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《マーケットストラテジーメモ》 4月第3週


【推移】
16日(月):
週末のNY株式市場は反落。大手銀行の決算でJPモルガンが低迷したことから金融株中心に売りが優勢の展開。金曜の取引時間中はシリア攻撃への懸念が台頭していた。米東部時間13日の金曜日の夜に英仏米はシリア攻撃を実施。
ただ、トランプ大統領は「任務完了」とツイート。マティス米国防長官は「昨年4月のシリア攻撃に比べて2倍の兵器を利用した。アサド政権に化学兵器を再び使用させないための1度限りの攻撃だ」とコメントしている。早朝は「寄り付きは急落」という市場関係者のコメントばかり。

しかし現実はプラススタートでの堅調展開。「日経平均は終日底固い動き。新興市場は大崩れ。中小型から大型への資金シフトの影響」という声もあった。
日経平均株価は56円高の21835円と大方の想定外の続伸。残念ながら大引けで4月SQ値21853円92銭は抜けず2敗。日中値幅は約100円。マネックス、ルネサス、キリン堂が上昇。三菱UFJ、ファーストリテが下落。

17日(火):
週明けのNY株式市場は反発。NYダウは212ドル高の24573ドル。上場幅は一時300ドルを超えた場面もあった。「英仏米によるシリア攻撃が終了したとの見方から、中東情勢を巡る不透明感が後退した」との解釈。「本格化している米企業決算への期待も買いを後押しした」と一転して楽観論も見られた。

日経平均株価は12円高の21847円と小幅に3日続伸。4月SQSQ値21853円は上回れなかった。日米首脳会談を控えての様子見との解釈だ。日経VIは16.86まで低下した。東証一部の売買代金は2兆1246億円。
東証一部の値上がり銘柄数は517、値下がり銘柄数は1479銘柄。ユニー、ファーストリテ、花王が上昇、小野薬、鉄、グノシーが下落、

18日(水):
NY株式は大幅続伸。NYダウは200ドル超上昇。NASDAQは2%超の上昇となった。背景は前日引け後に決算を発表したネットフリックスの急伸。医療保険のユナイテッド・ヘルスも大幅高となり企業決算への期待感が高まった。
S&P500採用銘柄の2018年第1四半期は前年同期比18.6%の増益見通し。7年ぶりの大幅増益予想だ。「情緒から数字への流れ」となってこようか。

4月13日時点の信用買残は415億円減の3兆5503億円。信用売り残は120億円増の7724億円。日経VIは16.88%まで低下した。

日経平均株価は310円高の22158円と4日続伸。市場が注視する日米首脳会談の最終的な結果を待たずに株価上昇に勢いがついた。ある意味で見切り発車」という声も聞こえる。東証1部の売買代金は2兆5467億円。

東証1部の値上がり銘柄数は1733で全体の83%。値下がりは286銘柄。新高値は63銘柄。新安値は19銘柄。ソフトバンク、ファナック、ファーストリテが上昇。マネ、スルガ銀が下落。

19日(木):
NY株式はマチマチの動き。S&P500とNASDAQは続伸しNYダウは反落。「原油価格の上昇がエネルギーセクター、輸送株の上昇が工業セクターを押し上げた。一方、決算発表が軟調だったIBMが8%近く下落しダウの重荷」との解釈だ。

4月13日時点のQuick調査の信用評価損益率はマイナス9.09%。2週ぶりの改善だ。「個人投資家の株含み損縮小」という日経朝刊の見出しは大げさだろう。
空売り比率は38.9%と3日ぶりに40%割れ。4月13日時点の裁定買い残は1244億円増加し1兆6082億円。
裁定売り残は3347億円減の7546億円。裁定売り残の大幅な減少が先週来の続伸と昨日の大幅高につながったと見たい。

