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《マーケットストラテジーメモ》 8月第4週

【推移】

19日(月):
週末のNY株式は大幅上昇。独シュピーゲル誌が「連立政権が、景気後退に陥った際に備え財政均衡ルールを撤廃。新たな借り入れを行う用意を整える」と報道。ドイツ経済が景気後退を回避するとの期待が拡大したことから世界的な景気減速懸念が後退したとの解釈だ。これを受けて債券利回りが上昇したことから金融セクターが上昇。前日引け後発表の決算が好感されたエヌビディがIT・ハイテクセクターの上昇のけん引役。SOX指数は2%超の上昇となった。ただ主要指数は週間では下落。

日経平均株価は144円高の20563円と続伸。前週末のNY株式相場や欧州主要国の株価指数が軒並み上昇し投資家心理が改善。買いもの優勢の展開となった。対ドル・対ユーロで円高が一服したことも相場の支えとの解釈。

東証1部の売買代金は1兆5433億円と7月4日以来およそ1カ月半ぶりの低水準。4日連続で節目の2兆円を下回った。国際経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)でのFRBパウエル議長講演待ちという声もある。ユニー・ファミマ、三井不が上昇。リクルート、テルモが下落。

20日(火):週明けのNY株式は3日続伸。7月中旬の4日続伸以来の連騰記録となった。NYダウは26000ドル台、NASDAQは8000ポイント台、S&P500は2900ポイント台回復。小型株の指数であるラッセル2000は1.02%高。米商務省はファーウェイへの禁輸措置の強化を決定。
しかし保守に関わる一部取引のみ認める例外措置は3カ月延長すると発表した。「パウエルFRB議長のジャクソンホール講演を見極めたいとの雰囲気も強く相場の下値は堅かった」という見方もある。

一部では「ここから最後のリスク選好相場が始まる」の声。マイナス利回りの債券は世界で17兆ドル。「運用目標を達成するには株式などリスク資産にマネーを振り向けざるをえない」という解釈だ。

日経平均株価は114円高の20677円と3日続伸。ほぼ高値引けとなった。米中対立軟化観測から買い物優勢の展開。もっともジャクソンホール会やG7サミットなどを控えて上値は重かった。東証一部の売買代金は1兆5837億円。資生堂、花王が上昇。ファーストリテ、キリンが下落。

21日(水):
米国株式市場は4日ぶりの反落。NYダウの下落幅は173ドルだったが引け前10分で90ドル近く下落幅を拡大した。このところ買戻しの継続で株価は戻し基調での続伸。しかし金利の低下で金融セクターが軟調になったことを悪材料視したとの解釈。「金利上昇の株高、金利低下の株安」の格好は継続。

そしてこの連立方程式を解けないのが市場という見方もできよう。結局は週末のジャクソンホールでのFRBパウエル議長講演待ち。これが如実に現れたのが売買エネルギーの低下。主要3市場の売買高は57.5億株(過去20日平均75.6億株)と低下した。

日経平均株価は58円安の20615円と4日ぶりの反落。下落幅は一時200に迫った場面もあった。東証一部の売買代金は1兆5863億円。3日連続の1.5兆円割れは2014年以来5年ぶり。キリン、サイバーが上昇。マツダ、SBGが下落。


22日(木):
NY株式市場で主要3指数は反発。上昇の背景はターゲットやロウズなど小売り企業の好決算。そして7月のFOMCで大幅利下げが討議されたことが議事要旨から判明したこと。ただ多くの市場関係者は今回のFOMC議事要旨よりもパウエルFRB議長がジャクソンホールでの年次経済シンポジウムで行う講演を重視する姿勢だ。

相変わらず売買エネルギーは低調で3市場の売買高は56.8億株。FOMC議事要旨発表後も株価は上昇を維持。長期の米国債利回りは低下した(価格は上昇)。終値ベースで10年国債利回りは1.55%水準。
今後のFOMCでの利下げ確率は9月が100%、10月が75%、12月が48%。 日経平均株価は9円高の20628円と小幅反発。時間外取引で米長期金利が低下したことから日米金利の縮小観測。円高・ドル安となり下げに転じる場面があった。

東証1部の売買代金は1兆7275億円。資生堂1銘柄で日経平均を約16円押し上げ。東エレク、デンソーが上昇。SBG、ファストリテが下落


23日(金):
NY株式市場で主要指数はマチマチの動き。市場の焦点はジャクソンホールでのFRBパウエル議長の講演内容。「FRB内部での金融政策を巡る見解は不一致。利下げに向けた政治的圧力。景気後退の前兆とされる長短金利差逆転の動き。これらの逆風との板ばさみ。7月の利下げがサイクル半ばの調整というスタンスを堅持するだろう」という見方だ。

新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万2000件減の20万9000件。市場予想の21万6000件を下回った。8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は49.9と7月の50.4から低下。2009年9月以来約10年ぶりに拡大と悪化の分かれ目となる50を割り込んだ。「指数が心理的な節目を下回ったことでリセッション懸念が一層強まりそうだ」という声が聞こえる。

