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《マーケットストラテジーメモ》 12月第3週


【推移】

11日(月):
週末のNY株式は続伸。11月の雇用統計では非農業部門の就業者数が前月から22.8万人増で着地。市場予想の20万人増は上回った。時間当たりの平均賃金は前月から0.2%増で市場予想の0.3%増は下回った。とはいえ底堅い数字との解釈。
雇用は今年、平均して月に17.4万人増。2016年の平均である18.7万人からが減少している。しかし「雇用の伸びは通常、労働市場が最大雇用に近づくにつれて減速する。労働年齢人口の増加に見合うためには、月に7.5万人から10万人の雇用増が必要だ」。ということからすれば順調な推移だろう。失業率は今年0.7%ポイント低下している。

今週のFOMCで0.25%利上げする確率は96.2%。FRBは今年、2回利上げ。18年は3回利上げする見通し。「来年は賃金の伸びが加速。減税と合わせて物価を押し上げるだろう」という見方が支配的になってきた。
トランプ大統領の署名で2週間のつなぎ予算が成立したことも好感された。マイクロソフト、アップル、オラクルなど軟弱な動きだったハイテクセクターの値動きの回復も上昇要因となった。
週間ベースでは、NYダウは0.4%高。3週続伸(累計4.2%上昇)。NASDAQは0.1%安、2週続落(同0.7%下落)。S&P500は0.4%高、3週続伸(同2.8%上昇)。

大幅続伸となった週末の日経平均株価。「日経平均は12月1日の戻り高値に少し届かなかった。しかしTOPIXは1日高値を抜いており、11月高値挑戦の動き」との声が聞こえる。「6日に今年最大の下げ幅を記録しながら崩れなかったことで、この先は一段と悪材料に対する耐性がつくと期待」。あるいは「すべては6日の今年一番の大幅下落が原因。あれで、待機資金が流入した。
米国の暫定予算延長とか、GDP統計の上昇修正等々もっともらしい背景はあるが、基本は需給の変化。この間の下げを仕掛けた資金がSQ通過でポジションを閉じた。一方、その下落を待っていた資金が動き出した」という解釈がわかりやすい。

メジャーSQ値は22590円66銭。金曜の日経平均株価の安値は22625円41銭。下に「幻のSQ値」となった。日経平均は週間では約7円の下落、週足では3週ぶりに陰線。TOPIXは0.4%高、3週続伸(累計2.3%上昇)。
東証マザーズ指数は3週続伸(同3.2%上昇)。日経ジャスダック平均は0.4%高、3週続伸(同4.5%上昇)。東証2部指数は1.6%高、3週続伸(同4.1%上昇)。25日線からの乖離はプラス1.2%とプラスに回復。空売り比率は36.9%と低下。
日経平均採用銘柄のPERは14.99倍。EPSは1521円と回復。

5週間ぶりに上昇した月曜の日経平均株価は3日続伸。「後場の上昇で日経平均は終値ベースの高値を更新。3日連続で始値が前日終値を上回るギャップアップスタート。
そして終値がほぼ高値」。悪くはない師走の展開となってきた。
終値ベースでは11月7日の22937円、12月1日の22819円を上回って25年11カ月ぶりの高値。11月9日のザラバ高値23382円に一気呵成に挑戦というモードだ。一方で「23000円台は関門」という声もある。

日経平均株価は127高の22398円と3日続伸。月曜日は5週間ぶりの上昇。11月7日以来の終値ベースの年初来高値更新となった。NY株高を背景に前場は前週末終値を挟んでの動き。日銀のETF買い観測から後場は買い物優勢の展開となった。TOPIXも3日続伸。東証一部の売買代金は2兆3633億円。東証一部の値上がり銘柄数は1345で全体の66%。値下がりは623銘柄。三菱UFJ、ダイキン、信越、太平洋セが上昇。キーエンスソニーが下落。