日経平均採用銘柄のEPSは1712.38円。3月13日の1705.60円を抜いて過去最高だ。日経平均株価は32円高の22191円と5日続伸。一時上昇幅を200円以上に拡大した場面もあったが大引けにかけて縮小した。三菱UFJ、ルネサスが上昇。マネ、任天堂が下落。

20日(金):
NY株式市場で主要株価3指数は下落。低調な決算だったタバコのフィリップ・モリスが急落。台湾の半導体受託製造世界最大手TSMCが今年のスマホ需要が軟調という見通しを示したことからアップルや半導体セクターが下落。
一方金利の上昇を背景に金融セクターは上昇した。日銀は11日連続でETF買いを見送り。昨年9月以来の静けさだ。

日経平均株価は28円安の22162円と6日ぶりの反落。前場はプラス展開だったが後場はマイナスに転じた。将来の半導体需要が伸び悩むとの懸念から関連株が大きく下げて相場を下押ししたとの解釈。日足は小陽線。75日移動平均線(22219円)が上値を圧迫。ボリンジャーバンドのプラス1シグマとプラス2シグマに挟まれた価格帯(21921円~22304円)での値動き。

東証1部の売買代金は2兆4976億円。東証1部の値下がり銘柄数は978、値上がりは989銘柄。ユニーファミマ、任天堂が上昇。ファナック、武田薬、JTが下落。

(2) 欧米動向
米財務省の半期為替報告書。
日本は引き続き「監視リスト」指定。
日本のほか中国、韓国、ドイツ、スイス、インドの5カ国が通貨政策の監視リストの対象。
ちなみにリストの判断基準は(1)対米貿易黒字、(2)経常黒字、(3)一方的な為替介入
3条件全てで一定の数値上回れば「為替操作国」に指定。
経済制裁の検討へ入ることになるという。
非常に身勝手なものにしか見えないが・・・。


IMFが最新の世界経済見通しを発表。
米成長率見通しは今年が2.9%、来年は2.7%。
1月時点の予想からいずれも0.2%ポイント引き上げられた。


(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25株価指数のうち18指数が上昇。

上位1位ロシア週間騰落率3.74%、2位イタリア2.14% 、3位シンガポール2.06%、4位タイ1.93%、8位日本1.76%、17位米国0.42%。
下位25位ベトナム▲3.22%、24位中国▲2.77%、23位フィリピン▲2.19、22位台湾▲1.70%、21位香港▲1.27%。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

20日(金):消費者物価、コンビニ売上高、任天堂「ラボ」発売、G20財務相中央銀行総裁会議(ワシントン)
週末:安倍首相主催の桜を見る会
23日(月):米中古住宅販売件数、シカゴ連銀全米活動指数
24日(火):企業向けサービス価格指数、米新築住宅販売件数、CB消費者信頼感、独IFO景況感
25日(水):全産業活動指数、ASEAN首脳会議、北京モーターショー、北朝鮮軍創建記念日
26日(木):日銀金融政策決定会合、米耐久財受注、ECB定例理事会
27日(金):日銀総裁会見、展望レポート、失業率・有効求人倍率、鉱工業生産、米GDP、英GDP、南北首脳会談、米独首脳会談

水曜日経1面では「純利益世界で3割増」の見出し。
2017年度の純利益合計は4兆ドル(約420兆円)。
3年ぶりに過去最高を更新の見通しだ。
増加率は29%で7年ぶりの大きさ。
背景は「先進国のIT関連技術革新が収穫期、新興国は資源高が業績押上」との解釈。
地域別ではトップ20社のうち米国12社、中国5社。
因みにトップはアップルの484億ドル。
2位はブリティッシュ・アメリカン・タバコ(英)の483億ドル。
3位はバークシャー・ハザウェイの449億ドル。
4位は中国商工銀行の417億ドル。
5位はサムスン電子の366億ドル。
日本企業はトヨタの220億ドルが最高だ。
因みに17年度の配当総額は約1.6兆ドル(170兆円)。
主要企業の設備投資額は1.7兆ドル(180兆円)。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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