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《マーケットストラテジーメモ》 2月第1週


【推移】

28日(月):
週末のNY株式市場は上昇。背景は1ヶ月以上に及ぶ政府機関一部閉鎖解除の方向。トランプ大統領は2月15日まで3週間の資金を手当てするつなぎ予算案で議会と合意したと発表。つなぎ予算案は上下両院の承認を経て、大統領の署名によって成立することになる。「米中通商交渉やブレグジットなどの不透明要素が相場の重荷」という声もある。しかし「一部の不透明要素が薄れ始めた」との解釈だ。
週間ベースではNYダウは0.1%高、5週続伸(累計10.2%上昇)。NASDAQは0.1%高、5週続伸(同13.1%上昇。S&P5000.2%安、5週ぶりの反落。

日経平均株価は124円安の2649円と反落。電力やガスといったディフェンシブ株を中心に戻り待ちの売りが出た格好。
東証1部の売買代金は1兆8765億円。4日ぶりに日足は陰線。チャートは5日線でギリギリ止まった形。「FOMC、パウエルFRB議長の会見をにらんでいる」という単純な見方もある。東エレ、信越化が上昇。東電、ソフトバンクが下落。

29日(火):
週明けのNY株式は反落。NYダウは一時300ドル以上の下落となり終値では208ドル安。悪役はキャタピラー。10~12月期決算で1株利益と19年12月期通期の1株利益見通しが市場予想を下回って着地。中国需要の減速で10~12月期のアジア太平洋地域の建機の売上高が市場予想を下回る減収だった。
株価は9%下落。1銘柄でNYダウを85ドル押し下げた格好だ。画像処理半導体のエヌビディアは11月~1月期の売上高見通しを下方修正。「インテルなど半導体関連株に売りが波及した」との解釈だ。いすれにしても決算発表で改めて「中国懸念が再燃した」格好だ。
NYダウは前週末まで5週続伸で昨年7月末までの続伸記録タイ。「利益確定売りが出やすい環境」という指摘もある。

日経平均株価は15円高の20664円と小幅に反発。前引けは200円安だったが切り返した。ファーストリテの上昇寄与度が15円だったからそのおかげでとの声もある。東証一部の売買代金は2兆1157億円。三井不動産、京王が上昇。コマツ、アドテストが下落。

30日(水):
NY株式市場で主要指数はマチマチの動き。NYダウは反発。一方、今週の決算発表を控えてアマゾン、フェイスブック、マイクロソフトなどハイテクセクターは軟調。NASDAQとS&P500は反落。「FOMCの結果や雇用統計の発表も控え、誰も積極的な投資をしたくはないだろう」との指摘。3市場の売買高は約67億株と減少した。引け後に決算を発表したのがアップル。
10~12月のEPSは4.18ドル、1~3月期の売上高は550~590億ドルの見通し。場中の株価は軟調だったがネガティブではなかった印象。英議会は「安全策(バックストップ)の代替と合意なき離脱の拒否」を盛り込んだ修正案を可決。

日経平均株価は108円安の20556円と反落。前月に1部指定された銘柄のTOPIX組み入れや、TOPIX浮動株比率の変更による買い需要が大引けで発生した証1部の売買代金は2兆4801億円。大引けだけで7000億円増加した勘定だ。
サンバイオがストップ安まで売られ比例配分。東証マザーズ指数は8%超下落。信越、アサヒが上昇。ブレーキ、大日住友が下落。

31日(木):
NY株式市場で主要指数は揃って大幅上昇。FOMCを無事通過したことを好感。 FF金利の誘導目標は2.25~2.50%に据え置き。バランスシートの縮小について経済、金融情勢を踏まえ将来的にペースを変更する用意があるとのコメントも安心感につながった。「年内の一段の利上げについて忍耐強く判断する姿勢」という市場が待ち望んでいた結果で通過したことになる。
前日夜間取引で上昇していたアップルが急伸。ボーイングは6%超の上昇。
S&P500は昨年12月6日以来の高値水準を回復した。債券市場でも追加利上げ観測が後退。年内の利上げ予想確率は25%で、来年の利下げ確率はかすかに上昇。10年国債利回りは2.6%台に低下した。

