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《マーケットストラテジーメモ》 8月第3週


【推移】

13日(火):
週末のNY株式市場は反落。主な要素はトランプ大統領の発言。「米国は引き続き中国との貿易交渉を継続しているが当面の合意はない。中国通信機器大手のファーウェイと取引は当面行わない」。米中貿易摩擦懸念は再拡大との解釈。イタリア政局の混迷も投資家の懸念につながった。英国の第2四半期GDPが前期比0.2%減。2012年第4四半期以来6年半ぶりのマイナス成長となったことも投資家心理の重しとなった。ただいずれの指数も75日線は割れこんだが200日線はキープしている。米中貿易問題は当面の第一悪材料。ここに債券利回りの低下が加わっての大幅安となった。

日経平均株価は229円安の20455円と3日ぶりの反落。6月4日以来約2カ月半ぶりの安値水準となった。米中貿易摩擦に香港やアルゼンチンの動きが加わって売り物優勢の展開。ただ意外と下落幅は拡大しなかった。第一三共、バンナムが上昇。TDK、日立建機が下落。

14日(水):
NY株式市場で主要3指数3日ぶりの急反発。NYダウの上昇幅は一時500ドルを超える場面があった。背景は「トランプ砲炸裂」との表現。USTRというよりトランプ大統領は9月1日に発動予定の中国製品に対する10%の追加関税のうちノートパソコンや携帯電話など一部製品への発動延期を決定。トランプ大統領「一部関税の影響が消費者に及ばないようクリマスなどの年末商戦に配慮し決定した」とコメントした。

今回、関税適用延期の対象となるのは携帯電話やラップトップ、タブレットコンピュータ、玩具、ビデオゲーム端末など。昨年中国から輸入された製品の約980億ドル分を占めているという。これを受けてアップルは5%超の上昇。フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は約3.0%高。小売セクターも上昇した。結局いつの時代でもオーバーシュートは是正されるということだろう。

日経平均株価は199円高の20655円と反発。対中関税第4弾の一部延期を好感したNY株高を受けて買い物優勢の展開となった。東証一部の売買代金は1兆9400億円。11日ぶりの2兆円割れ。ファーストリテ、SBGが上昇。キリン、三井住友が下落

15日(木):
NY株式市場で主要3指数は約3%の大幅下落。NYダウは800.49ドル安。下落幅は2018年10月以降で最大となった。米国債の長短金利(10年債と2年債)が12年ぶりに一時逆転。景気後退懸念が高まったとの解釈だ。ドイツと中国の経済指標が軟調となったことも悪材料。潜在的悪材のEU離脱問題や香港、ベネズエラ、イタリアなど地政学的な緊張の高まりで世界経済が減速しつつあるとの見方だ。
VIX(恐怖)指数は22.27に上昇。恐怖と欲望指数は27→21に低下。25を割れ込んだ超ビビり状態となっている。

日経平均株価は249円安の20405円銭と反落。2月8日以来、約半年ぶりの安値を付けた。前日の米債券市場で10年国債利回りが2年国債の利回りを下回り景気後退入りの前兆とされる「逆イールド」が発生。景気減速懸念でNY株式相場が急落したことから投資家心理が悪化したとの解釈。
下落幅は一時470円を超えた場面もあったが売り一巡後は下落幅を縮小。後場は値動きの乏しい展開となった。東ガス、トレンドが上昇。ファストリ、テルモが下落。

16日(金):
今年最大の下落から一夜明けたNY株式は落ち着いた格好。NYダウとS&P500種はプラス圏。ただ一時マイナスに沈んだ場面もあり元気はない。商務省が発表した7月の小売売上高は前月比0.7%増と市場予想の0.3%を上回った。幅広い品目で売り上げが増加しており消費需要懸念は後退。30年債利回りは一時1.916%と過去最低を更新。10年国債利回りも一時1.475%まで低下。2016年7月初めに記録した過去最低の1.321%に近づく場面があった。

日経平均株価は13円高の20418と小幅反発。世界景気の減速懸念から朝方は売りが先行。一時100円超下落する場面があった。ただ自律反発を狙った買いが次第に優勢となった。中国株が上昇したことも買い安心感につながったとの解釈。週末を控えて商いは一段と細り、模様眺めムード優勢。
東証1部の売買代金は1兆9862億円と3日連続で2兆円割れ。東エレ、OLCが上昇。トヨタ、コマツが下落。

(2) 欧米動向

ポイントは米大統領選挙の農民票。
先週水曜の日経朝刊でも指摘している。
米国は16年に214億ドルの農産物を輸出。
それが昨年は91億ドルに減少。
ここに中国の米国産農産物の輸入禁止が加わった。
そこでブラジルやロシアが動き出したことでトウモロコシや小麦のシェアは当然落ちることになる。
イリノイ州の農民の言葉は「近隣の農家の半数は破綻するかも知れない」。
農家の資産に占め負債の割合は15.86%。
17年ぶりの高水準が予想されている。
これが現実だとすれば、強硬なトランプ大統領の姿勢は理解可能になってこようか。
単純な気紛れではなく、計算し尽くされているからこそ株高でネガ、株高でポジの姿勢となるのであろう。

(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25株価指数のうち3指数が上昇。
上位1位中国週間騰落率1.77%、2位ベトナム0.58%、 3位インドネシア0.07%。
下位25位ブラジル▲4.03%、24位ロシア▲3.85%、23位トルコ▲3.69%、
22位ポーランド▲2.98%、16位米国▲1.53%、15位日本▲1.29%。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

19日(月):貿易統計、首都圏マンション販売
20日(火):20年国債入札
21日(水):訪日外客数、日中韓外相会談(北京)、米中古住宅販売
22日(木) :全産業活動指数、米CB景気先行指数、ジャクソンホール会合(金融政策における課題)
23日(金):消費者物価、米新築住宅販売件数

4→6月期決算集計状況。
全体の99.8%が通過した。
4→6月期売上高は△0.9%、同経常利益は▲4.7%、同純利益は▲14.7%。
通期売上高は△1.7%、同経常利益は▲1.8%、同純利益▲2.6%。

日本の米国債保有額がまた中国を抜き保有額トップとなった。
日本の米国債保有高は1兆1220億ドル。
5月の1兆1010億ドルから増加し2016年10月以来の高水準となった。
日本に次ぐ2位となった中国の米国債保有高は1兆1120億ドル。
5月は1兆1100億ドルだった。
日本は2017年1─5月に中国以上に米国債を保有していたから復活というところ。
米中貿易摩擦の余波ともいえる。
それにしても、米国金利は低下しているので、評価益は相当膨らんでいるに違いない。
もっとも、債権バブル崩壊の隠れたサインと読めないこともない。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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