12日(火):
NY株式は堅調展開。NY株式は3日続伸。NASDAQは4日続伸。S&P500も連日の過去最高値更新した。IT関連セクター中心に買い物優勢の展開となった。ただ上院補欠選挙やFOMCを控え上値は重かったという解釈も聞こえる。マンハッタン中心部での爆発事件の影響は限定的だった。マージャーマンデーの材料はアップル。音楽認識アプリを運営する英シャザム・エンターテインメントの買収が報じられ株価は2%近く上昇。映画「ココ」の興行収入が3週連続ランキングでトップになったウォルト・ディズニーも上昇
銘柄でNYダウを約40ドル引き上げた。12月配当落ち分の逆ざやは50円程度と想定すれば現物は23000円を伺う可能性がなくはない。「4週続落の月曜が上昇したのだから、軟弱な火曜後場は値を消さなくても良いのではなかろうか」という声も聞こえる。

火曜後場の失速は慣れたところで日経平均は4日ぶりの小幅反落。冴えない展開だったが前場に12月1日高値22994.31円を2銭だけ上回ったことは救いだった。1日、11日、12日と23000円の壁の3度跳ね返されており強い抵抗帯という印象。
「FOMC待ち」、「クリスマス休暇接近」、「ハイテク整理が持続」など上値を追えない材料は満載。「要するに、上値を勝っていく力がないということ」という声が聞こえる。新規上場は4社予定。「初値持ち越しの一家ダイニングも含めると5社の動向に熱い視線が注がれる。IPO一色となりそうな雰囲気」という見方もある。25日線(22577円)からの乖離はプラス1.28%(前日プラス1.7%)。

日経平均株価は72円安の22866円と4日ぶりに反落。FOMCなど海外の重要イベントを控え、投資家の買い見送り姿勢が強まったとの観測。クリスマス休暇に入った海外勢も多いとみられる。TOPIXは小幅に4日続伸。東証1部の売買代金は2兆5106億円。東証1部の値上がり銘柄は910、値下がり銘柄数は1024。三菱UFJ、三井住友FG、JXTG、国際石開帝石、丸紅が上昇。昭電工、京セラ、日電産、味の素、HOYAが下落。

13日(水):
NY株式市場でNYダウとS&P500は続伸。終値ベースの史上最高値を更新した。上昇の背景は税制改革への期待感。そして11月の卸売物価(PPI)が前月比0.4%上昇。市場予想の0.3%上昇を上回って着地したこと。
ガソリンやその他のモノが値上がりしたことから前年同月比は3.1%上昇。2012年1月以来、5年10カ月ぶりの大幅な伸びとなった。
市場予想は2.9%上昇だった。「経済成長が続くとの見方が強まった」との解釈。銀行セクター中心に買いもの優勢となった。

法人税減税などを盛り込んだ税制改革法案が近く成立するとの期待感も追い風。ゴールドマンやボーイングの上昇がNYダウ上昇寄与度に繋がった格好。
一方でアップルやフェイスブックが下落しNASDAQは5日ぶりの反落。10年国債利回りは2.407%と上昇。2年国債利回りは一時2008年10月以来の水準となる1.847%に上昇した。

市場では13日発表予定の11月の消費者物価指数(CPI)に注目が移行。市場予想は前月比0.4%、前年比2.2%の伸びの見通し。「物価の堅調な伸びが確認されればFRBの利上げペースも速まる可能性がある」という声も聞こえる。
ドルは上昇。11月の財政収支は1390億ドルの赤字で着地した。市場予想は1340億ドルの赤字見通しだった。

