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《マーケットストラテジーメモ》 7月第2週

【推移】

9日(月):
週末のNY株式市場は続伸。「雇用統計で雇用者数の底堅い伸びが示されたことが相場の下支えとなった」との解釈。6月の雇用統計は就業者数が前月比21万3000人増と市場予想の19万5000人増を上回った。
一方、時間当たり平均賃金の伸びは前月比0.2%と前月の0.3%からやや鈍化。市場予想の0.3%を下回った。「快適な利上げ環境が維持された」との声が聞こえる。米中は340億ドル相当の輸入品に対する関税を互いに発動したがこの部分は「織り込み済み」との見方だ。

日経平均株価は264円高の22052円と大幅に続伸。6月29日以来6日ぶりに22000円台を回復。一目均衡の雲の下限も上回った。TOPIXは1700ポイント台回復。ソフトバンク、任天堂が上昇。日産、東海カが下落。

10日(火):
週明けのNY株式は大幅高で3日続伸。NYダウは320ドル高の24776ドルと6月18日以来3週ぶりの高値で終えた。上昇幅は6月6日以来ほぼ1カ月ぶりの大きさ。「主要企業の4~6月期決算が良好な内容になるとの期待感からの買い」という見方だ。

週末に200日移動平均(24376ドル)を回復し週明けに25日線(24721ドル)を回復した格好。日足陽線3本も形は悪くない。昨年末終値(24719ドル)を上回り年初来でプラス圏を回復した。NASDAQは過去最高値を付けた6月20日以来の高値水準。

日経平均株価は144円高の22916円と安値引けながら3日続伸。引け際に上昇幅を縮小したのはETFの分配金捻出のための売りが優勢となったとの解釈だ。出光、安川電が上昇。エーザイ、アサヒが下落。

11日(水):
NY株式市場で主要指数は4日続伸。S&P500は終値で2月1日以来の高値を更新した。エネルギーや消費財セクタが牽引役となった格好。「向こう数週間、市場の注目材料は企業決算。貿易摩擦を巡る懸念は後退し、好企業決算への期待が高まっている」という見方だ。
もっとも13日に決算発表予定のJPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、シティなどは下落。「トランプ米大統領は、追加で2000億ドル規模の中国製品に対する関税リストの発表を準備」という報道は気にかかるところ。リストは週内に発表される見通し。早ければ10日の可能性もあるという。

日経平均株価は264円安の21932円と4日ぶりに反落。トランプ政権が2000億ドルに相当する中国製品に1%の追加関税を課す措置の原案を公表。米中の報復合戦が中国経済や国際貿易に悪影響を与えるとの見方から、海運株や機械株に売りが続いた。日経平均の下落幅は一時450円を超える場面があった。もっとも後場はドル円の111円台、日銀のETF買い期待などから下落幅を縮小。中国商務省は声明で報復を示唆したことから戻りも限定的だった。ソニー、竹内製作、資生堂が上昇。コマツ 、村田が下落。

12日(木):
NY株式市場は5日ぶりの反落。2000億ドル相当の中国製品に10%の関税を適用方針で貿易戦争への懸念が高まったとの解釈。前日の東京やアジア市場同様だ。
ボーイングやキャタピラーなど中国関連銘柄の多くが値を崩した。原油先物価格の急落も悪材料となった。為替市場では貿易摩擦懸念よりも好調だった6月の米卸売物価指数が注目されドルが上昇。ドル円は一時1.3%高の112.17円まで上昇。112円台は1月10日以来のこと。

日経平均は255円高の22187円と反発。水曜の下落分(264円)をほぼ取戻した。「悪材料を消化してしっかり切り返した」との解釈だ。騰落レシオは76.26倍。株価上昇で騰落レシオ低下というのは願ってもない姿だ。25日線からは0.6%のマイナスかい離。ソフトバンク、アステラスが上昇。JX、川船が下落。

