櫻井英明のEimei.TV

【推移】
 
15日（火）：
週末のNY株式市場は6日ぶりに小幅反落。来週から本格化する企業決算の発表が本格化することから3市場の売買高は68億株と低水準だった。
原油先物が10日ぶりに反落し原油セクターが下落。週足ではNYダウが2．4％高、3週続伸（累計6．7％上昇）。NASDAQが3．5％高、3週続伸(累計10．1％上昇）。S＆P500が2．5％高(累計7．4％上昇）。VIX（恐怖)指数は18．26％まで低下。10年国債利回りは2．6％台。ドル円は108円台前半で推移。原油先物は10日ぶりの反落。
 
日経平均株価は195円高の20555円と続伸。上げの材料とされたのは中国国家発展改革委員会と人民銀行担当者の記者会見。「インフラ投資や減税などによる追加の景気刺激策発動の方向」を好感したとの解釈だ。
これを受けて上海株も高値引け。適格海外機関投資家（GFII）による人民元建てA株は14日に従来の2倍の3000億ドルに枠を拡大している。「前日のNY市場でシティグループが決算後に買われたことが日本株に一定の安心感をもたらした」という見方もある。上がってくると我慢できずに「買い戻し」の構図は健在のようだ。オリンパス、ファナック、村田が上昇。関電、ファーストリテが下落。
 
16日（水）：
NY株式市場は反発。ネットフリックスが米契約者向けの料金プランを引き上げることを好感。ハイテクセクター、ネット関連セクターが上昇を牽引。アップル、アルファベット、アマゾンなどが堅調な展開。東京市場同様に中国の追加景気刺激策発表期待も台頭した。英国下院はEU離脱協定案を賛成202、反対432という歴史的大差で否決したが影響薄。「良い結果を誰も期待していなかった」との解釈だ。10年国債利回りは2．7％水準。
 
2019年のS＆P500のEPSは171ドルの見通し。10月時点では177ドルだった。通過後に「それほど悪くなかったね」という声が聞きたいという。12月に13．6倍だったPERは足元15倍台まで戻してきた。
 
日経平均株価は112円安の20442円と3日ぶりに反落。「NY高・東京安の展開は神妙な動き。NY連銀製造業景況感は市場予想を大幅に下回って着地。来月初めに発表されるISM製造業指数の一段悪化が見込まれる。生産者物価指数も17年2月以来のマイナス水準。臭いものに蓋で見えないフリ」という指摘もあった。任天堂、キーエンスが上昇。ファーストリテ、武田が下落。
 
17日（木）：
NY株式市場は続伸。主要株価指数は1カ月ぶりの高値水準まで復活した。背景はバンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスなどの好調な決算。ゴールドマンは9．5％高で1日の上昇率としては約10年ぶりの大きさ。バンカメも7．2％高で6年半ぶりの上昇率。「銀行には好調な経済とイールドカーブの適切な状態が必要だが現在そういう状況になっている」との見方だ。VIX（恐怖）指数は18．96。SKEW指数は7日続伸し126％水準。一部の政府機関の閉鎖は4週間目だが見えないフリ。
 
日経平均株価は40円安の20402円と続落。後場は狭いレンジで方向感のない商いとなった。TOPIXは5ポイント高と反発。「次回の日銀会合でETFの買い入れ比率が変わるかもしれないことを意識したトレードの可能性もある」との見方だ。
 
浮動株比率が低下した銘柄が含まれる日経225連動型ETFの買い入れ比率が下がり、TOPIX連動型ETFの比率が一段と上昇するとの思惑だ。日経ジャスダック平均、東証マザーズ 指数は4日続伸。
 
東証1部の売買代金は1兆9778億円。9月10日以来約4カ月ぶりに2兆円の大台を割り込んだ。ソフトバンクG、資生堂が上昇。ファーストリテ、ヤマトが下落。1月11日時点の信用買い残は174億円減の2兆4605億円。17年6月2日以来1年7ヶ月ぶりの低水準。信用売残は820億円増の7359億円。
 
18日（金）：
NY株式市場は3日続伸。「ムニューシン米財務長官が中国の輸入品に課されている関税の一部または全部を撤廃することを協議」。このウォール・ストリート・ジャーナルの報道を好感。NYダウは一時250ドルあまり上昇した場面もあった。
 
トランプ米大統領は米国のミサイル防衛強化に向けた新戦略「ミサイル防衛見直し（MDR）」を発表。MDRは宇宙空間での兵器やセンサー配備など新技術の研究開発を提言。これを受けて防衛関連セクターが軒並み上昇した。
 
