櫻井英明のEimei.TV

【推移】

１１日（月）：
週末のＮＹ株式は続伸。１１月の雇用統計では非農業部門の就業者数が前月から２２.８万人増で着地。市場予想の２０万人増は上回った。時間当たりの平均賃金は前月から０．２％増で市場予想の０．３％増は下回った。とはいえ底堅い数字との解釈。
雇用は今年、平均して月に１７.４万人増。２０１６年の平均である１８.７万人からが減少している。しかし「雇用の伸びは通常、労働市場が最大雇用に近づくにつれて減速する。労働年齢人口の増加に見合うためには、月に７.５万人から１０万人の雇用増が必要だ」。ということからすれば順調な推移だろう。失業率は今年０．７％ポイント低下している。

今週のＦＯＭＣで０．２５％利上げする確率は９６．２％。ＦＲＢは今年、２回利上げ。１８年は３回利上げする見通し。「来年は賃金の伸びが加速。減税と合わせて物価を押し上げるだろう」という見方が支配的になってきた。
トランプ大統領の署名で２週間のつなぎ予算が成立したことも好感された。マイクロソフト、アップル、オラクルなど軟弱な動きだったハイテクセクターの値動きの回復も上昇要因となった。
週間ベースでは、ＮＹダウは０．４％高。３週続伸（累計４．２％上昇）。ＮＡＳＤＡＱは０．１％安、２週続落（同０．７％下落）。Ｓ＆Ｐ５００は０．４％高、３週続伸（同２．８％上昇）。

大幅続伸となった週末の日経平均株価。「日経平均は１２月１日の戻り高値に少し届かなかった。しかしＴＯＰＩＸは１日高値を抜いており、１１月高値挑戦の動き」との声が聞こえる。「６日に今年最大の下げ幅を記録しながら崩れなかったことで、この先は一段と悪材料に対する耐性がつくと期待」。あるいは「すべては６日の今年一番の大幅下落が原因。あれで、待機資金が流入した。
米国の暫定予算延長とか、ＧＤＰ統計の上昇修正等々もっともらしい背景はあるが、基本は需給の変化。この間の下げを仕掛けた資金がＳＱ通過でポジションを閉じた。一方、その下落を待っていた資金が動き出した」という解釈がわかりやすい。

メジャーＳＱ値は２２５９０円６６銭。金曜の日経平均株価の安値は２２６２５円４１銭。下に「幻のＳＱ値」となった。日経平均は週間では約７円の下落、週足では３週ぶりに陰線。ＴＯＰＩＸは０．４％高、３週続伸（累計２．３％上昇）。
東証マザーズ指数は３週続伸（同３．２％上昇）。日経ジャスダック平均は０．４％高、３週続伸（同４．５％上昇）。東証２部指数は１．６％高、３週続伸（同４．１％上昇）。２５日線からの乖離はプラス１．２％とプラスに回復。空売り比率は３６．９％と低下。
日経平均採用銘柄のＰＥＲは１４．９９倍。ＥＰＳは１５２１円と回復。

５週間ぶりに上昇した月曜の日経平均株価は３日続伸。「後場の上昇で日経平均は終値ベースの高値を更新。３日連続で始値が前日終値を上回るギャップアップスタート。
そして終値がほぼ高値」。悪くはない師走の展開となってきた。
終値ベースでは１１月７日の２２９３７円、１２月１日の２２８１９円を上回って２５年１１カ月ぶりの高値。１１月９日のザラバ高値２３３８２円に一気呵成に挑戦というモードだ。一方で「２３０００円台は関門」という声もある。

日経平均株価は１２７高の２２３９８円と３日続伸。月曜日は５週間ぶりの上昇。１１月７日以来の終値ベースの年初来高値更新となった。ＮＹ株高を背景に前場は前週末終値を挟んでの動き。日銀のＥＴＦ買い観測から後場は買い物優勢の展開となった。ＴＯＰＩＸも３日続伸。東証一部の売買代金は２兆３６３３億円。東証一部の値上がり銘柄数は１３４５で全体の６６％。値下がりは６２３銘柄。三菱ＵＦＪ、ダイキン、信越、太平洋セが上昇。キーエンスソニーが下落。

