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《マーケットストラテジーメモ》 3月第3週


【推移】

12日(月):
待たれていた雇用統計で非農業部門の就業者数は前月比31.3万人増加で着地。2016年7月以来、1年7カ月ぶりの大幅な伸びとなった。
市場予想は20万人増だった。時間当たりの平均賃金は0.1%増の26.75ドルと1月の0.3%増から減速。前年同月比で2.6%増と、1月の2.8%増から伸びが鈍化。「インフレや急激な利上げをめぐる懸念が和らいだ」との解釈だ。
メジャーSQの荒れる週は波乱含みだったが結局週間では上昇で通過した。土曜の日経では「主要企業、経常益伸び鈍化」の見出し。

大手証券の2018年度の企業業績見通しでは主要企業の経常益は前期比8~10%増。電気・機械などの伸びが全体をけん引との見通しだ。週末金曜も週明け月曜も日経平均は一時500円超の上昇からの失速。3日続伸とプラス展開継続ながら日足陰線4本となった。

日経平均株価は369円高の21838円と続伸。3月メジャーSQ値21575円は上回り終値ベースの「幻のSQ」は脱却。25日線(21694円)を1月29日以来上回った。値上がり銘柄数は1712で全体の82%。値下がりは309銘柄。三菱UFJ、日立、任天堂、ファナック、ソフトブレーン、カナモト、鳥貴族が上昇。ソニー、ガンホー、エイチームが下落。

13日(火):
週明けのNYダウは3日ぶりの反落。前週末の雇用統計通過後の上昇相場を引き継ぎプラスでスタート。ただ関税問題による貿易摩擦激化懸念からボーイングが3%、キャタピラーが2%下落。ダウを押し下げた。下落幅は一時180ドルを超えた場面もあった。国家経済会議(NEC)の委員長に自由貿易派のラリー・クドロー氏が検討されていると報じられたが反応薄。一方でアップルが上場来高値を更新。マイクロンテクノロジーが急伸。NASDAQ総合指数は7日続伸し過去最高値を更新した。
フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)も7日続伸。高値引けで今年初の4日続伸。久々に悪くない火曜の後場だった。

日経平均株価は144円高の21968円と今年初の4日続伸。米NASDAQの7日続伸を好感した格好だ。もっとも売買を手控える向きも多く、東証1部の売買代金は2兆3364億円。東証1部の値上がり銘柄数は1579と全体の76%。値下がりは419銘柄。関電、小野薬、大塚HDが上昇。JXTG、住友鉱山が下落。

14日(水):
NY株式市場は下落展開。国務長官更迭が一番の重荷となったとの解釈だ。「余計なことを余計な時に」という声もある。関税問題からの貿易戦争懸念も拭えてはいない。刹那的に材料視されたCPIは前月比0.2%上昇と前月の0.5%から伸びが鈍化。年内4度目の利上げ確率が当初の28%から25%に後退した。債券需要の後退が懸念されていた割には30年国債の入札は好調に通過。

先週水曜以来5日ぶりに反落の水曜日。
今月まで2勝8敗。2勝で80円高、7敗で1200円安だ。
日経平均株価は190円安の21777円と5日ぶりの反落。ティラーソン国務長官解任の発表から貿易摩擦拡大懸念が台頭し下落したNY株式の流れを引き継いだ格好。ペンシルベニア州下院補選で共和党候補と民主党候補のどちらが勝ったかは未確定で不透明要因視された。ただ25日線は上回っており日足は陽線で悪くはない。

東証1部の売買代金は2兆2537億円と今年4番目の低調さ。東証1部の値下がり銘柄数は1262、値上がり708銘柄。花王、資生堂、ユニチャームが上昇。ファストリ、日東電、日立が下落。

15日(木):
NY株式市場は続落。特にダウ輸出株指数の下落がきつかった。小売売上高は前月比0.1%減と3カ月連続で落ち込んだことから嫌気された。「裁定買い残は予想に反して増加。1820億円増の1兆5820円。驚いたのは裁定売り残の4週連続増。2554億円と強烈に増加し9073億円。1991年の統計開始以来過去最高を記録した。売り残が増加したところでの先週の上昇だったことになる。どこかで起こらざるを得ない裁定売り残の解消が気にかかるところ。

