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《マーケットストラテジーメモ》 11月第3週


【推移】

11日(月):
週末のNY株式市場は小幅に続伸。主要株価指数は揃って史上最高値を更新した。S&P500は5週連続上昇。米中通商協議を巡ってのトランプ大統領のコメント。「対中関税の撤回で合意していない。中国が自身に関税撤回を望んでいる」。「疑念が再燃した」との解釈もある。しかし市場は「トランプ氏発言で相場は振れが大きくなったものの、その後は買いが戻った。部分合意にせよ年末までには何らかの合意が得られるという期待がある」と解釈。VIX(恐怖)指数は12.07で7月24日以来の低水準。恐怖と欲望指数は90→91に上昇。

日経平均株価は60円安の23331円と5日ぶりの反落。香港情勢への警戒感を受けて香港ハンセン指数が大幅に下落。ドル円の109円台割れも悪材料視された。「短期的な上値の重さも意識され、いったん利益確定の売りを出そうとする投資家が多かったようだ」という見方だ。TOPIXは5日続伸。東証1部の売買代金は2兆1814億円。ホンダ、セコムが上昇。ファナック、ファストリテが下落。

12日(火):
週明けのNY株式市場はマチマチの動き。NYダウは10ドル高の27691ドルと小幅に3日続伸。連日の過去最高値を更新となった。NASDAQは11ポイント安の8464ポイントと3日ぶりの反落。S&P500はポイント安の3087ポイントと4日ぶりの反落。香港情勢への警戒感から売り先行。NYダウは160ドル超下落した場面もあった。

日経平均株価は188円高の23520円と反発。後場は上昇幅を200円超に拡大した場面もあった。背景はアジア株の反発と円安トレンド。10年国債利回りがマイナス一時0.03%まで下落したことも好感されたという見方もある。TOPIXは6日続伸。

東証一部の売買代金は2兆2015億円。ファーストリテ、東エレが上昇。三井金、日立が下落。日経平均採用銘柄のPERは13.98倍。EPSは1668円と低下(前日1690円)。今年大発会の1763円をはるかに下回ってしまった。10月31日の1767円からあっという間に100円減少。

13日(水):
NY株式市場でNYダウは前日比0ドル00セント変わらずの27691ドル49セント。高値は27770ドル、安値は27635ドルと日中値幅は約100ドルあったが終値は前日と寸分違わず。コンピュータの粋な遊びなのかどうかは不明だが市場的に椿事であることは間違いない。
NASDAQとS&P500はザラ場に過去最高値を更新後に小幅高。材料視されていたのはトランプ大統領のニューヨークのエコノミック・クラブでの講演。「米中の第1段階の通商合意は間近。同時に米国に恩恵をもたらすものでなければ受け入れない」とコメントした。

しかし協定内容・日時は表明されず。「勝手に詳細の発表を見込んでいた向きには期待外れの内容となった」との見方だ。

日経平均株価は200円安の23319円と反落。前日の下落分を全部吐き出した格好。TOPIXは7日ぶりに反落。東証一部の売買代金は2兆1558億円。フイルム東レが上昇。不動産リテイリング、JFEが下落。マザーズ指数は下落。肌感覚は「まだ上がった気がしない」かも知れない。

14日(木):
NY株式市場でNYダウとS&P500は過去最高値を更新。FRBのパウエル議長が「米経済の持続的な拡大を予想している。今年実施した利下げの効果はまだ浸透中。低水準の失業率は家計支出押し上げに寄与する。現在の金融政策スタンスは引き続き適切となる公算が大きい」とコメント。これを好感した格好だ。

日経平均株価は178円安の21341円と続落。続落は10月3日以来約1ヶ月ぶり。軟調なGDPや中国経済指標を背景に売り物優勢の展開。下落幅は一時200を超える場面もあった。
東証一部の売買代金は2兆2436億円。ZHD、LINEが上昇。信越、アドバンテストが下落。11月SQ値23637円は5日続けて「幻」で完全に遠のいた。木曜は21勝22敗とまた負け越し。新高値86銘柄で16日ぶりの2ケタ。逆に新安値86銘柄。騰落レシオは127.24に低下。


15日(金):
NY株式市場はマチマチ。NYダウとNASDAQは小幅安。S&P500は小幅に上昇し最高値を更新。シスコシステムズは冴えない業績見通しが悪材料となり7.3%安。一方、ウォルマートは通期利益見通しを上方修正し一時過去最高値を更新。「年末商戦期の前に消費者セクターが底堅い。

一方、米中貿易摩擦や世界経済情勢が引き続き圧迫要因」という見方だ。卸売物価指数は前月比0.4%上昇。4月以来6カ月ぶりの大幅な伸びとなった。「利下げ休止を示唆するFRBの姿勢と同じベクトル」との解釈。市場予想は0.3%上昇だった。前月の0.3%下落からは好転。前年同月比は1.1%上昇し2016年10月以来の小幅な伸び。FT紙が「米中貿易交渉の最終合意に苦戦している」と報道。債券は買われ利回りはやや低下。トランプ大統領に対する弾劾調査を背景に安全資産としてのドルは買われた。

日経平均株価は161円安の23303円と反発。米中貿易協議への警戒感が後退したとの解釈。香港の落ち着きも追い風。TOPIXも3日ぶりの反発。東証一部の売買代金は2兆2269億円。電通、かんぽが上昇。ZHD、スズキが下落。


(2) 欧米動向

日経ヴェリタスタの指摘は「企業年金のリバランス目的の売りが出た」。
「日経平均が年初来高値を更新する中、時価が膨らんだ日本株の比率をスリムにする必要が生じた企業年金もあった模様。
もっとも、相場を主導するのは資金の出入りが早い海外勢。
現物株と先物を合算した売買動向では10月第5週まで4週連続買い越し。
ゴールドマン・サックス証券の推計。
海外投資家の日本株組み入れ比率は9月末時点でベンチマーク(基準指標)より平均7.3ポイント低い。
日本株を持たざるリスクが海外投資家の日本株買いに向かわせている。
売る国内勢に買い海外勢。この構図がしばらく続くかもしれない」。
持たざるリスクが本当にあるのかどうかは微妙だが・・・。


(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち9指数が上昇。

上位1位トルコ週間騰落率2.16%、2位米国1.17%、3位韓国1.17%、
4位オーストラリア0.96%、5位フランス0.84%、10位日本▲0.38%。
下位25位香港▲4.79%、24位中国▲2.46%、23位タイ▲2.17%、
22位フィリピン▲1.65%、21位ロシア▲1.28%。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

18日(月):対米証券投資、ファーウェイへの制裁処置の一部猶予期限
19日(火):米住宅着工件数
20日(水):貿易統計、訪日外客数
21日(木):全産業活動指数、フィラデルフィア連銀製造業景況感、CB景気先行指数、中古住宅販売
22日(金):消費者物価、G20外相会合(名古屋)、アナ雪の続編日米同時公開



【11月】(9勝5敗で勝率64.3%、2位)

20日(水)水星順行、安倍首相の通算在職日数が歴代1位に
21日(木)大幅高の日
22日(金)G20外相会議(名古屋)、上げの日、変化日
23日(土)ローマ法王来日
27日(水)新月、変化日
28日(木)海王星順行、NY休場(感謝祭)
29日(金)ブラックフライデーでNY市場短縮位取引

11月SQ値23637円は「幻」。
昨年9月の23057円を抜けたことは好感。
18年1月が23723円。
その前の記録はメジャーSQ値では91年6月の25157円。
「8日高値23591円を上回ってくれば、一気に24000円試しに行く可能性が高い」という見方だ。

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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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