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《マーケットストラテジーメモ》 8月第4週


【推移】

20日(月):
NY株式市場で主要3指数は続伸。ウォールストリート・ジャーナルが「米中両国が11月の会合を控え貿易問題の解決に向けて協議する方針」と報道したことを好感。「貿易問題を早急に解決する可能性は良い兆候だ」と解釈された。
週間ベースでは、S&P500とNYダウは上昇。NASDAQは下落。アップルは2%高で終値として最高値を更新。FAANG銘柄ではアップル以外は下落。23日から開催される経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」では低インフレや鈍い賃金上昇、さえない生産性上昇の根本原因が課題となる予定だ。「ジャクソンホールが終わったところから、日経平均が上昇する習性がある」という指摘も見られる。

日経平均株価は71円安の22199円ちょうどと反落。海外情勢の不透明感に加え円高トレンドが嫌気された。輸出関連銘柄に売り物優勢の展開で中国株式の軟調も重石となった。東証一部の売買代金は1兆6766億円と4月2日以来今年2番目の低調さ。ファーストリテ、資生堂が上昇。ユニー・ファミマが下落。

21日(火):
週明けのNY株式は続伸。NYダウは3日続伸、3日連続陽線で2月1日以来ほぼ6カ月半ぶりの高値水準となった。「背景は米国と中国の貿易摩擦が和らぐとの期待。

そして食肉のタイソンフーズや飲料・食品のペプシコなどによる積極的なM&A」との解釈。日中値幅は約73ドル。昨年12月28日以来の狭さで「動意も乏しかった」との見方だ。
S&P500は一時2859.75ポイントまで上昇。1月に付けたザラ場・終値ベースの史上最高値(2872.87)に迫ってきた。VIX(恐怖)指数は12.49%まで低下。

SKEW(ブラックスワン指数)は145.55まで低下した。「トランプ大統領の「FRBの金利を引き上げ政策は不満」とのコメントが報じられ為替はドル安トレンド。「パウエル議長が利上げを行うことを嬉しく思っていない。中国は為替を操作していると思っている。ユーロもまた、操作されていると思う」というコメントもあった。

日経平均株価は20円高の22219円と小幅反発。朝方はトランプ大統領の金利引き上げ好まず発言で109円台の円高を警戒しての売り物。昼に上海が上昇したら後場は買い物。下落幅150円。上昇幅は100円を超えた場面があった。任天堂、資生堂が上昇。ソフトバンク、トヨタが下落。

22日(水):
NY株式市場は主要3指数ともに4日続伸。S&P500一時2873.23ポイントと1月26日の過去最高値を7ヶ月ぶりに更新した。「SP500の強気相場は3452日。過去最長記録(1990年11月~2000年3月)に並んだ。22日には過去最長記録を更新する可能性がある」という声が聞こえる。上昇の背景は「米中通商協議への期待感と好調な企業決算」との解釈だ。

マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方△1.41%。プラスは4日連続と驚異的強さだ。買い方は▲23.93%。
日経平均株価は142円高の22362円と続伸。NY株式相場の上昇、外国為替市場での円安・ドル高基調を背景に前場も堅調展開。後場は上昇幅を拡大した。トランプ米大統領関係の不透明感は影響せず。後場は円安進行に歩調を合わせて日経平均は上昇幅を170円まで拡大した。TOPIX、JPX日経400は3日ぶりに反発。トヨタやスズキ、新日鉄住金が上昇。ファストリ、KDDIが下落。

23日(木):
NY株式で主要3指数はマチマチの動き。NYダウは5日ぶりに反落。ハイテク株高を受けNASDAQは上昇し5日続伸。S&P500は横ばい。終値での高値更新とはならなかったが強気相場は3453日となり過去最長記録を更新した。米国株式市場は2009年3月9日に強気相場入りしたと解釈されている。それ以降のS&P500の戻りではアップルの寄与が最も大きく4.1%。2番目はマイクロソフトで2.4%。