１２日（火）：
ＮＹ株式は堅調展開。ＮＹ株式は３日続伸。ＮＡＳＤＡＱは４日続伸。Ｓ＆Ｐ５００も連日の過去最高値更新した。ＩＴ関連セクター中心に買い物優勢の展開となった。ただ上院補欠選挙やＦＯＭＣを控え上値は重かったという解釈も聞こえる。マンハッタン中心部での爆発事件の影響は限定的だった。マージャーマンデーの材料はアップル。音楽認識アプリを運営する英シャザム・エンターテインメントの買収が報じられ株価は２％近く上昇。映画「ココ」の興行収入が３週連続ランキングでトップになったウォルト・ディズニーも上昇
銘柄でＮＹダウを約４０ドル引き上げた。１２月配当落ち分の逆ざやは５０円程度と想定すれば現物は２３０００円を伺う可能性がなくはない。「４週続落の月曜が上昇したのだから、軟弱な火曜後場は値を消さなくても良いのではなかろうか」という声も聞こえる。

火曜後場の失速は慣れたところで日経平均は４日ぶりの小幅反落。冴えない展開だったが前場に１２月１日高値２２９９４.３１円を２銭だけ上回ったことは救いだった。１日、１１日、１２日と２３０００円の壁の３度跳ね返されており強い抵抗帯という印象。
「ＦＯＭＣ待ち」、「クリスマス休暇接近」、「ハイテク整理が持続」など上値を追えない材料は満載。「要するに、上値を勝っていく力がないということ」という声が聞こえる。新規上場は４社予定。「初値持ち越しの一家ダイニングも含めると５社の動向に熱い視線が注がれる。ＩＰＯ一色となりそうな雰囲気」という見方もある。２５日線（２２５７７円）からの乖離はプラス１．２８％（前日プラス１．７％）。

日経平均株価は７２円安の２２８６６円と４日ぶりに反落。ＦＯＭＣなど海外の重要イベントを控え、投資家の買い見送り姿勢が強まったとの観測。クリスマス休暇に入った海外勢も多いとみられる。ＴＯＰＩＸは小幅に４日続伸。東証１部の売買代金は２兆５１０６億円。東証１部の値上がり銘柄は９１０、値下がり銘柄数は１０２４。三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、ＪＸＴＧ、国際石開帝石、丸紅が上昇。昭電工、京セラ、日電産、味の素、ＨＯＹＡが下落。

１３日（水）：
ＮＹ株式市場でＮＹダウとＳ＆Ｐ５００は続伸。終値ベースの史上最高値を更新した。上昇の背景は税制改革への期待感。そして１１月の卸売物価（ＰＰＩ）が前月比０．４％上昇。市場予想の０．３％上昇を上回って着地したこと。
ガソリンやその他のモノが値上がりしたことから前年同月比は３．１％上昇。２０１２年１月以来、５年１０カ月ぶりの大幅な伸びとなった。
市場予想は２．９％上昇だった。「経済成長が続くとの見方が強まった」との解釈。銀行セクター中心に買いもの優勢となった。

法人税減税などを盛り込んだ税制改革法案が近く成立するとの期待感も追い風。ゴールドマンやボーイングの上昇がＮＹダウ上昇寄与度に繋がった格好。
一方でアップルやフェイスブックが下落しＮＡＳＤＡＱは５日ぶりの反落。１０年国債利回りは２．４０７％と上昇。２年国債利回りは一時２００８年１０月以来の水準となる１．８４７％に上昇した。

市場では１３日発表予定の１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が移行。市場予想は前月比０．４％、前年比２．２％の伸びの見通し。「物価の堅調な伸びが確認されればＦＲＢの利上げペースも速まる可能性がある」という声も聞こえる。
ドルは上昇。１１月の財政収支は１３９０億ドルの赤字で着地した。市場予想は１３４０億ドルの赤字見通しだった。

