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《マーケットストラテジーメモ》 11月第1週


【推移】

30日(月):
週末のNY株式市場は上昇。NASDAQは100ポイント以上の上昇。S&P500は2.9%の上昇となり昨年3月1日以来の上昇幅となった。グーグルの持ち株会社アルファベは4.26%高。マイクロソフトは6.41%高。アップルは3.58%高。インテルは7.38%高。アマゾンは13.22%高。ハイテクFUNG銘柄群の好業績が株価指数をけん引したとの解釈。決算を発表した273社のうち、予想を上回ったのは74%。第3四半期の利益はここまでで6.7%増加。「単なる希望に基づいた買いではない」という声が聞こえる。週間ベースではNYダウは0.5%高、7週続伸(累計7.5%上昇)。NASAQは1.1%高、5週続伸(同4.3%上昇)。S&P500種指数は0.2%高、7週続伸(同4.9%上昇)。第3四半期のGDP速報値の年率換算は前期比3.0%増で着地。
市場予想の2.5%増を上回ったことも追い風。トランプ大統領が次期FRB議長にパウエルFRB理事を指名する方向と伝わった。「現行の金融政策が維持される」として株価上昇の要因となった。

週末の日経平均株価は「あっさりと2万2000円台達成」。値上がり銘柄数1592。新高値は319銘柄となった。1996年6月26日に22666円高値を記録した後の調整過程の7月5日以来21年ぶりの水準だ。「史上最高値をつけた1989年の38915円に向けて戻りを強める途中段階の可能性大。史上最高値翌年の1990年に日経平均は年間で1万5067円安。その年の安値20221円はすでに上回っている」という強気も聞こえる。
日経平均は週間では約550円(2.6%)の上昇で7週続伸(累計14.2%上昇)。週足は4週連続で陽線。TOPIXは2.3%高、7週続伸(同11.1%上昇)。東証マザーズ指数は2.7%高。日経ジャスダック平均は2.4%高。東証2部指数は0.9%高。それぞれ2週ぶり反発。日経ヴェリタスの今週号の特集は「日米欧中『政(まつりごと)』のあと。世界で株高、成長軌道どう描く」。

「政権安定は株高をもたらすのか」。1949年以降に就任した首相の在任期間中の日経平均騰落。上昇幅が最大だったのは中曽根康弘氏。
戦後4番目の長期政権下で株価は7800円台→15000円弱(188.9%)高の22795円。安倍首相(11928円高)は現時点で2位。共通項は、金融緩和と拡張的な財政政策と日米関係の蜜月、企業の海外展開の加速。

日経平均は3円高で3日続伸。ただTOPIX、JPX400はマイナス。「日経平均自体も日中取引5時間のうち2時間ほどは水面下。プラスで終わったのはマグレのようなものかもしれない。売買代金は4兆373億円と2016年2月12日の4兆1814億円以来の水準。前回は下落での4兆円だったか「3円高」でも違いは大きい。

騰落レシオ(25日)は130%(27日は125%)に上昇。直近のピークは17日の138%だった。25日線(21052円)からのかい離はプラス4.6%。サイコロも11勝1敗で91.7%のまま。松井証券信用評価損益率速報で売り方は▲14.330%(前日▲14.147%)。買い方は▲1.515%(前日▲2.062%)。2015年6月24日の▲1.639%に近づいてきた。というかそろそろ限界水準だろう。

マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率(松井証券速報)で売り方は▲11.22%。9月7日に0.06%だったから相当落ち込んできた。買い方は▲8.51%。9月7日に▲20.66%まで落ち込んだが6月27日の▲5.12%に近づいてきた。気になるのは空売り比率の44.0%。今年の記録は4月6日と9月5日の45.2%だからこれだけ見れば「ほぼ底打ち」という奇妙な状態だ。
東証1部の単純平均は昨日5.56円高の2868.86円と着実に上昇している。前場のTOPIXの下落率は0.08%。日銀は今月始めてETFを購入した。購入額は709億円で前月の739億円から減少したのも気にかかる。

日経平均株価は3円高の2万2011円と小幅に3日続伸。小幅とはいえ終値ベースで1996年7月5日以来、21年3カ月ぶりの高値水準。 朝方は週末のNY株高を好感して買い物先行。買い一巡後は利益確定の売りが増加。一時87円安まで下落した。前引けが下落となったのは10月に入って初めてだった。