12月8日時点の信用買い残は前週比286億円増の3兆173億円と3兆円台。信用売残は28億円減の1兆126億円。日経平均採用銘柄のPERは15.09倍。EPSは15.32円だ。やはり23000円は壁の位置。黒くねじれた勝手雲の上限は22677円。
日経朝刊ではアクティブ型日本株投信の高パフォーマンスが報じられている。8割近いアクティブ型が日経平均の上昇率を上回ったという。日経ジャスダック指数の上昇率(39%)を上回ったのも54%。今年は健闘している。一方で「割安株」に注目した投信はローパフォーマンス。「割安には割安の理由がある」ということ。
「勝ちに不思議の勝ちあり。負けに不思議の負けなし」(松浦静山の剣術書『剣談』)だ。

一方で12月の日銀のETF買いは4回。1日、5日、6日と11日に708億円ずつ買っている。因みに今年の累計は5兆3237億円。昨年は4兆3820億円だった。2013年以来の累計は16兆6233億円。因みに前場のTOPIXの下落率が0.1%だった時は今年20回。そのうち日銀は8回ETFを買っている。買い入れ可能性は40%ということだ。

日経平均は続落。金融株は上昇、ハイテク株は下落となり上値の重い展開。FOMC通過後のNY市場はマチマチの動き。FRBイエレン議長の花道を株高で飾り主要3指数がそろって大幅高とはならなかった。やや残尿感の残る動きと言った方がいいかも知れない。「税制改革への期待は残るものの今年は手じまい。年末まで薄商いかつ、方向感に乏しい地合い。
世界的に株高であった分、利益確定売りが強まる可能性はある」という目先的にネガな声も聞こえる。アラバマ州上院補選でセクハラ疑惑の共和党・ムーア議員が落選という材料は誰が考えても常識的なもの。材料難のなかでここをデフォルメしたということは株価の下方トレンドを望む向きの抵抗だったのだろう。

メジャーSQ値22590円はキープして4日連続「下の幻」となった。これは月末までの堅調のサインとも読めてくる。
日経平均株価は108円安の22758円と続落。お昼の間に米アラバマ州の上院議員補選で民主党候補の勝利が伝えられたことから下落幅を拡大した。トランプ政権の税制改革の行方や今後の展開に対する懸念が高まったとの解釈だ。もっとも売りたたく動きは見られず下値は限定的だった印象。
東証1部の売買代金は2兆8772億円。東証1部の値上がり銘柄は790で全体の4割。値下がり銘柄数は1167だった。小野薬、三菱UFJ、ガンホーが上昇。四国電、三菱電が下落。

14日(木):
NY株式市場は荒い展開。NYダウは24666ドルまで上昇後24585ドルまで上昇幅を縮小した。S&P500は銀行株の下落から小幅反落。
背景はFOMC通過。予想通り0.25%の利上げを決定。2018年は3回の利上げを予想した。経済見通しでは2018年の成長率予想を従来の2.1%から2.5%に上方修正。悪くない結果だった。
しかし何でも欲しがる傾向の強い市場は「FRBに対しよりタカ派的なトーンを見込んでいた可能性がある」との見方。「FOMC声明はかなりハト派的だった」という声が聞こえる。
「今回のFOMCでは2人の委員が反対したというのが唯一のハト派的要素とみなされる点からすると、ドルの下落は興味深く注目に値する。もしかしたら反対は1人だけだと思われていたのかも知れない」という些末な見方もある。

11月米消費者物価指数(CPI)の変動の大きい食品・エネルギーを除くコアの前年比上昇率が1.7%。「10月の1.8%から鈍化したことは来年の利上げ回数が減る」との見方もある。通常利上げは銀行セクターには追い風だが、この日は違ったことになる。
市場の見通しでは来年2回の利上げを実施するとの予想を維持。
3月利上げの確率は60%だ。税制改革法案については上院財政委員会のハッチ委員長が「上下両院の共和党指導部が税制改革法案の一本化で合意」と表明。

当初20%への引き下げを計画していた法人税率を21%とする方向だ。上下両院は来週の採決を目指しており早ければ18日にも上院での採決が始まる可能性があるとの見方が強まった。
一方民主党のシューマー上院院内総務。アラバマ州の補選で当選した同党のダグ・ジョーンズ候補が初登院するまで税制改革法案の採決を延長するよう主張している。