東証1部の売買代金は2兆2350億円。2月20日の2兆2394億円を下回って今年最低となった。日足は陽線。
日経平均株価26円66銭高の21803円95銭と反発。一時200円超下落した場面もあったが昼休みに先物が上昇。日銀のETF買いも交え後場切り返しの展開となった。ドル円が一時106円台になったことも好感した。ベアの動きが「個人消費に追い風」という見方もあった。28000円台をキープし勝手雲を上抜けた。求めていた3日連続の日足陽線だ。

東証1部の値上げリ銘柄数は759で全体の36.6%。値下がりは1214銘柄で全体の58.6%。任天堂、ソニー、アルテック、ヤーマン、enish、TDK、丸井が上昇。ファナック、東エレ、ヴィンクス、東京個別、アイロムが下落。

16日(金):
NY株式市場はダウ4日ぶりの反発。NASDAQとS&P500は下落とマチマチの動き。週間新規失業保険申請件数は前週比4000件減の22.6万件で市場予想通りで着地。輸入物価は前月比0.4%上昇と、市場予想の0.2%を上回った。
ナバロ米通商製造政策局長のコメント。「トランプ大統領の世界貿易に対する強硬姿勢は必ずしも貿易戦争を引き起こすことはない」は好感。ドルは続伸。「雇用統計以降、FOMCに向けドルのショートポジションを減らす動きが出ている可能性がある」との声がある。
ドル円は106円台前半。

日経平均株価は127円安の21676円と反落。ワシントンの人事の混迷や先行きの不透明感から売り物優勢の展開。円高傾向も重石になった。東証一部の売買代金は2兆7098億円。東証一部の値下がり銘柄数は1277と全体の6割。値上がりは705銘柄。ヤマト、エーザイが上昇。関電、東レ、ファナックが下落。

(2) 欧米動向
ティラーソン国務長官解任の裏側で微かな期待はOECDの景気見通し。
2018年の日本の実質経済成長率は0.3ポイント引き上げられて前年比1.5%。
世界経済の伸びも3.9%に情報修正されている。

(3)アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち12指数が上昇。

上位1位ベトナム週間騰落率2.38%、2位タイ2.05%、3位香港1.63%、
4位台湾1.5%、5位韓国1.4%、6位日本0.97%。
下位25位ポーランド▲2.95%、24位ロシア▲2.43%、23位メキシコ▲2.22%、
22位インドネシア▲2.00%、18位米国▲1.54%。


【展望】
スケジュールを見てみると・・・

19日(月):貿易統計、太陽の塔内部公開開始、G20財務相・中央銀行総裁会議(~20日)
20日(火):コンビニ売上高、訪日外客数、FOMC(~21日)
21日(水):春分の日で休場、米パウエルFRB議長会見、経常収支、中古住宅販売
22日(木):全産業活動指数、京都府知事選挙告示、米CB景気先行指数、米州開発銀行総会、EU首脳会議(~23日)、英国金融政策、独IFO景況感
23日(金):消費者物価指数、米耐久財受注、新築住宅販売


明るい四題話。
(1)日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。
自己資本利益率(ROE)は2017年度に10.1%%まで上昇する見通し。
1982年度以降で10%超えるのは初めてのこと。
海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め、純利益が過去最高を更新する。
米国の主要企業は約14%、欧州は約10%だ。
ROIC(投下資本利益率)が流行の兆しの今さらROEでもなかろう。
でも一応欧米をキャッチアップする方向。
「利益を増やすか、自己資本を減らせばROEは高まる。
ただ高いROEの維持は簡単ではない。
総資産に占める自己資本比率は80年代前半は20%強。
現在は40%まで上昇し欧米企業よりも10ポイント高い。
成長投資に使い切れなかった資金は株主に還元しないとROEは低下する」。
そういう逃げの解釈もあるが・・・。

(2)OECD(経済協力開発機構)が世界経済中間評価発表。
日本の2018年の実質経済成長率を17年11月の前回評価から0.3ポイント引き上げ。
前年比1.5%になると予測。
世界経済の伸びは18、19年とも3.9%前回から上方修正。
(3)世界の半導体産業では2019年も強気の装置投資続きそう。

国際半導体製造装置材料協会(SEMI)の日本法人の予測。
半導体前工程の装置投資額が19年も前年比で5%増。
4年連続で成長続けると発表。
投資額は約630億ドル(約6.7兆円)になる見込み。

(4)信用買い残(3月9日申し込み)3兆5776億円、前週比386億円減。
3週ぶり減少。
一方信用売り残は8512億円、前週比595億円増。
2週ぶり増加。売り方は苦しさを増加した格好。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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