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《マーケットストラテジーメモ》 3月第1週


【推移】
26日(月):
週末のNY株式市場はハイテクセクター中心に上昇。債券利回りが低下したことも追い風となった。週足ではNYダウIが0.37%、NASDAQが1.35%、S&P500が0.56%上昇。
結局「力強い経済成長と緩慢な金利上昇」という適温がまだ続いているということになろうか。「短期的であっても、米債利回りの低下は株式相場への支え」という見方。そして「段階的な追加利上げが正当化される」の見方との同居だ。「3月の第一営業日を含む週の株高アノマリー」の週。

週間ベースで過去8年連続上昇。過去8年間では、その翌週以降の日経平均も連続して上昇したケースが多い。日経平均株価は260円高の22153円63銭と続伸。東証1部の売買代金は2兆2469億円と今年2番目の少なさ。
東証1部の値上がり銘柄数は1352と全体の65%。値下がりは621銘柄。ヤマトHD、キリンHD、小野薬が上昇。住友鉱、T&D、安川電が下落。

27日(火):
週明けの欧米株式はアジア株の堅調を受けての続伸展開。NYダウは前週末比399ドル高の25709ドルまで上昇。2月1日以来、約3週間ぶりの高値水準を回復した。背景は10年債利回りが一時2.83%まで低下したこと。「株価の割高感が強まるとの警戒感が薄れた」との解釈だ。VIX(恐怖)指数も16%台まで低下した。2日連続で300ドル超の大幅高も投資心理の改善の証拠になろうか。「株高・債券高」の格好だ。

国内では空売り比率は39.4%。40%超は21日連続でストップ。1月24日以来22日ぶりの30%台となった。2月14日の46.5%がピークだったことになる。大幅高で3日続伸とはいうもの伸び悩んだ日経平均。前場にクリアした25日線が重くのしかかった格好で「拍子抜け」という声もある。半値戻り(22539円)はまだ遠い印象だ。

日経平均株価は236円高の22389円と3日続落。前場段階では25日移動平均を上回っていたが大引けでは上回れなかった。
東証1部の売買代金は2兆6299億円と拡大。東証1部の値上がり銘柄は1201と全体の6割。値下がりは751銘柄。日電産、村田、国際帝石、資生堂が上昇。ヤマト、大東建、楽天、OLCが下落。

28日(水):
NYダウは299ドル安と4日ぶりの反落。約3週間ぶりの下落幅となった。背景はFRBパウエル議長の議会発言。国内経済に対する前向きな見方で「最近のデータでインフレは上昇するとの確信を強めている」とコメント。
これを受けてFRBが年内に4回の利上げをするとの観測が強まった。従来路線の継続でしかないのに「市場を驚かせたもよう」との微妙な解釈も聞こえる。
所詮は「パウエル試し」の時期ということだろう。ただ「市場との会話」という訳のわからない部分では赤点だったということに過ぎない。
「パウエル試し」なのか「パウエルいじめ」なのかどうか。いずれにしても8年4ヶ月も景気拡大を続けている米国。あと2年で「過去150年間で最長の拡大」まできている。これが現実で舵取りは誰でも難しい。「パウエル氏は株式市場のクラッシュや金利の急騰、ドル急上昇を見たくない」とこの声。これは当然だろう。

日経平均株価は321円安の2万2068円と安値引け。4日ぶりの反落となった。パウエルFRB議長の議会証言をきっかけにしたNY株式の下落を受け主力株に売り物優勢の展開。日銀による国債買い入れオペの減額も悪材料視された。
月間では1030円05銭安。下落幅、下落率ともに2016年6月以来1年8カ月ぶりの大きさだった。

日経平均が月間で下落したのは6カ月ぶり。東証1部の売買代金は2兆9369億円と増加。東証1部の値上がり銘柄数は679、値下がりは1326銘柄。Vテク、ソニー、楽天、エスケイが上昇。ワコム、ヤフーが下落。日経ジャスダック平均株価は10日続伸。東証マザーズ指数は反発。

1日(木):
NY株式市場は大幅下落。前日に引き続き利上げベースに対する懸念が払しょくされず売り物優勢の展開。S&P500の月間下落幅は2016年1月以来の大きさ。NYダウも月間で11カ月ぶりの下落。「パウエル試し」は続いている格好だ。もっとも10年国債利回りは2.8%台と急上昇している訳ではない。実態と解釈の乖離があるとも考えらえる。利上げペースの加速がインフレや景気の鎮静化につながるのかどうかは疑問でもある。

日経平均株価は343円安の21724円と大幅に続落。一時2月23日以来4日ぶりに22600円台となった。米中の景気悪化を嫌気したとの解釈。機械、鉄鋼、化学など景気敏感セクターに売り物優勢の展開となった。
東証一部の売買代金は2兆7893億円。東証一部の値上がり銘柄数は281、値下がりは1746銘柄。JAL、小野薬、大東建託が上昇。ダイキン、コマツ、JFE、信越が下落。初日高のアノマリーは21ヶ月ぶりに成立しなかった。