12月8日現在の裁定買い残は573億円増の3兆960億円。裁定売り残は1307億円減の2895億円。メジャーSQに向けて買い残は増加し、売り残は解消したという構図だ。信用・裁定ともに買い残は3兆円を越えて合計6兆円。少し警戒する需給になってきたことは間違いない。
逆行高して5日続伸の東証2部指数。年末は個別株の時期でもある。両替商の邪魔がないだけにやりやすいのかも知れない。
日経平均株価は3日続落。一方東証2部指数などは小型株の個別物色から続伸。値上がり銘柄数は1362と値下がり銘柄数606を上回っており奇異な印象。

日経平均株価は63円安の2万2694円と3日続落。手掛かり材料難のなか、後場に下げ幅を広げ一時107円70銭安の22650円37銭を付ける場面もみられた。ドル・円相場は、1ドル=112円60銭台での小動き。FOMC通過後の米長期金利低下という不可解な現象と円高傾向が上値を押さえた。TOPIXは0.15%の下落。
東証1部の売買代金は2兆6593億円。個人などによる中小型株物色は活発で東証1部の値上がり銘柄数は1362銘柄と全体の66%。 値下がりは606銘柄。トヨタ、パナソニック、SGHD、JDI、日本郵政、モリテック、イマジカロボが上昇。三菱UFJ、楽天、任天堂。ソフトバンクが下落。

15日(金):
NY株式市場はズルズルと下落。NYダウは朝方に過去最高値を更新したが上値を追うことが出来なかった。結局主要3指数とも下落。ディズニーのFOX買収は好感。買収金額は約7兆円。小売売上高も予想を上回り好感されたものの税制改革の行方への懸念が台頭。上値を重くした。もっとも下落の背景は利益確定売りとの声も聞こえる。債券は小動き。ドル円は112円台前半で推移。

12月第一週の海外投資家は2168億円の売越し。投信が1821億円の買い越し。2006年5月第5週以来の大きさだった。個人は750億円の売越し。先物は海外投資家が1109億円の売越し。現物と合わせると3277億円の売越し。売越しは5週連続。日銀短観と会社四季報発売の週末。年末らしい個別物色になりそうな気配だ。

日経平均株価は141円安の22533円と4日続落。NY株安と為替の円高傾向を嫌気して売り物優勢の展開となった。特にKDDIとソフトバンクの下落が目立った格好。東証一部の売買代金は3兆3299億円。
東証一部の値上がり銘柄数は629、値下がりは1373銘柄。小野薬、エーザイ。東エレが上昇。日立。住友電工が下落。東証2部指数は7日ぶりの反落。


(2) 欧米動向
1950年以降で12月はS&P500のパフォーマンスが良い月。
NYダウは2番目に強い月というのがアノマリー。
投資情報誌バロンズの特集記事は「2018年見通し、強気相場の次の行動」。
10名の著名アナリストによる相場見通しを紹介。
S&P500の最高値予想は3100ポイント。
平均値では7%上昇という結果だった。

NYダウはアノマリーチック。
1950年以降のS&P500は12月が最もパフォーマンスが良いという。
NYダウは、12月が2番目に良いパフォーマンス。
しかも大統領選の翌年の12月はさらに良いという。
過去16回の大統領選挙翌年の12月のNYダウは平均0.1%上昇。
S&P500は同0.5%上昇。
NASDAQは同1.0%上昇。
中小型のラッセル2000は同2.5%上昇。
タックスロスの売りとポートフォリオの再構築のせめぎあいという解釈だ。

(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち16指数が上昇。

上位1位ロシア週間騰落率2.57%、2位マレーシア1.85%、3位インドネシア1.47%、
4位米国1.33% 5位英国1.31%。
下位25位イタリア▲2.98% 24位南アフリカ▲1.39% 23位日本▲1.13%、
22位フランス▲0.92%、21位中国▲0.73%。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

