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《マーケットストラテジーメモ》 3月第1週


【推移】

25日(月):
週末のNY株式市場は反発。S&P500は昨年11月8日以来の高値水準。12月の安値からは約19%上昇してきた。「近い将来に米中間の貿易・関税問題で明るいニュースが出てくることが期待されている」というのが市場の雰囲気。3月1日に向けた貿易摩擦合意を織り込んできた格好だ。週間では主要株価3指数そろって上昇。NYダウとNASDAQは9週連続上昇。10年国債利回りは2.65%水準に低下。

日経平均株価は102円高の21528円と反発。終値ベースで21500円台を回復した。昨年12月13日以来の水準だ。一時21600円に近付く場面もあった。米中貿易摩擦での関税引き上げについて米トランプ大統領が延期を表明したことを好感。上海株式の5%超の上昇も追い風になり買い物優勢の展開。



ただ、上値は終日重い展開だった。日中値幅は85円。「3月決算期末に向けて国内金融機関から戻り待ちの売りが出やすくなる」との観測も聞かれた。新高値18銘柄は今年と記録を更新したのは微かな期待感へつながろう。しかも新安値はナシだった。日電産、ファーストリテが上昇。ファナック、日ハムが下落。

26日(火):
週明けのNY株式は続伸。NYダウは60ドル高の26091ドルと昨年11月8日以来ほぼ3ヵ月半ぶりの高値水準を回復した。トランプ大統領が中国製品への関税引き上げの延期を表明。「米中の貿易協議が進展するとの期待が高まった」との解釈だ。キャタピラーやボーイング、GS、GEなど幅広い銘柄が買い物優勢の展開。もっとも上昇幅は一時200ドルを超えた場面もあり上値も重かった印象。

日経平均株価は78円安の21449と反落。寄り付きはプラスだったがインドのパキスタン空爆の報道からやや地政学リスクが台頭。売り物優勢の展開となった。上値の重さを嫌気したとの見方もある。東証一部の売買代金は1兆8969億円。花王、資生堂が上昇。ファナック、ユニー・ファミマが下落。

27日(水):
NY株式市場は小幅反落ながら値動きの荒い展開。注目されたFRBパウエル議長の議会証言は「今年の米景気見通しは底堅いとしつつも、FRBが利上げに忍耐強く対応する」。市場では「織り込み済み」との解釈。「さらに上昇するには新たなニュースなど材料が必要」となんでも欲しがる姿勢だ。S&P500のザラバ高値は昨年9月の終値ベースでの過去最高値まであと4.7%。高値水準にいることは間違いない。12月の住宅着工件数は年率換算で前月比11.2%減の107.8万戸。

日経平均株価は107円高の21556円と続伸。指数組み入れ株数変更に伴う売買を反映して2兆3924億円と膨らんだ。武田薬、任天堂が上昇。キーエンス、ファナックが下落。

28日(木):
NY株式市場はNYダウとS&P500が反落。NASDAQは小幅反発とマチマチの動き。メイ英首相がEU離脱期限の延期を検討しているとの報道を受けポンドは上昇。ドイツ銀行は「英国の合意なき離脱」確率を15%→10%に引き下げた。英国で2回目の国民投票が実施される確率は5%→10%に引き上げ。ドル円は110円台半ばでの推移。年内の利上げ確率はゼロ。来年初頭までの利下げ確率は80%。

日経平均株価は171円安の21385円と反落。中国の経済指標や国内の経済指標の悪化を懸念。戻り待ちの売りも加わり軟調展開となった。リクルート、セコムが上昇。ファナック、ユニー・ファミマが下落。

1日(金):
NYダウは3日続落。NASDAQは反落。米朝会談は物別れ。米中貿易協議に対する懸念が拡大した。GDPは年率換算で2.6%増と市場予想の2.3%増を上回って着地。18年は通年で2.7%17年の2.2%増から大きな伸びとなった。10年債利回りは2.7%台。ドル円は111円台前半での推移。VIX指数は14.93。

日経平均株価は217円高の20462円と反発。ドル円の111円台後半を好感して買い物優勢の展開となった。ファーストリテ、ソフトバンクが上昇。武田、キャノンが下落。

(2) 欧米動向

ライトハイザーUSTR代表は下院歳入委員会の公聴会で「米中の通商問題は非常に深刻。
中国が米国製品の購入を増やすだけでは不十分。
両国が通商合意に至るには依然、相当な努力が必要になる」とコメント。
パウエルFRB議長は下院金融委員会で「年内にFRBのバランスシートの縮小を停止する」と証言。
やや消化不良の展開の要因となった印象。
12月の貿易赤字は前月比12.8%増の795億ドル。
世界的に需要が鈍化していることやドル高が影響した格好だ。
輸入が増えたことも赤字拡大の要因。
12月は輸出が2.8%減少する一方、輸入が2.4%増加。
12月の小売在庫(速報値)は0.9%増(前月は0.4%減)。
国内総生産(GDP)に組み込まれる自動車・同部品を除く小売在庫は1.0%増。
前月の0.9%減から持ち直した。


(3)アジア・新興国動向

ネガなレポートは日経ヴェリタスの「日米貿易摩擦との相似形」。
1960年代~90年台の日米貿易摩擦と昨年からの米中貿易摩擦の構造が似ているという指摘。
当時の対米貿易額は9兆3693億円(85年)。
昨年の中国は同約35兆円。
当時の対象品目は繊維(60年代)、鉄鋼(70年代)、
電機・自動車・半導体(80年代)。
中国は半導体、鉄鋼、農産物。
日米は当時も今も日米安保条約、
米中は同盟関係なし。
「日本の痛ましい教訓」は活かされるのだろうか。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

4日(月):マネタリーベース、米建設支出、インド・ブラジル休場
5日(火):米ISM非製造業、財政収支、新築住宅販売、中国全人代
6日(水):米ADP雇用レポート、貿易収支、ベージュブック
7日(木):都市オフィス空室率、ECB理事会、米消費者残高
8日(金):メジャーSQ(12月は21618円、2月は20481円)、家計調査、GDP改定値、米雇用統計、中国貿易収支

2月22日時点の信用買い残は474億円減の2兆3842億円。
同信用売残は750億円増の9275億円。
信用倍率は2.57倍に低下。
2017年11月以来の低水準だ。
あの時は2018年4月の4.84倍まで拡大したのが歴史。
株価は約2割の上昇局面となった。

2月22日時点の裁定買い残は992億円減の6625億円。
同売り残は985億円減の3838億円。
翌限以降の買い残は281億円減少の596億円、同売り残は103億円増の2051億円。
買い残のロールオーバーはあまり進んでいない。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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