１２月８日時点の信用買い残は前週比２８６億円増の３兆１７３億円と３兆円台。信用売残は２８億円減の１兆１２６億円。日経平均採用銘柄のＰＥＲは１５．０９倍。ＥＰＳは１５.３２円だ。やはり２３０００円は壁の位置。黒くねじれた勝手雲の上限は２２６７７円。
日経朝刊ではアクティブ型日本株投信の高パフォーマンスが報じられている。８割近いアクティブ型が日経平均の上昇率を上回ったという。日経ジャスダック指数の上昇率（３９％）を上回ったのも５４％。今年は健闘している。一方で「割安株」に注目した投信はローパフォーマンス。「割安には割安の理由がある」ということ。
「勝ちに不思議の勝ちあり。負けに不思議の負けなし」（松浦静山の剣術書『剣談』）だ。

一方で１２月の日銀のＥＴＦ買いは４回。１日、５日、６日と１１日に７０８億円ずつ買っている。因みに今年の累計は５兆３２３７億円。昨年は４兆３８２０億円だった。２０１３年以来の累計は１６兆６２３３億円。因みに前場のＴＯＰＩＸの下落率が０．１％だった時は今年２０回。そのうち日銀は８回ＥＴＦを買っている。買い入れ可能性は４０％ということだ。

日経平均は続落。金融株は上昇、ハイテク株は下落となり上値の重い展開。ＦＯＭＣ通過後のＮＹ市場はマチマチの動き。ＦＲＢイエレン議長の花道を株高で飾り主要３指数がそろって大幅高とはならなかった。やや残尿感の残る動きと言った方がいいかも知れない。「税制改革への期待は残るものの今年は手じまい。年末まで薄商いかつ、方向感に乏しい地合い。
世界的に株高であった分、利益確定売りが強まる可能性はある」という目先的にネガな声も聞こえる。アラバマ州上院補選でセクハラ疑惑の共和党・ムーア議員が落選という材料は誰が考えても常識的なもの。材料難のなかでここをデフォルメしたということは株価の下方トレンドを望む向きの抵抗だったのだろう。

メジャーＳＱ値２２５９０円はキープして４日連続「下の幻」となった。これは月末までの堅調のサインとも読めてくる。
日経平均株価は１０８円安の２２７５８円と続落。お昼の間に米アラバマ州の上院議員補選で民主党候補の勝利が伝えられたことから下落幅を拡大した。トランプ政権の税制改革の行方や今後の展開に対する懸念が高まったとの解釈だ。もっとも売りたたく動きは見られず下値は限定的だった印象。
東証１部の売買代金は２兆８７７２億円。東証１部の値上がり銘柄は７９０で全体の４割。値下がり銘柄数は１１６７だった。小野薬、三菱ＵＦＪ、ガンホーが上昇。四国電、三菱電が下落。

１４日（木）：
ＮＹ株式市場は荒い展開。ＮＹダウは２４６６６ドルまで上昇後２４５８５ドルまで上昇幅を縮小した。Ｓ＆Ｐ５００は銀行株の下落から小幅反落。
背景はＦＯＭＣ通過。予想通り０．２５％の利上げを決定。２０１８年は３回の利上げを予想した。経済見通しでは２０１８年の成長率予想を従来の２．１％から２．５％に上方修正。悪くない結果だった。
しかし何でも欲しがる傾向の強い市場は「ＦＲＢに対しよりタカ派的なトーンを見込んでいた可能性がある」との見方。「ＦＯＭＣ声明はかなりハト派的だった」という声が聞こえる。
「今回のＦＯＭＣでは２人の委員が反対したというのが唯一のハト派的要素とみなされる点からすると、ドルの下落は興味深く注目に値する。もしかしたら反対は１人だけだと思われていたのかも知れない」という些末な見方もある。

１１月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の変動の大きい食品・エネルギーを除くコアの前年比上昇率が１．７％。「１０月の１．８％から鈍化したことは来年の利上げ回数が減る」との見方もある。通常利上げは銀行セクターには追い風だが、この日は違ったことになる。
市場の見通しでは来年２回の利上げを実施するとの予想を維持。
３月利上げの確率は６０％だ。税制改革法案については上院財政委員会のハッチ委員長が「上下両院の共和党指導部が税制改革法案の一本化で合意」と表明。

当初２０％への引き下げを計画していた法人税率を２１％とする方向だ。上下両院は来週の採決を目指しており早ければ１８日にも上院での採決が始まる可能性があるとの見方が強まった。
一方民主党のシューマー上院院内総務。アラバマ州の補選で当選した同党のダグ・ジョーンズ候補が初登院するまで税制改革法案の採決を延長するよう主張している。