18日(月):貿易統計、米NAHB住宅価格指数
19日(火):パンダシャンシャン一般公開、米経常収支、住宅価格指数、独Ifo景況感
20日(水):日銀金融政策決定会合、全産業活動指数、コンビニ売上高、米中古住宅販売
21日(木):黒田日銀総裁会見、米GDP確定値、フィラデルフィア連銀製造業景況感、CB景気先行指数、シカゴ連銀全米活動指数
22日(金):米耐久財受注、個人所得、新築住宅販売、税制改革法案期限

先週末に政府が発表した新たな経済対策。
「人づくり革命」は半ば選挙対策の匂いがする。
しかし「生産性革命」は従来の延長線の強化に見える。
設備投資額の10%増加。
18年度移行3%の賃上げを達成。
裏返せば「お金を使ってくれれば優遇する」ということになる。
ソサエティ5.0で登場したのは自民党も唱える「サンドボックス」。
規制を緩和して産業を興そうという目論見だ。
ポイントは「自動走行」、「遠隔医療」、「介護ロボット」、「5G」。
これに「ドローン」、「サイバーセキュリティ」、「G空間」、
「ビッグデータ」、「インフラ整備」などが加わってくる。
読み飛ばしてはいけない。

日経平均に対する興味深い分析。
今年4月の日経平均の安値は前年末比▲4%。
アベノミクススタートの2012年以来の平均は▲7.4%。
2000~2011年の平均下落率は▲20%。
アベノミクスは「押しの浅い相場」という解釈だ。
今のところは前年末比約20%の上昇。
6年連続上昇はバブル期以来のことになる。
「押しの浅い相場は相場」という格言もあった。

大和のレポートは「干支と相場」。
「戌年は亥年選挙を前に大宰相を選び、株価は政策牽引で前年の高値抜け」というのが結論だ。

(1)戌年を含む申年~亥年は、それぞれ戦後では一度ずつしか日経平均が年間で下落した事がない。
戌年はその期間の中心。
十二支別の平均パフォーマンスを累積すると、2020 年(次の子年)まで上昇するイメージとなる。
十二支の相場格言は「戌笑い」。
2016年はブレグジット、トランプ氏当選。
2017年は北朝鮮のミサイルや核問題等で「申酉騒ぐ」年。
2018年は笑う年に変わることに期待。
その先では丑年(次は2021年)は酷い年が多い。
1949年ドッジデフレ。
1961年証券不況の天井。
1973年過剰流動性相場の天井。
1997年金融危機。
リーマン・ショック後の大底の2009年など。
翌年となる寅年(次は2022年)の日経平均は過去一度しか上昇したことがない。

(2)1973年に大天井。
9年後の1982年に押し。
その時点のニューエコノミーであるVTR相場は大天井の11年後の1984年まで継続。
1961年天井後の押しは、その前のバブル的な天井が複数あったためか9年目ではなかった。
押しの2年後までカラーTV相場だった。
2018年は2007年BRICsバブルの11年後。
2016年の押しの2年後。
値嵩株・ニューエコノミー相場の大佳境となる可能性。

(3)年足で見ると、戊(つちのえ、西暦末尾が8の年)は年足が陽線だと年初が安値。
陰線だと年初が高値になることが多い。
寄り切り線、寄り付き坊主と言われる足で、出現以降も方向感が続きやすいとされる。
戊(つちのえ)の後は値動きが継続しやすい。
かつては前年の底入れから上昇中の年が多く、近年は年終盤の底入れまで下落が多い。
出来事としては、関門トンネル開通、成田空港開港、青函トンネル開通、
瀬戸大橋開通、東京スカイツリー着工と、大規模なインフラの完成・着工が多い。
2018年はオフィスビル等に注目。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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