13日(金):
NY株式市場は反発。NASDAQは史上最高値を更新した。フェイスブック、マイクロソフト、アマゾンが最高値を更新。アップルやアルファベットも上昇。貿易摩擦の影響が懸念されて売られていたボーイングやキャタピラーも1%超上昇。NYダウを押し上げた。マイクロソフトは2.2%上昇し時価総額が初めて8000億ドルを突破。既に時価総額が8000億ドルを上回っているアップル、アマゾン、アルファベットと並んだ。
「どの企業の時価総額が最初に1兆ドルに届くか」に注目が集まってきた。

日経平均株価は409円高の22597円と大幅に反発。6月21以来約3週間ぶりの高値水準を回復した。円安トレンド、米国株高などを背景に終始買い物優勢の展開。上昇幅は一時500円を超えた場面もあった。ソフトバンク、ファーストリテの2銘柄で日経平均を160円押し上げた。ソニー、任天堂が上昇。安川電、ユニー・ファミマが下落。SQ値22452円35銭を終値で大きく上回った。前々週516円下げて前週は約809円上昇。

日経平均は25日移動平均を回復。5月高値から7月安値にかけての下落幅の半値戻りも達成した。75日線や、26週線、13週線など、主要な節目を上抜けた。一目均衡表では日足、週足ともに雲の中から上に浮上。形は悪くない。週足では4週ぶりの陽線。


(2) 欧米動向

火曜の日経で気になったのはハーバード大学教授のケネス・ロゴフ氏のインタビュー。
「巨額の貿易黒字で中国が米国から搾取しているという理論は強烈な無知だ。
本当に対中貿易赤字を消すには大恐慌で米消費を激減させるしか方法はない。
中国製品の対米輸出200億ドル分に関税をかければ米成長率は0.3~0.5%程度悪化する。
大統領は政策の成功を認めてもらいたいのだ。
世界経済の崩壊は望んでいないはずだ。
私は貿易戦争よりもFRBの独立性が揺らぐ事態をより懸念する。
大統領は利上げを好まないはず。
2020年頃にツイッターでFRB攻撃を始めればインフレ急伸や相場の急落を招く」。
至極最もな意見だった。


7月3日までの1週間で投機筋の米10年債先物のショート(売り持ち)ポジションは差し引き50万0076枚。
前週の35万5324枚から拡大。
過去最大を記録したという。
ドル円は下落。
「貿易摩擦を巡る懸念が根強い。
一方で2018年の企業収益は上向きが予想されている。
これが底堅いリスク選好につながっている」とごく当然の見方が台頭してきたようだ。

(3)アジア・新興国動向

米中貿易摩擦を横目で見ながらも市場は「リスクだと考えていない」という見方もある。
米国は、中国に対する追加関税リストを公表した翌日、中国の通信機器大手ZTEへの制裁見直しで最終合意したと発表。
これは中国への秋波という見方だ。
どちらも本格的な貿易戦争を望んでいないことを市場が見透かしているのだとすれば週末のプラス展開も理解可能だ。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

16日(月):海の日で休場、米小売売上高、NY連銀製造業景況感、企業在庫、中国4~6月期GDP、各種経済統計、ファンボロー国際航空ショーにMRJ展示
17日(火):首都圏新規マンション発売、米鉱工業生産、対証券投資、NAHB住宅指数、パウエルFRB議長上院で議会証言
18日(水):訪日客数、米住宅着工件数、ベージュブック
19日(木):貿易統計、米CB景気先行指数、フィラデルフィア連銀製造業景況感
20日(金):消費者物価、全産業活動指数


月末のTOPIXの浮動株比率の定期見直し。
売買インパクト上位は以下の通り。
☆売り需要
JT(2914)200億円
BS(5108)154億円
大塚HD(4578)139億円
キリン(2503)130億円
サントリーBF(72億円)
★買い需要
資生堂(4911)165億円
ルネサス(6723)88億円
すかい(3197)81億円
ネクソン(3659)73億円
エンジャパン(4849)68億円
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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