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《マーケットストラテジーメモ》 5月第2週


【推移】

7日(火):
週明けのNY株式は反落。トランプ大統領が2000億ドル分の中国製品に課す関税を10%→25%に引き上げるとツイート。朝方はNYダウの下落幅は一時470ドルを超える場面もあった。ただ「貿易交渉が継続され何らかの合意がなされるだろう」との期待から下落幅を縮小。NYダウは一時28ドル安まで戻して終値66ドル安。NYダウの下落寄与度トップはアップルで22ドルの押し下げ要因。ナイキ、ユナイテッド・テクノロジーズ、キャタピラーなどが下落寄与度上位。ダウ輸送株指数、SOX指数は反落。欧州株式も反落し約1か月ぶりの安値水準。

令和の初取引の大引けの日経平均株価は355円銭安の21923円と続落。ライトハイザーUSTR代表もトランプ大統領に続いて関税引き上げを表明したことを懸念。後場下落幅を拡大した。中国が一時的な協議の中断を含む用意があるとしたことも悪材料となり終値ベースで4月12日以来11営業日ぶりに22000円を割り込んだ。ソニー、第一三共が上昇。コマツ、村田が下落。

8日(水):
火曜のNY株式市場は大幅安。NYダウは一時650ドル近く下落し終値は473ドル安。NASDAQも159ポイント安で8000ポイントを割り込んだ。トランプ米大統領が中国製品に対する関税引き上げを表明ライトハイザーUSTR代表とムニューシン財務長官は「中国側が協議の中で約束を後戻りさせたことを受けた」とコメント。「米中通商協議の決着まで大幅に長引くという懸念が拡大した」との解釈だ。「ゴールポストが動いてしまった」という声が聞こえる。

日経平均株価は321円安の21602円と3日続落。相変わらずの米中貿易摩擦懸念を警戒した動きとなった。下落幅は一時400円を超える場面もあった。4月に約1052円上昇。5月は2日で約656円下落。「悲観に傾きすぎの感はあるが悪材料にもろいことを露呈」という見方だ。「買い板が薄い。売り方が本気ならもっと下がったはず」という声が聞こえる。ファーストリテ、東海カが上昇。ヤマ発、コマツが下落。

9日(木):
NY株式市場はマチマチの動き。今期見通しへの失望で半導体大手インテルが引け際に下落幅を拡大し2.5%安。この影響でNYダウは引け際に上昇幅を縮小したがかろうじてプラス。NASDAQとS&P500は3日続落。政府は2000億ドル相当の中国製品に対する関税を米東部時間10日に25%に引き上げると官報で発表。トランプ大統領は「中国交渉団合意に向け訪米する」とツイート。貿易闘争に巻き込まれた市場を翻弄した格好だ。

日経平均株価は200円安の21402円と4日続落。3月29日以来の安値水準。令和に入ってからの3日間で下落幅は856円。新高値43銘柄、新安値438柄と急増。ヤフー、商事が上昇。ファナック、コマツが下落。4月26日時点での裁定買い残は3248億円減の6759億円。買い残の減少は4週連続。

10日(金):
NY株式は続落。ただトランプ大統領が週内の合意は可能との認識を示したことから下落幅を大きく縮小した格好。10年債利回りは5週間ぶりの低水準を付け、一時3年債利回りを下回った。米中通商協議については「10日までに明確な結果は得られない公算が大きい。
数週間、もしくは数カ月間にわたり延々と続く可能性がある」という見方もある。

日経平均株価は57円安の21344円と5日続落。令和に入ってからの下落幅は913円。一時1083円まで拡大した場面もあった。5日続落は昨年12月25日以来のこと。米国は日本時間13時01分、2000億ドル(約22兆円)分の中国製品に課す制裁関税を10%から25%に引き上げた。
その後、中国商務省が対中追加関税について強硬姿勢を示し、米中貿易摩擦の悪化懸念が改めて強まった。日中値幅は408円で今年3番目の大きさ。TOPIXも5日続落。

東証1部の売買代金は3兆1340億円。値上がり1055銘柄、値下がり1004銘柄。新高値43銘柄、新安値371銘柄。SQ値21451円91銭は下回った。 ファーストリテ、ダイキンが上昇。ソフトバンクG、テルモが下落。