１２月８日現在の裁定買い残は５７３億円増の３兆９６０億円。裁定売り残は１３０７億円減の２８９５億円。メジャーＳＱに向けて買い残は増加し、売り残は解消したという構図だ。信用・裁定ともに買い残は３兆円を越えて合計６兆円。少し警戒する需給になってきたことは間違いない。
逆行高して５日続伸の東証２部指数。年末は個別株の時期でもある。両替商の邪魔がないだけにやりやすいのかも知れない。
日経平均株価は３日続落。一方東証２部指数などは小型株の個別物色から続伸。値上がり銘柄数は１３６２と値下がり銘柄数６０６を上回っており奇異な印象。

日経平均株価は６３円安の２万２６９４円と３日続落。手掛かり材料難のなか、後場に下げ幅を広げ一時１０７円７０銭安の２２６５０円３７銭を付ける場面もみられた。ドル・円相場は、１ドル＝１１２円６０銭台での小動き。ＦＯＭＣ通過後の米長期金利低下という不可解な現象と円高傾向が上値を押さえた。ＴＯＰＩＸは０．１５％の下落。
東証１部の売買代金は２兆６５９３億円。個人などによる中小型株物色は活発で東証１部の値上がり銘柄数は１３６２銘柄と全体の６６％。 値下がりは６０６銘柄。トヨタ、パナソニック、ＳＧＨＤ、ＪＤＩ、日本郵政、モリテック、イマジカロボが上昇。三菱ＵＦＪ、楽天、任天堂。ソフトバンクが下落。

１５日（金）：
NY株式市場はズルズルと下落。ＮＹダウは朝方に過去最高値を更新したが上値を追うことが出来なかった。結局主要３指数とも下落。ディズニーのＦＯＸ買収は好感。買収金額は約７兆円。小売売上高も予想を上回り好感されたものの税制改革の行方への懸念が台頭。上値を重くした。もっとも下落の背景は利益確定売りとの声も聞こえる。債券は小動き。ドル円は１１２円台前半で推移。

１２月第一週の海外投資家は２１６８億円の売越し。投信が１８２１億円の買い越し。２００６年５月第５週以来の大きさだった。個人は７５０億円の売越し。先物は海外投資家が１１０９億円の売越し。現物と合わせると３２７７億円の売越し。売越しは５週連続。日銀短観と会社四季報発売の週末。年末らしい個別物色になりそうな気配だ。

日経平均株価は１４１円安の２２５３３円と４日続落。ＮＹ株安と為替の円高傾向を嫌気して売り物優勢の展開となった。特にＫＤＤＩとソフトバンクの下落が目立った格好。東証一部の売買代金は３兆３２９９億円。
東証一部の値上がり銘柄数は６２９、値下がりは１３７３銘柄。小野薬、エーザイ。東エレが上昇。日立。住友電工が下落。東証２部指数は７日ぶりの反落。


（２) 欧米動向
１９５０年以降で１２月はＳ＆Ｐ５００のパフォーマンスが良い月。
ＮＹダウは２番目に強い月というのがアノマリー。
投資情報誌バロンズの特集記事は｢２０１８年見通し、強気相場の次の行動｣。
１０名の著名アナリストによる相場見通しを紹介。
Ｓ＆Ｐ５００の最高値予想は３１００ポイント。
平均値では７％上昇という結果だった。

ＮＹダウはアノマリーチック。
１９５０年以降のＳ＆Ｐ５００は１２月が最もパフォーマンスが良いという。
ＮＹダウは、１２月が２番目に良いパフォーマンス。
しかも大統領選の翌年の１２月はさらに良いという。
過去１６回の大統領選挙翌年の１２月のＮＹダウは平均０．１％上昇。
Ｓ＆Ｐ５００は同０．５％上昇。
ＮＡＳＤＡＱは同１．０％上昇。
中小型のラッセル２０００は同２．５％上昇。
タックスロスの売りとポートフォリオの再構築のせめぎあいという解釈だ。

