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《マーケットストラテジーメモ》 10月第3週


【推移】

15日(火):
週末のNY株式市場で主要株価3指数は3%超の上昇。トランプ米大統領は米中が「第1段階」の通商合意に達したと発表。「両国が基本合意し、貿易戦争の終結に近づいている」とコメント。これを好感して買い物優勢の展開。

ただ通商協議の部分合意を発表後に「合意が最終的にまとまる前に摩擦が再燃する可能性がある」との懸念が台頭。週明けのNY株式市場は小幅反落。米中の貿易協議の先行き不透明感からやや売りが優勢。もっとも米中の部分合意を好感した買いものから上昇した場面もあり方向感に欠ける展開。

日経平均株価は408円高の22207円と3日続伸。日足は5日連続の陽線。米中貿易摩擦の一部合意とドル円の108円台を好感。東証一部の売買代金は2兆3125億円。ファーストリテイリング、SBGか上昇。リクルート、エムスリーが下落。

16日(水):
NY株式市場で主要3指数は大幅反発。S&P500とNASDAQは終値ベースで約3週間ぶりの高値水準を回復した。米中通商交渉一部合意で温まったところに好調な企業業績が重なった格好での買い物優勢展開。債券取引と引受事業の堅調さを受けて業績が予想を上回ったJPモルガンが3%上昇。過去最高値を更新。シティも利益が予想を上回り1.4%上昇。ウェルスファーゴやゴールドマンの業績は軟調だったが株価は上昇した。

日経平均株価は265円高の22472円と4日続伸。終値ベースの年初来高値を更新した。一時400円以上上昇した場面もあったが後場は上昇幅を縮小。東証一部の売買代金は2兆4997億円。アドバンテスト、クボタが上昇。住友鉱、オリンパスが下落。

17日(木):
NY株式市場で主要3指数は小幅反落。悪材料は9月の小売売上高が前月比0.3%減と2月以来7カ月ぶりに落ち込んだこと。市場予想は0.3%増だった。「製造業の弱含みがより広範な経済に波及している懸念が高まった」と解釈された。
「個人消費は米経済の救い手とされてきただけに、やや衝撃的だった」という見方だ。前日に米議会下院が香港の抗議デモを支援する法案や決議案を可決したことも不透明感に繋がった。
日経平均株価は21円安の22451円と小幅に5日ぶりの反落。日経平均は直近4営業日の上げ幅が1000円を超えており、前日の年初来高値更新もあって目先の達成感から売りが優勢だった。「輸出関連株の値持ちがいいが、時価総額が大きい金融、鉄鋼が見送られる傾向で物色面で二極化が進んだ格好。その結果、NT倍率は今年最高の水準に達している」という声も聞こえる。TOPIXも4日ぶりの反落。東証1部の売買代金は1兆9233億円と4日ぶりの2兆円割れ。ファーストリテ、SBIが上昇。トヨタ、KDDIが下落。


18日(金):
NY株式市場は企業の好決算を背景に主要3指数がそろって上昇。 英国とEUはブレグジット協定案を修正することで合意。ジョンソン英首相は議員に対し19日の下院での特別審議で合意を承認するよう呼び掛けたことも好材料。
ただ北アイルランドの地域政党・民主統一党が19日の議会審議で新たな合意案に反対する意向を表明。当初は楽観視され株高債券安の展開となったが、その後巻き戻した格好だ。

日経平均株価は40円高の22492円と小幅反発。「国内企業の業績改善を期待した海外投資家の買いが支えとなった」との解釈で2日ぶりに年初来高値を更新。18年112月3日以来の高値を更新した。

中国の景気対策への思惑で前場は上昇幅を200円近くに拡大した場面があったが、週末に加え高値警戒感もくすぶり、後場は利益確定の売りで伸び悩んだ。東証1部の売買代金は1兆9968億円。スクリン、SUMCOが上昇。資生堂、キリンが下落。

(2) 欧米動向

2020年1月21日→24日にスイスで開幕する「ダボス会議」は、持続可能な世界を統一テーマに議論する。
温暖化などの気候変動は主要議題の一つで、環境負担の軽減と経済成長の両立模索。
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などの最先端技術をどう生かすかが焦点。

(3)アジア・新興国動向

IMFは世界経済見通しで2019年の世界成長率を3.0%に0.2ポイント下方修正。
背景は米中の貿易戦争を受けた世界的な貿易や投資の減速、
金融危機直後だった09年以来10年ぶりの低い伸び率となる。
下方修正は5四半期期連続。
IMFは「世界全体の90%の国・地域で経済が減速している」と指摘。
中国は20年の成長率が30年ぶりに6%台を割り込むと予測した。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

21日(月):貿易統計、全産業活動指数
22日(火):即位正殿の儀、祝賀パレード、東京休場、米中古住宅販売
23日(水):米FHFA住宅価格指数
24日(木):東京モーターショー、米耐久財受注、新築住宅販売、ECB定例理事会
25日(金):独IFO景況感
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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