
ホンダ（7267）、スズキ（7269）、アイシン（7259）、スタンレー（6923）、ソニー（6758）、フィルム（4901）、村田（6981）、太陽誘電（6976）、アルプス（6770）、NEC（6701）、アンリツ（6754）、ルネサス（6723）、JSR（4185）、日電子（6951）、リクルート（6098）、ZHD（4689）、武田（4502）、中外薬（4519）、テルモ（4543）、三菱UFJ（8306）、三井住友（8316）。

また「避けるべき銘柄」。
マツダ（7261）、ユニプレス（5949）、シャープ（6753）、ヒロセ電（6806）、スクリン（7735）、フェローテック（6890）、ぐるなび（2440）、大日住薬（4506）、エーザイ（4523）。