日経平均株価は62円高の20710円と続伸。8月5日以来ほぼ3週間ぶりの高値水準を回復した。任天堂、日本製鐵が上昇。村田、ドコモが下落。

(2) 欧米動向

米国のMMFの残高。
20日までの1週間でMMF資産は171億1000万ドル増加。
2009年10月以来の高水準となる3兆3280億ドルに達したという。
昨年末比では3570億ドル(12%)増加。
課税MMF資産は173億7000万ドル増の3兆1920億ドル。
非課税MMF資産は2億6190万ドル減の1356億9000万ドルとなった。
「世界経済の減速や貿易摩擦を巡る懸念を背景に投資家が低リスク商品に資金を振り向けた」との解釈だ。
投資家心理というのはそんなに変わらないものなのかも知れない。

(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち19指数が上昇。
上位1位中国週間騰落率2.61%、2位ロシア2.31%、3位オーストラリア1.98%、
4位ポーランド1.92%、5位香港1.73%、7位日本1.43%。
下位25位ブラジル▲2.14%、24位インド▲1.74%、23位米国▲0.99%、
22位インドネシア▲0.49%、21位英国▲0.31%、20位シンガポール▲0.15%。

【展望】

ゴールドマン・サックス証券が12ヵ月後の日経平均株価の予想を22600円→22000円に引き下げ。
同TOPIXは1675→1600に下方修正。
理由は「大統領選挙前の米中通商合意はないとの見方に転じた。
FRBによる年内の予想利下げ幅を従来の0.5%→0.75%に引き上げ一段の円高進行を予想」。
「買いたい弱気」という気がしないでもない。

「海外勢、日本株に悲観」という木曜日経朝刊のスクランブルの見出し。
経済紙の弱気は相場の強さへの一里塚というアノマリーからするとめでたいのかも知れない。
「日本株が冬の時代に逆戻りしかねないとの懸念が広がっている。
日本株は他の資産に比べ今後10年間にわたり出遅れるとの予想も出ている。
最後の宴に日本株が参加できない可能性もある」。
踏んだり蹴ったりのような超弱気説の羅列。
「悲観論を打ち破るような企業の変化が見えてこない限り、日本株の本格反転の道筋は描きにくい」。
文章は流麗だ。
しかし企業の変化を見ることは出来ない市場関係者ばかりだったらどうするのだろう。
企業の変化が市場関係者に見えていたのならば2012年末からの日経平均の上昇は見逃すことはなかったろう。
あるいは2016年12月からの反騰も指を加えて見ていることもなかったろう。
大切なのは、文章ではなく、相場観だというのは自明の理だと思うのだが・・・。

例えば・・・。
(1)「米企業の日本式経営への回帰」。
(2)「裁定売り残は記録的水準」。
(3)今期通期業績は下期復活型。
そう考えると、本当に悲観論の時代なのだろうか。
「相場は悲観(絶望)の中で生まれる」。
この有名なテンプルトンシの格言を忘れてはいけない。

スケジュールを見てみると・・・

23日(金):消費者物価、米新築住宅販売件数
週末:安倍首相の通算在任日数が歴代2位、G7仏ビアリッツサミット、北朝鮮先軍節
26日(月):米耐久財受注、シカゴ連銀全米活動指数、独IFO景況感
27日(火):企業向けサービス価格指数、米消費者信頼感、S&P住宅価格指数
28日(水):アフリカ開発会議(→30日、横浜)
29日(木) :米4→6月期GDP、中古住宅販売仮契約
30日(金):鉱工業生産、失業率、米個人所得・支出、インド4→6月GDP

【8月】(6勝8敗で11位、陽線確率42.9%)

26日(月)米耐久財受注、テニス全米オープン、独IFO景況感、英休場(サマーバンクホリデー)
27日(火)企業向けサービス価格指数、米CB消費者信頼感、CS住宅価格指数
28日(水)アジア・アフリカ開発会議(横浜)
29日(木)米GDP確定値、変化日、上げの日
30日(金)鉱工業生産、失業率、2020年度予算概算要求締切、米消費者物価指数、個人所得、新月
31日(土)中国製造業PMI

【9月】(9勝5敗で2位、陽線確率64.3%)

 1日(日)イスラム・ヒジュラ暦の新年、二百十日
 2日(月)変化日、NY市場休場(レイバーデイ)
 4日(水)欧州最大の家電見本市「IFA」(ベルリン)、下げの日
10日(木)フランクフルト国際自動車ショー
11日(水)変化日
12日(木)東京ゲームショウ(幕張)、ECB理事会、八專開始(~22日)
13日(金)メジャーSQ、中秋節、上げの日
14日(土)満月
16日(月)敬老の日で休場
17日(火)FOMC、国連総会開幕(NY)
18日(水)日銀金融政策決定会合、上げの特異日、土星順行
20日(金)変化日、米メジャーSQ、ラグビーW杯日本大会開幕(11月2日決勝)、鬼宿日
23日(月)秋分の日で休場、国連で温暖化対策の「気候サミット」
25日(水)ECB理事会
26日(木)変化日
27日(金)陸上世界選手権(カタール)
29日(日)新月
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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