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《マーケットストラテジーメモ》 12月第4週


【推移】

25日(火):
週末のNY株式市場で主要株価指数は大幅に3日続落。週明けのNY株式市場はクリスマス・イブの半日立ち合いだったが大幅続落。NYダウは653ドル安(2.91%安)の21792ドルと安値引け。
2017年9月7日以来ほぼ1年3カ月ぶりの安値水準まで沈んだ。NYダウのクリスマス・イブの下落率としては1918年(1.13%安)を上回り過去最大に達した。「政府機関の一部閉鎖やトランプ米政権の閣僚の発言などを受けて、政治の不透明感が強まり株式を売る動きが広がった」との解釈。ブラッククリスマスという印象の火曜日。

日経平均は寄り付き381円安。一気に2万円割れで、昨年4月25日以来1年8カ月ぶりの安値。ただ先物は寄り付きから250円安程度の下落。現物の終値は1010円安と今年2番目の下落幅となった。東証1部の年初来安値銘柄は1601と過去最多記録を更新。日経平均は5日続落(5日間で合計2350円安)。10月高値からの下落率が21%と「弱気相場入り」のシグナルとされる20%超。(NYダウが19.2%。NASDAQは20%超下落)。下には60ヶ月移動平均線(18873円)が控えている」の見方。よく都合の良い線を見つけ出して来るものだ。
日経平均株価は1010円安の19155円昨年4月15日以来1年8ヶ月ぶりの水準。下落率は16年11月9日以来の大きさだった。ほぼ全面安の中でNEC、千代建が上昇。

26日(水):
NYはクリスマスで休場。それにしても世界中が「ブラッククリスマス」となった。クリスマス・イブのNYダウは2.6%の下落で4日続落。2日で1063ドルの下落となった。「クリスマス・イブとしては1896年の集計開始以来で最悪」という声が聞こえる。NYダウのクリスマス・イブの上昇確率は69%。今年はクリスマス・イブの過去最大の下落率(1918年の▲1.1%)を大きく更新したことになる。

12月の24日までのNYダウの下落幅は3746ドル。単月としては過去最大。リーマンショック直後の08年10月(1525ドル)の2倍以上だ。下落率は15%超で12月としては大恐慌時の1931年(17.0%)の次ぐ大きさ。24日までの下落でトランプ相場での上昇の6割が消失した。
リーマンショック以降の上昇の6割はオバマ大統領時代、4割がトランプ政権というのが歴史。このままでは民主党待望論が出かねない状況だ。

日経平均株価は171円高の19327円と6日ぶりに反発。前日までの大幅安を受けて、自律反発を狙った買いが優勢だった。12月権利配当落ち分36円は即日埋めた格好。新高値1銘柄、新安値286銘柄。キーエンス、任天堂が上昇。ソフトバンク、ファーストリテが下落。

27日(木):
クリスマス明けのNY株式市場は急反発。NYダウの上昇幅は初めて1000ドルを超えた(上昇率は4.8%)。NYダウの上昇幅は2008年10月13日に記録した936.42ドルが最高だったがこれを上回った。
主要株価3指数はいずれも2009年3月以来の大幅な上昇率。NYダウは5日続落で1883ドル(8.0%)の下落分の半分超(1086.25ドル 5.0%)を取り戻した。

今年の米年末商戦の売り上げが前年比5.1%増の8500億ドル超で6年ぶりの大幅な伸びとなったことを好材料視。「トランプ大統領によるFRB批判、通商戦争、中国の景気減速、英国のEU離脱」などは何も変化していないが完璧に見えない振り。日経平均は寄り付き374円高、大引け750円高と今年最大の上昇幅。NYダウの過去最高の上昇を受けて買い物一辺倒の動きとなった。
市場心理も少し改善した格好だ。2日遅れでクリスマスプレゼントを貰ったようなもの。火曜に空けたマド(20006円→19785円)は埋めた。

日経平均株価は750円56銭高(3.88%高)の20077円62銭と大幅続伸。3日ぶりに2万円台を回復した。上昇幅は今年最大で2016年11月10日以来の大きさ。上昇幅は一時850円を超える場面があった。
TOPIXは1500ポイント台回復。米政府代表が1月に貿易協議のため中国に訪問すると一部で報道されたことも米中摩擦が緩和するとの期待を高めた。値上がりは2112銘柄と全体の99%で今年最多。値下がりは11銘柄とほぼ全面高の展開。
日経平均採用銘柄は全部銘柄が上昇。2日連続の日足陽線で週足は陽線に転換。市場からは「エレベーター相場、機械商い」という声が聞こえる。

