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《マーケットストラテジーメモ》 9月第4週

【推移】

25日(火):
週末のNY株式市場でNYダウは4日続伸で連日の最高値更新。貿易摩擦を巡る懸念が和らぎ、ボーイングなどが上昇をけん引した。NASDAQは反落。S&P500はザラバ過去最高値を更新した後に反落。3市場の売買高は107億株と過去20日平均の65億株を上回って増加。背景はオプションや先物の決済日「クアドルブル・ウィッチング」だったこと。加えてS&P500指数の大規模なセクター分類変更を24日に控えていたこととされる。

3連休明けの日経平均は7日続伸。TOPIXは高値引け。東証1部の売買代金は3兆3881億円と大商い。「売買代金は膨らんでいるが9月中間配当権利落ちに伴う再投資の買いが入っているようだ」という見方だ。新高値132銘柄。新安値ゼロは今年初。日経平均株価は70円高の23940円とほぼ高値引けで7日続伸。トヨタ、ソニーが上昇。安川電が下落。

26日(水):
NY株式市場でNYダウとS&P500は下落。半導体や公益セクターが足を引っ張った。北海ブレント原油高を受けてエネルギーセクターは上昇した。NASDAQは0.18%の上昇。アマゾンの上昇が寄与した。コンファレンス・ボード(CB)消費者信頼感指数は138.4と前月の134.7から予想外の上昇で着地。2000年9月以来18年ぶりの高水準を記録した。市場予想は132.0への低下だった。「米中貿易摩擦が激化する中でも米経済は底堅さを保っていることが浮き彫りとなった」との声が聞こえる。

日経朝刊1面トップは「東芝・シャープ正常融資先」の見出し。メガバンクを悩ませてきた大口融資先の問題が収束に向かう方向だ。区分が上がれば過去に積んだ引手金を利益として経常することになる。配当落ち155円を埋め8連騰の日経平均。前場のTOPIXは0.7%安。
日経平均はプラスだったがそれでも日銀は律儀にETFを719億円買っていたのも印象的。日経平均株価は93円高の24033円と8日続伸。ソニーやTDKが年初来高値を更新するなど主力銘柄に買いが入った。ソフトバンク、ソニーが上昇。トヨタ、三菱UFJが下落。

27日(木):
NY株式市場は、序盤上昇したものの下落に転じ急速に下落幅を拡大した。FRBが予想通り利上げを実施。FF金利の誘導目標を2.00~2.25%に引き上げることを決定。今後数年の金融政策見通しを維持した。日米両政府の首脳会談終了後の共同声明。「2国間交渉の開始で合意した。協議が行われている間は共同声明の精神に反する行動を取らない」。交渉中に米国が自動車関税を引き上げないことを確認した表現というのが日本政府の説明となった。「日本としては農林水産品について過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限である」との表現も入った。「環太平洋連携協定(TPP)で合意した水準を超えた関税の引き下げには応じないことを両国が認めた」との解釈だ。

日経平均株価は237円の23796円と9日ぶりの反落。「短期的な過熱感を警戒した海外投資家などの売り優勢」との解釈。国内投資家から中間期末に伴う売りや一部ヘッジファンドの利益確定売りが出たとの見方もあった。
TOPIXは続落。東証1部の売買代金は2兆8110億円と13日以来の低水準。東証1部の値上がり銘柄数は342、値下がり銘柄数は1730で全体の8割超。ファーストリテ、デンソー、旭化成が上昇。第一生命、東エレが下落。

28日(金):
NY株式市場は主要3市場そろって上昇。NYダウは54ドル高の26439ドル、NASDAQは51ポイント高の8041ポイント。S&P500は8ポイント高の2914ポイント。FOMCや国連総会通過で材料は出尽くし感だったが買戻し中心に堅調な展開だった。
アップルやアルファベット、フェイスブックが上昇を主導。「FRBが前日、米経済の強さに自信を示したことも相場への追い風となった」との解釈だ。 耐久財受注統計はコア資本財の受注が前月比0.5%減と、5カ月ぶりにマイナスに転じた。市場予想は0.4%増だった。ただ第3四半期に設備投資が底堅く伸びたとの見方は変わらないとされ影響薄。