（３）アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要２５の株価指数のうち１６指数が上昇。

上位１位ロシア週間騰落率２．５７％、２位マレーシア１．８５％、３位インドネシア１．４７％、
４位米国１．３３％ ５位英国１．３１％。
下位２５位イタリア▲２．９８％ ２４位南アフリカ▲１．３９％ ２３位日本▲１．１３％、
２２位フランス▲０．９２％、２１位中国▲０．７３％。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

１８日（月）：貿易統計、米ＮＡＨＢ住宅価格指数
１９日（火）：パンダシャンシャン一般公開、米経常収支、住宅価格指数、独Ｉｆｏ景況感
２０日（水）：日銀金融政策決定会合、全産業活動指数、コンビニ売上高、米中古住宅販売
２１日（木）：黒田日銀総裁会見、米ＧＤＰ確定値、フィラデルフィア連銀製造業景況感、ＣＢ景気先行指数、シカゴ連銀全米活動指数
２２日（金）：米耐久財受注、個人所得、新築住宅販売、税制改革法案期限

先週末に政府が発表した新たな経済対策。
「人づくり革命」は半ば選挙対策の匂いがする。
しかし「生産性革命」は従来の延長線の強化に見える。
設備投資額の１０％増加。
１８年度移行３％の賃上げを達成。
裏返せば「お金を使ってくれれば優遇する」ということになる。
ソサエティ５．０で登場したのは自民党も唱える「サンドボックス」。
規制を緩和して産業を興そうという目論見だ。
ポイントは「自動走行」、「遠隔医療」、「介護ロボット」、「５Ｇ」。
これに「ドローン」、「サイバーセキュリティ」、「Ｇ空間」、
「ビッグデータ」、「インフラ整備」などが加わってくる。
読み飛ばしてはいけない。

日経平均に対する興味深い分析。
今年４月の日経平均の安値は前年末比▲４％。
アベノミクススタートの２０１２年以来の平均は▲７．４％。
２０００～２０１１年の平均下落率は▲２０％。
アベノミクスは「押しの浅い相場」という解釈だ。
今のところは前年末比約２０％の上昇。
６年連続上昇はバブル期以来のことになる。
「押しの浅い相場は相場」という格言もあった。

大和のレポートは「干支と相場」。
「戌年は亥年選挙を前に大宰相を選び、株価は政策牽引で前年の高値抜け」というのが結論だ。

（１）戌年を含む申年～亥年は、それぞれ戦後では一度ずつしか日経平均が年間で下落した事がない。
戌年はその期間の中心。
十二支別の平均パフォーマンスを累積すると、2020 年（次の子年）まで上昇するイメージとなる。
十二支の相場格言は「戌笑い」。
２０１６年はブレグジット、トランプ氏当選。
２０１７年は北朝鮮のミサイルや核問題等で「申酉騒ぐ」年。
２０１８年は笑う年に変わることに期待。
その先では丑年（次は２０２１年）は酷い年が多い。
１９４９年ドッジデフレ。
１９６１年証券不況の天井。
１９７３年過剰流動性相場の天井。
１９９７年金融危機。
リーマン・ショック後の大底の２００９年など。
翌年となる寅年（次は２０２２年）の日経平均は過去一度しか上昇したことがない。

（２）１９７３年に大天井。
９年後の１９８２年に押し。
その時点のニューエコノミーであるＶＴＲ相場は大天井の１１年後の１９８４年まで継続。
１９６１年天井後の押しは、その前のバブル的な天井が複数あったためか９年目ではなかった。
押しの２年後までカラーＴＶ相場だった。
２０１８年は２００７年ＢＲＩＣｓバブルの１１年後。
２０１６年の押しの２年後。
値嵩株・ニューエコノミー相場の大佳境となる可能性。

（３）年足で見ると、戊（つちのえ、西暦末尾が８の年）は年足が陽線だと年初が安値。
陰線だと年初が高値になることが多い。
寄り切り線、寄り付き坊主と言われる足で、出現以降も方向感が続きやすいとされる。
戊（つちのえ）の後は値動きが継続しやすい。
かつては前年の底入れから上昇中の年が多く、近年は年終盤の底入れまで下落が多い。
出来事としては、関門トンネル開通、成田空港開港、青函トンネル開通、
瀬戸大橋開通、東京スカイツリー着工と、大規模なインフラの完成・着工が多い。
２０１８年はオフィスビル等に注目。