日経平均株価は216円高の20773円と大幅に反発。東証1部の売買代金は2兆5574億円。1月11日のSQを除くと、同8日(2兆6752億円)以来の水準。月足は陽線(終値基準)。5日線(20683円)は復活。
1月月足陽線だと年間上昇確率は約7割という声もある。アドバンテスト、東エレクが上昇。大日住友、サイバーが下落。今年3連敗中の木曜日にようやく陽があたった。

1日(金):
NY株式市場で主要3指数はマチマチ。NYダウは小幅に反落。S&P500とNASDAQは続伸。VIX(恐怖)指数は16.61に低下。第4四半期決算で売上高と利益がそろって市場予想を上回ったフェイスブックは10.82%急伸。2016年1月以来の大幅高となった。
第4四半期の売上高とキャッシュフローが市場予想を上回ったGEは11.65%急伸。市場は週末の雇用統計に注目。非農業部門雇用者数は16.5万人増との予想。12月は31.2万人増だったから大幅減の見通しだ。 ただ「雇用と賃金が予想を大幅に下回った場合、FRBが示した慎重な見方が裏付けられる。利上げの可能性が一段と低下する」という解釈だから素晴らしい。

日経平均株価は14円高の20788円と小幅続伸。昨年12月19日以来の高値水準を回復した。夜の米雇用統計を待つ動きから上値は重かった。東証一部の売買代金は2兆4860億円。村田、資生堂が上昇。コマツ、任天堂が下落。


(2) 欧米動向

S&P500は月間で7.9%上昇。
月間上昇率としては2015年10月以来の大きさ。
1月としては1987年以来の大幅高となった。
月間ではNYダウは7.2%、NASDAQは9.7%上昇。
「1月効果のアノマリー」ということができそうだ。

政府機関の一時閉鎖解除は材料視されず。
閉鎖が35日間と過去最長になったことを懸念する見方の方が多いようだ。
米商務省の経済分析局(BEA)は2月8日までに予定していた経済指標の公表を延期すると発表。
2月5日の12月の貿易収支の発表は延期。

(3)アジア・新興国動向

中国は春節。
2001~18年の間の春節休場直前の10日間で上海総合指数が上昇した年は15回。
下落は3回だけだった。
休場明け後の10日間も上昇13回、下落5回。
それなりに「勝率」が高い。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・

4日(月):マネタリーベース、米製造業受注、中国春節(~10日)
5日(火):米貿易収支、ISM非製造業景況感
6日(水):米10年国債入札
7日(木):都心オフィス空室率、景気動向指数、米消費者信用残高、英国金融政策
8日(金):景気ウォッチャー調査、オプションSQ、朝鮮人民軍創建日



【2月】(9勝5敗で2位、陽線確率64.3%)

日銀金融政策決定会合、米FOMC、ECB理事会ともに2月はなし

1日(金)日・EU経済連携協定(EPA)が発効、有効求人倍率、10~12月のGPIF運用実績米雇用統計、ISM製造業景況感、上げの特異日、ドンキがパン・パシフィック・インターナショナルに社名変更、QBハウスが値上げ
3日(日)米・第53回スーパーボウル(AFCペイトリオッツ対NFCラムズ)
4日(月)中国が春節(~10日)変化日
5日(火)ISM非製造業景況感
8日(金)景気ウォッチャー調査、オプションSQ、鬼宿日
9日(土)日本維新の会が党大会
10日(日)自民党大会
11日(月)建国記念の日で休場
14日(木)GDP速報値、上げの特異日
15日(金)ミュンヘン安全保障会議、変化日
18日(月)米市場休場(プレジデンツデー)
21日(木)下げの日、変化日
22~23日 東証IRフェスタ2019
24日(日)政府主催の天皇在位30周年記念式典
25日(月)「モバイル・ワールド・コングレス」(バルセロナ~28日)
28日(木)変化日


国内決算発表も佳境2週目。
2月4日(月)123件、5日(火)165件、6日(水)167件。
7日(木)262件、8日(金)545件。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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