日経平均株価は323円高の24120円と反発。1991年11月以来27年ぶりの高値水準となった。NY高と円安を好感した全面高の展開。東証一部の売買代金は3兆1929億円。ソフトバンク、ソニーが上昇。武田、TDKが下落。


(2) 欧米動向
市場関係者の多くは世界経済動向を語る。
しかし本当に必要なのは世界情勢の分析なのだろうか。
企業業績の分析、あるいは株価の分析ではないのか。
かねて何度も揶揄してきた「床屋政談」。
「だから何」という生産性のない語り合い。
「中東が大変だ」、「アメリカはだめになる」、「中国の逆襲だ」。
それって自分の生活や仕事に関わってくるのか来ないのか。
為替の連中が話題にコト欠いて「経済指標とスケジュール」に走るのと一緒ではないのかどうか。
見極めることが必要なのは経済指標やイベントでなく株価の行方ではないのかどうか。
この辺が90度違っているから相場は見えなくなる。
「こんなに上がるとは思っても見なかった」なんて市場関係者がいるようでは、東京市場もまだ未成熟だ。
株価は決して誤差の範囲で動くものではない。
上や下へのトレンドは瞬時刹那にそれなりの理由があるものだ。

(3)アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち15指数が上昇。

上位1位ロシア週間騰落率3.70%、2位トルコ2.01%、3位ベトナム1.41%、
4位ポーランド シンガポール1.22%、6位日本1.05%。
下位25位イタリア▲3.83%、24位南アフリカ▲2.88%、23位インド▲1.67%、
22位ドイツ▲1.48%、20位米国▲1.07%。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

28日(金):鉱工業生産、有効求人倍率、米個人所得・支出、シカゴ購買部景気指数
週末:沖縄県知事選挙、中国製造業PMI
1日(月):日銀短観、自動車販売台数、売買単位100株に統一、米ISM製造業景況感、中国国慶節、中国休場(~5日)、米カナダのNAFTA再交渉期限
2日(火):マネタリーベース、消費動向調査、マイクロソフトがイベント開催、インド休場
3日(水):米ADP雇用レポート、ISM非製造業景況感、韓国休場
4日(木):投資の日、米製造業受注
5日(金):家計調査、景気動向指数、米雇用統計、貿易収支、消費者信用残高


【10月】

1日(月)日銀短観、紙巻きタバコと加熱式タバコの増税、上場企業の売買単位統一、変化日、ノーベル生理学医学賞発表、日経平均定期入れ替え実施
2日(火)株安の日、ノーベル物理学賞発表
3日(水)ノーベル化学賞発表
4日(木)投資の日、パリ国際自動車ショー、上げの特異日
5日(金)金星逆行開始
6日(土)ストボフォーラム2018大阪
7日(日)ブラジル大統領選挙
8日(月)体育の日で休場、NY休場(コロンブスデー)
9日(火)株安の日
10日(水)北朝鮮労働党創建73周年、株安の日
11日(木)東京築市場が豊洲に移転。変化日、大幅高の特異日
12日(金)SQ、IMF・世銀年次総会(インドネシア・バリ~14日)、株安の日
15日(月)株高の日
16日(火)「シーテックジャパン2018」(~19日、幕張)、上げの特異日
17日(水)変化日、株高の日
18日(木)EU首脳会議(ブリュッセル~19日)
21日(日)ストボフォーラム2018名古屋
23日(火)変化日、明治改元から150年
24日(水)米ベージュブック
25日(木)ECB理事会
27日(土)プロ野球日本シリーズ開幕
28日(日)欧州サマータイム終了
29日(月)変化日
30日(火)日銀金融政策決定会合(~31日)、株高の日

中旬:世界鉄鋼協会総会(東京)
ルクセンブルグ総選挙、地方版図柄入りナンバープレート交付開始
ブレグジット交渉終了予定、京都市が宿泊税導入、アジアパラリンピック
排気ガスに国際基準の「WLTP」を導入

ノーベル賞発表が1週間後に迫ってきた。
自然科学3賞は10月1日に生理学医学賞。
10月2日美に物理学賞、10月3日に化学賞が発表予定。
以下は日刊工業新聞の「2年ぶりとなる日本人受賞者」の予想。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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