東証1部の売買代金は4兆373億円と2016年2月12日以来、1年8カ月ぶりの大きさに。取引終了間際にTOPIXの浮動株比率変更に伴う売買が膨らんだ。TOPIX浮動株比率の変更にともなうリバランス需要が7500億円あったとみられる。東証1部の値上がり銘柄数は 1076と全体の53%。値下がりは863銘柄。コマツ、信越化や日立、富士通、OLC、ソフトバンクが上昇。みずほ、三菱UFJ、小野薬、大塚HD、塩野義が下落。東証2部株価指数は3日続伸。

31日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数はそろって反落。ブルームバーグの報道は「下院共和党が法人税減税の段階的な導入を検討している」。トランプ政権の税制改革に対する不透明感が強まり売りもの優勢との解釈。法人税率を20%に一気に引き下げるのではなく5年かけて下げる案を検討しているという。法人税減税の恩恵が大きいとみられる内需関連や中小型株の下落が大きかった。「ロシア疑惑」の捜査進展も悪材料視された。化学のスリーエムや医薬品のメルクなどのディフェンシブ銘柄が下落。半導体のAMDや携帯電話Tモバイル、とスプリントの下げがきつい。小型株のラッセル2000指数は1%以上の下落となった。一方好調だったのがアップル。
11月3日に販売予定の「iPhone X」に関して「需要が並外れている」と報じられたことを好感。「生産能力を倍増させた」と報じられたことも追い風となった。アップル株のNYダウ上昇寄与度は25ドル。10年国債利回りは低下(価格は上昇)。前日比171円安でスタート。大引けは6銭安。一時プラスになる場面もあったが、それでも良く戻したという印象だった。日銀のETF買いへの期待もあっただろう。

「月の初日が高いのは昨年7月以降16ヶ月連続」。このアノマリーの連想からの月末買いというのがあったのかも知れない。東証1部の騰落銘柄数は値上がり1073。値下がり864だから感覚はプラスでも間違いないだろう。
ただ形式上は4日ぶりのマイナス。10月の日経平均が下げたのは31日と97円安となった25日だけ。19勝2敗で通過した。月間19勝というのは週休2日制になった89年2月以降で最多という良好な成績。勝率も15年5月の88.9%(16勝2敗)を上回り90.5%と過去最高だった。月間の上昇幅は1655円35銭(8.1%)。15年10月の1694円95銭(9.7%%)に次ぐ記録となった。

25日線(21117円)からの乖離はプラス4.2%(前日プラス4.6%)まで低下。騰落レシオは125.33%。サイコロも10勝2敗で83.3%となった。空売り比率が39.7%(前日44.0%)と40%割れとなったのは好感されよう。

日経平均採用銘柄のPERは15.24倍でEPSは1444.33円と記録を更新している。日経平均株価は6銭安の22011円61銭と4日ぶりに反落。NY株安を背景に売り物優勢の展開だったが、日経平均中心に買い物が集中し一時プラスに転じた場面もあった。ソフトバンク1銘柄でマイナス寄与度53円だったから実質はプラスの印象。
東証1部の売買代金は3兆5298億円。東証1部の値上がり銘柄数は1073銘柄。値下がりは864銘柄。任天堂、アルプス、日東電工、オークマが上昇。花王、三菱UFJ、アステラス、ぐるなびが下落。

1日(水):
NY株式市場は消費者関連セクターやハイテク関連セクターの好調な決算を受けて上昇。10月月間はプラスで終了し、主要3指数は2月以来の大幅上昇となった。アップルは1.4%高で過去最高値を更新。「大手企業の決算は好印象。第4四半期の見通しがさらに強気なものになっている」という見方だ。FRB次期議長にパウエル氏の可能性が高まったことも追い風。CB消費者信頼感指数が125.9と2000年12月以来約17年ぶりの高水準。シカゴ地区購買部協会景気指数も2011年3月以来の高水準。ただ10年債利回りは2.37%とほぼ横ばい。開催中のFOMCではFRBは政策金利を据え置くとの見方。