(2) 欧米動向

英国はEU議会選に参加の方向だがブレグジット問題は完全に蚊帳の外。
米上院情報委員会はトランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏に召喚状を送付。
ロシアの大統領選干渉疑惑に関する質問に回答するよう要求。
またNYタイムズはトランプ大統領が8年間納税していなかったと報道。
理由は不動産ビジネスによる損失が約1300億円あったこと。
やはり「マーケットは一つのことしか見えない」という場であることが明確だ。

米中貿易摩擦に関するある考察が興味深い。
米国経済は、個人消費を中心に堅調。
2000億ドルに25%の関税が加わると輸入物価の上昇を通じて米消費に悪影響を与えるとの見方もある。
しかし中国から輸入製品500億ドルに25%、2000億ドルに10%の関税がかかっても、米国の物価にはほとんど影響はなかった。
むしろ上がらないインフレが心配されるほどだ
「もし、貿易戦争で米経済に大きな悪影響が出れば、FRBに利下げさせればいいとトランプ大統領は考えているのではないか」。
加えれば・・・。
「もし日本経済が悪化するようならば消費増税を再々延期すればいいと安倍首相は考えているのではないか」。
一番の興味は、訪米する菅官房長官。
副大統領の部屋にトランプ大統領が偶然現れるのかどうか。
「バイ・マイ・スガノミクス」とは言わないだろうが・・・。


(3)アジア・新興国動向

奇妙な出来事というか象徴的な、というか矛盾した出来事もあった。
中国株式市場の出来高で約8割を占める個人投資家。
その多くは月曜の6.5%の株価下落の日の遅くになるまで株価急落の背景がわからないままだったという。
報道機関は月曜日、中国政府からトランプ氏のツイッター投稿を報じないよう命じられた。
ソーシャルメデイア上でも関連コンテンツが検閲を受けた。
ストラテジストはリポートでトランプ氏に言及しないよう指導を受けた。
「何が起きたのか知った時には手遅れだった」と大損をした個人投資家の声。
それでも翌日の業界紙などは「株価急落の原因は外国人投資家の資金流出や割高感、不可解なムードの揺れ」と説明。
情報の透明度という点では東京市場は上海市場に勝っていることは間違いない。
勝っている戦が実は負けていたという大本営的発想は日本では70年以上も前になくなっている。

先週の25カ国株価。
上位1位オーストラリア週間騰落率▲0.53%、2位マレーシア▲1.65%、
3位インドネシア▲1.75%、4位タイ▲1.81%、7位米国▲2.12%。
下位25位トルコ▲5.76%、24位ポーランド▲5.48%、23位香港▲5.09% 、
22位南アフリカ▲4.70%、21位中国▲4.52%、20位日本▲4.11%。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

13日(月):景気動向指数
14日(火):景気ウォッチャー調査、国際収支、米輸出入物価、独ZEW景況感
15日(水):マネーストック、米小売売上高、鉱工業生産、NY連銀製造業景況感、NAHB住宅価格指数、独GDP、中国鉱工業生産、小売売上高
16日(木) :国内企業物価指数、米住宅着工件数、フィラデルフィア連銀製造業景況感
17日(金):米CB景気先行指数、ミシガン大学消費者信頼感
週末:豪州総選挙

市場の愚かさに目を奪われるよりも足元を確認することが重要だろう。
日経朝刊に掲載され始めた「3月期決算集計状況」。
10日時点では全体の55.5%が通過。
売上高は△7.4%、同経常利益は△3.9%、同純利益は▲1.8%。
第3四半期時点では売上高は△5.1%、同経常利益は△2.0%、同純利益は▲1.4%だった。
少しは改善している格好だ。
2020年3月通期見通しは売上高は△1.5%、同経常利益は△0.7%、同純利益は△4.2%

米中貿易摩擦問題で早急に結論は出ないだろう。
もし解決してしまうとトランプ大統領は不要。
だからこそ「中国製造2025」への補助金を問題にしている。
貿易の不均衡や関税の問題ではない。
テクノロジーの覇権での戦いということ。
だからこそ時間がかかると考えておくべきだろう。
どうせどこかでまたマーケットの視点を変えてくるに違いない。
やはり愚かさには愚かさで対抗だ。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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