2日(金):NYダウは420ドル安の大幅続落。トランプ大統領が鉄鋼輸入品への25%課税、アルミ製品への10%課税の方向を示したことを嫌気。価格の上昇や貿易摩擦の拡大を懸念したとの解釈。個人支出は昨年9月以来の大幅増。ISM製造業景気指数は2004年5月以来の高水準。新規失業保険申請者は48年ぶりの低水準。
これら指標は全く見えないフリの下落となった。債券利回りは低下しており矛盾だらけの展開。
日経平均株価542円安の21181円と大幅に3日続落。トランプ大統領の鉄鋼、アルミなどへの輸入制限の方向を悪材料視。鉄鋼、機械、自動車、精密などのセクター中心に売り物優勢の展開。一時600円以上下落した場面もあった。もっとも200日線(21179円)を上回っていることは救いだ。
東証一部の売買代金は3兆235億円。東証一部の値上がり銘柄数は237。値下がり銘柄数は1791と全体の87%。任天堂、資生堂、良品計画が上昇。トヨタ、ソニー、ソフトバンクが下落。

(2) 欧米動向
最近の為替の円高の背景は「国内勢の海外債券売りに伴う資金還流=円買い」という説もある。
一方で・・・。
財務省が2月上旬に実施した総額660億ドルの四半期定例入札。
外国の投資家が全体の22%を落札した。
「米政府が予想される財政赤字拡大に対応して資金調達の必要性に迫られている。
その渦中に外国投資家が米国債投資を拡大した」という解釈。
2月の3年債入札では外国投資家が52.68億ドルを落札。
落札額は1月の33.16億万ドルから拡大。
10年債入札では外国投資家が71.35億ドルを落札。
前月の41.44億ドルから増加し2016年5月以降で最大となった。
30年債入札では外国投資家が22.83億ドルと、過去3年間で最高額を落札。
前月の落札額は12.91億ドルだった。

(3)アジア・新興国動向


先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が下落。
 
上位1位ベトナム週間騰落率1.66%、2位タイ0.22%、3位フィリピン▲0.11%、
4位インド▲0.28%、5位マレーシア▲0.29%。
下位25位ドイツ▲4.57%、24位ポーランド▲3.82%、23位スイス▲3.57%、
20位日本▲3.25%、19位米国▲3.05%。


【展望】
スケジュールを見てみると・・・

5日(月):米ISM非製造業景況指数
6日(火):米製造業受注
7日(水):景気動向指数、米ADP雇用レポート、ベージュブック、貿易収支、消費者信用残高
8日(木):日銀金融政策決定会合(~9日)、GDP改定値、景気ウォッチャー調査、車両接近通報装置義務付け、ECB定例理事会、中国貿易収支、ロシア休場
9日(金):黒田日銀総裁会見、家計調査、マネーストック、メジャーSQ、米雇用統計、パラリンピック開幕

【3月】

6日(火)ジュネーブ国際自動車ショー
7日(水)米ベージュブック、
8日(木)GDP改定値、日銀金融政策決定会合(~9日)、ECB理事会
9日〈金)メジャーSQ、平昌パラリンピック(~18日)、木星逆行開始
11日(日)米サマータイム開始
12日(月)変化日
14日(水)春季労使交渉集中回答日
16日(金)米メジャーSQ、変化日、FTSE定期見直しのリバランス実施
17日(土)新月
18日(日)ロシア大統領選
20日(火)FOMC(~21日)、上げの特異日、変化日
21日(水)春分の日で休場
22日(木)EU首脳会議、ECB理事会
23日(金)水星逆行開始
25日(日)自民党大会、欧州サマータイム開始、変化日
27日(火〉JR九州のななつぼしが大幅ルート変更
29日(木)東京ミッドタウン日比谷開業、英国のEU離脱まで1年
30日(金)NY・ロンドン市場休場〈グッド・フライデー)
中国全人代開催、スポーツ庁がスニーカー通勤を奨励


「1月相場が上昇した年は、2月に下落しても切り返す動き」と大和のレポート。

今年の2月は月間の騰落も下落で終わる可能性。
(1月末の日経平均は23098.29円)。
ただし、過去の相場のパターンからは、足もとの株価の軟化は長引かない傾向。
1990年以降で日経平均が1月に上昇し、2月には下落した年はこれまで6回。
うち5回は3月に株価が切り返した。
残りの1回も4月には切り返した。
そして、いずれのケースでも、5月までには月末値が1月末の水準を上回る場面が見られた。
1月に株価が上昇した年は、特に年前半に勢い良く高値が切り上がる傾向が見られる。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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