28日(金):
NYダウは続伸。一時600ドル安から上昇に転じ全面高となった。取引終了前の1時間に幅広い銘柄に買いが入ったとの見方だ。「短期的には売り尽くされた印象。前日の上昇からやや押し戻されただけで終盤に買いが戻った。
短期的な底が形成された感がある」という声が聞こえる。S&P500はこの2日間の上昇率が5.9%。中国の景気減速懸念から市場が下落していた2015年8月下旬以来の大きさとなった。ただ主要3指数は12月に9%超の下落。

S&P500は2008年以来の大幅な年間下落率を記録する見通しだ。株式相場が一時急反落したことで安全資産としての国債に対する需要が再び高まり、国債利回りは低下。CB消費者信頼感指数が128.1と、前月から大幅に落ち込み7月以来の低水準。市場予想の1 33.7も下回った。政府機関の一部閉鎖が続いていることも債券市場では先行き不透明感につながっている。

Quick調査の12月21日時点の信用評価損率は▲19.21%と3週連続の悪化。
12月21日時点の裁定買い残は1699億円減の5578億円。東日本大震災の時に外資系が撤退した時の約2500億円以来の低水準。裁定解消で悪さのしようはない。裁定売り残は670億円増の7033億円。売り残と買い残の逆転は2016年10月以来。底打ちサインと見ても良いだろう。

日経平均は62円安の20014円と反落。引け際にようやく2万円台に乗せた。週足陽線基準は、19155円は上回ったが前週比プラス基準20166円は無理だった。終値で19957円を上回り3日連続の日足陽線。ラクーン、多木化学が上昇。JXTG、Jフロントが下落。


(2) 欧米動向

トランプ大統領の気持ちになってみると・・・。
「中間選挙は下院を共和党に取り返されたもの、これは想定の範囲。
次は2020年の大統領戦がターゲット。
となれば来年後半に株価下落あっては困る。
むしろ2020年夏に向けての株高を演出できるならば今下落しておく方が得策」。
荒唐無稽な推論ではあるが、気持ちとしてはそうだろう。


(3)アジア・新興国動向

12月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月比0.6ポイント低い49.4。
4カ月連続の低下で2年10カ月ぶりの低水準。
好不況の節目である50を割り込んだ。
米国との貿易戦争背景に製造業の不振が鮮明。
習近平指導部はトランプ米政権との貿易交渉急ぐとみられる。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

4日(金):大発会、米雇用統計
7日(月):天皇陛下在位30周年、マネタリーベース、新車販売台数、国際観光旅客税導入、米ISM非製造業景況感
8日(火):消費動向調査、米貿易収支、消費者信用残高
9日(水):毎月勤労統計、米FOMC議事録、ユーロ圏失業率
10日(木):景気動向指数、さくらレポート
11日(金):オプションSQ、家計調査、景気ウォッチャー調査、米消費者物価、財政収支


【1月】(6勝8敗で11位。月足陽線確率30%)

1日(火)休眠預金を社会事業に活用開始、ECB銀行監督委員長にエンリア氏が就任、NY・LD休場
3日(木)米国議会開始
4日(金)大発会、米雇用統計、ISM製造業景況感、
6日(日)新月、部分日食、
7日(月)国際観光旅客税がスタート、天皇陛下即位30周年、天王星順行
8日(火)米ジョージア州決戦投票、下げの日
9日(水)ECB理事会
11日(金)SQ、米消費者物価、変化日、
14日(月)成人の日で休場(本来は上げの特異日)
16日(水)機械受注、米小売売上高
17日(木)米ベージュブック、変化日
21日(月)NY市場休場(キング牧師生誕記念日)トランプ大統領就任から2年、満月
22日(火)日銀金融政策決定会合(~23日)変化日
23日(水)ダボス会議(~25日)トランプ大統領出席
24日(木)米製造業PMI
25日(金)米耐久財受注
29日(火)変化日
30日(水)米GDP速報値
31日(木)鉱工業生産

★今年の曜日別勝敗。
負け越しは水曜だけ。
結局火曜高の水曜安の動きは変わらなかった。

月曜23勝20敗
火曜31勝20敗
水曜22勝28敗
木曜26勝25敗
金曜26勝24敗

10~12月に日経平均が下落したのは91年以降10回。
(91年、92年、93年、96年、97年、
2000年、02年、07年、08年、11年)。
そのうち翌年前半に下落したのは3回。
(91年、2000年、07年)。
7回は上昇していた。
ここに希望を見出したいところ。

「己(つちのと)」相場の日経平均は「日経平均は年末に向けて概ね一貫上昇となったケースが目立つ」。
と大和のレポート。

ITバブルの1999年。
日経平均が最高値を記録した1989年のバブルの天井。
歴史的な大相場となった年もある。
米国では米大統領の政権3年目には米国株が上昇する確率が非常に高いことが知られている。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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