日経平均株価は48円高の22410円と3日続伸。ただ日足は陰線だった。トランプ政権は160億ドル分の中国製品に対する制裁関税を発動したがマーケットへの影響は限定的。KDDI、ダイキンが上昇。スズキ、デンソーが下落。

24日(金):
NY株式市場で主要3指数は下落。NYダウとS&P500は続落、NASDAQは6日ぶりの反落。半導体大手AMDは4.8%高の21.91ドルと5日続伸。*年初来では110%高と、S&P500銘柄の中で値上がり率トップ。第2四半期決算を発表した7月25日以降では35%の上昇となった。
一方、マクドナルドは食中毒の可能性が疑われ商いを伴って1.3%下落。マークイットが公表した8月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は54.5。市場予想の55を下回り、9カ月ぶりの低水準となった。解釈は「供給網のパンク状態、鉄鋼などの輸入関税、国内調達品の需要拡大が、投入コストの下支えに寄与した」だ。

日経平均株価は190円高の22601円と続伸。約半月ぶりの水準を回復した。東証一部の売買代金は1兆7634億円と6日連続の2兆円割れ。結論は出なかったものの米中貿易協議の通過を好感した。週間では331円高となり4週ぶりの上昇。東証小野薬が上昇。ファナック、スズキが下落。

(2) 欧米動向
トランプ大統領がまともなことを言った。
「SECに対し企業に決算を四半期ごとでなく半期に一度発表することを許容した場合の影響の調査」
これを指示したという。
背景は企業幹部との話し合い。
年4回決算の決算発表がトランプ大統領の提案では決算発表は年2回に軽減。
EUおよび英国と歩調を合わせることになる。
「これにより柔軟性が増加。資金の節約もできる」というのが理由だ。
「決算発表を半期に一度とすることはビジネス強化に向けた1つの方策となる」という見方もある。
金融ビッグバン以来不動の法則と考えられていた「新半期決算」。
いやいや追随してきた東京はどうなるのだろうか。
グローバル・スタンダードは不滅でなく単なるアメリカン・スタンダードだったということは露呈した格好。

(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち24指数が上昇。
上位1位ポーランド週間騰落率4.28%、2位南アフリカ4.23%、3位インドネシア3.20%、
4位メキシコ2.84% 5位フィリピン2.41%。
下位25位オーストラリア▲1.06%、24位シンガポール0.11%、23位英国0.25%、
21位米国0.47%、14位日本1.49%。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

27日(月):米シカゴ連銀全米活動指数、独IFO景況感
28日(火):米CB消費者信頼感、S&PCS住宅価格
29日(水):消費動向調査、米GDP改定値、中古住宅仮契約
30日(木):商業販売統計、米個人所得、個人支出
31日(金):鉱工業生産、有効求人倍率、米シカゴ購買部協会景気指数、中国8月製造業PMI

「ヘッジファンド保有株軟調」というのが水曜日経マーケット面の見出し。
ヘッジファンド保有株の苦戦が目立っているという。
アクティビストやロング・ショートファンドなどの保有119銘柄の昨年末比の下落率は単純平均で7%。
ヘッジファンド全体ではマイナス1.8%。
日経平均のマイナス0.9%より悪い。
理由は「中小型株買いと大型株売りのロング・ショート」の不振。
相場が逆に動いたから不振は拡大し、不振を嫌気して解約が進む。
4~6月には約1300億円が流出したという。
ヘッジファンドは万能の打出の小槌ではないということ。
脇役を主役と思い込んできた歴史はアメリカン・スタンダードをグローバル・スタンダードと錯覚したのと一緒。
だから「見えない陰に怯える必要はない」のである。
株価の急落とかのイベントでも発生しない限り彼らの相場観が優れているケースは少ないと見たほうが良かろう。
他人の資金を運用していることこそ、実は運用に対する真摯さが欠けるという側面も否定はできなかろう。
「オウンマネーこそ強い」なのだ。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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