一方第4四半期決算が利益が市場予想に届かなかったモルガンスタンレーは大幅安。決算発表を受けてネットフリックスは引け後に下落した。
 
日経平均株価は263円高の2666円と3日ぶりに大幅反発。終値でも25日線（20576円）を上抜けた。プラスかい離は12日4日以来。終値は12月19日以来、約1カ月ぶりの高値水準となった。「業績予想を下方修正した日本電産の株価が急落後、下げ渋る動きをみせたことも投資家心理の回復に寄与した」という声も聞こえる。
 
週足は2週連続陽線。TOPIXは続伸。東証1部の売買代金は2兆1529億円と2兆円超。MDV、ファナックが上昇。NTT、セブンアイが下落。東証マザーズ指数は5日続伸。
1月11日時点の裁定買い残は1981億円増の7822億円。裁定売り残は2434億円減の3840億円。SQまたぎとはいえ強烈な増減でマトモな格好となった。
 
 
（2) 欧米動向
 
最近あまり相手にされない地区連銀経済報告（ベージュブック）。
全米各地の企業でここ数カ月間、楽観的な見方が後退しているという。
背景は「金融市場のボラティリティーの高まり、短期金利の上昇、エネルギー価格の下落、
通商・政治情勢を巡る先行き不透明感の高まり」など。
興味深いのは「企業がすべての技能レベルで働き手の確保に苦慮。
賃金が全般的に緩やかに上昇し労働市場は全国的に引き締まったと」という解釈。
12地区すべてで労働市場が引き締まり、大半の地区で賃金が緩やかに上昇しているという。
人手不足は日本だけではないということだ。
また物価は緩やかに上昇。
多くの地区で関税引き上げにより物価が押し上げられたとの報告があったという。
「景気後退を巡る懸念が広がる中でも引き続きかなり前向きな見通しが示された。
一方でさまざまなリスクを背景に経済の勢いは弱まりつつある」。
玉虫色ではあるが堅調な様子は伺われる。
識者のコメントは「NYやワシントンだけで景気を類推すると間違う」。
これは正しいだろう。
 
（3）アジア・新興国動向
 
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が上昇。
上位1位トルコ週間騰落率7．38％、2位米国2．96％、3位ドイツ2．92％、
4位ブラジル2．60％、5位ロシア2．41％。
下位25位タイ▲0．83％、24位ベトナム▲0．05％、23位南アフリカ0．20％、
22位マレーシア0．53％、21位英国0．72％。
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・
 
21日（月）：米休場、中国各種経済指標、日露首脳会談の可能性、
22日（火）：日銀金融政策決定会合（～23日）、首都圏マンション販売、米中古住宅販売、独ZEW景況感、ダヴォス会議（～25日）
23日（水）：貿易統計、日銀展望レポート
24日（木）：米CB景気動向指数、ECB理事会
25日（金）：米耐久財受注、新築住宅販売、独IFO景況感
 
【1月】
 
21日（月）NY市場休場（キング牧師生誕記念日）トランプ大統領就任から2年、満月
22日（火）日銀金融政策決定会合（～23日）変化日
23日（水）ダヴォス会議（～25日）トランプ大統領出席
24日（木）米製造業PMI
25日（金）米耐久財受注
29日（火）変化日
30日（水）米GDP速報値
31日（木）鉱工業生産
 
統合イノベーション戦略推進会議。
科学技術の方向性を示すために昨年設置された。
昨日の日経朝刊の報道では「医療や農業などバイオテクノロジーの技術開発に関する国の戦略。
2019年夏を目処に取りまとめる。
バイオ戦略を策定するのは11年ぶり。
2月に大学の研究者や企業経営者らの有識者会議を立ち上げる。
バイオプラスチックの開発や微生物などの遺伝子情報を人工知能（AI）で解析する技術を後押しする」。
バイオテクノロジーの市場規模は30年にOECD諸国だけで200兆円に達する見込み。
日本は遅れを取っているとの声が強い。
02年と08年にバイオ戦略をまとめたが、有効に機能しなかったとの指摘もある」。
小さな記事だが未来は大きい。
 
水曜日経朝刊トップは「サイバー対策、五輪前に」。
政府は今春にも、電力や水道といった重要インフラ14分野のサイバー防衛対策に関する安全基準の指針改定。
「巧妙化するサイバー攻撃や相次ぐシステム障害への危機感」から前倒しするという。
目玉は「サイバーセキュリティ協議会」の発足。
官民が1カ所に集まり協議するのは初めてだという。
《重要インフラ14分野》
情報・通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、
行政、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油。