12月の利上げ実施に向けた方向性が注目点だ。共和党議員が減税法案を提出する可能性も注目されている。11月3日の雇用統計の発表を控え積極的な動きには出にくい環境。もっとも日銀金融政策決定会合では緩和政策維持を決定。2017年度の物価見通しを引き下げたことを背景にドル円はやや円安トレンドだ。

日経朝刊では「上昇企業7割が増益」の見出し。肌感覚で利益の増加が感じられる水準だ。特にソニーの20年ぶりの最高益更新などが目につこう。2003年春の「ソニーショック」などは昔日の面影と化してきた。むしろ「逆ソニーショック」に期待する声も登場している。10月27日現在の信用買い残は4週ぶりに増加し219億円増の2兆5948億円。信用売残は348億円増加の1兆1019億円。信用倍率は2.35倍(今年1月が2.27倍→4月3.13倍)。16年2月に5.22倍→2016年12月に2.13倍だったことなども過去の話。ただそろそろ好取組も限界水準だろうか。あるいは元旦の日経朝刊のトップ見出しのように「当たり前はもうない」となるのだろうか。「日本株の下げない相場」を演出している日銀の存在感の大きさを指摘する声もある。
17年累計の日銀によるETF購入額は、設備・人材支援型を含め4兆7132億円。年間約6兆円ペースとする日銀の買い入れ額は17年末までの残り2カ月間で約1.3兆円の買い余力がある。200日線(19732円)からの乖離はプラス11.63%と拡大。

日経朝刊マーケット面では「株、先高予想広がる」。
どれだけ広がったのかと思えば中心はせいぜい年末23000円レベル。平均すれば22500円レベルだ。ここから300円程度の上昇が「株高」というのも変な感じだが高いことは高い。年度末に25000円というのが突出している。5ヶ月で3000円の上昇だからこれくらいの気合は欲しいもの。

日銀がETFの購入枠6兆円を使い切れば日経平均は500円上がるという試算もチマチマしている。興味深いのは「年内に22800円まで上昇後に来年3月末にお2万円に下落」というシナリオ。根拠は不明だが、22800円まで行けば弾みで23000円は達成しよう。そもそもほとんどバブル崩壊後の半値戻りを達成すれば風景は変わるだろう。来年3月に2万円という根拠も聞いてみたいが下落の根拠などやまほど出て来るのだろう。不思議なのは、こういう見通しが多いこと。
簡単に言えば「長期上昇基調だが短期調整はある」。あるいは「長期下落基調だが短期リバウンドはある」。こういう小刻みな時間軸でのシナリオは間違ってもケガはしない。でももっと大局観とか壮大な時間軸で相場を考えることの方が重要ではなかろうか。

月の初日は17ヶ月連続高。それだけでなく日経平均は408円高と5月8日以来の大幅上昇。東京エレクトロンが17年ぶりで上場来最高値を更新。ソニーが9年10カ月ぶりで時価総額6兆円回復(任天堂を上回り東証1部で第12位)。「ハイテクセクターの好業績が日経平均の上昇を誘発。先物の大幅高につながった」との解釈だ。「先物の売り方への追い証が発生し始めており堪らなくなっての買い戻し。それがまた先物高を促すという売り方にとっての悪循環」という見方もある。「安倍第4次内閣の発足へのご祝儀」なんて声も聞こえないではない。

東証1部の騰落銘柄数は値上がり1248、値下がり704銘柄。意外と値上がり銘柄数が少ないがそれでも新高値は389銘柄だから立派。1996年のバブル崩壊後戻り高値22666円(6月24日)にあと240円まで迫った。「機関投資家は持たざるリスクを意識せざるを得ない」という見方だ。
10月27日時点の裁定買い残は3週連続で増加。前週比1990億円増の2兆8969億円。裁定売り残は3週ぶりの増加。前週比302億円増の2970億円だった。
裁定買い残はこのところ3.5兆円までは許容範囲。過去には6兆円台が限界だった。25日線(21200円)からの乖離はプラス5.8%ときつくなってきた。

でも騰落レシオは125.77%と上げてきていない。空売り比率は38.0%まで低下した(前日39.7%)。日経平均株価は408円高の22420円と反発。月の初日は17か月連続の上昇となった。上昇幅上昇率ともに9月19日以来の大きさだった。好業績を発表した電機株を中心に買いが拡大。NY株高や円安・ドル高も上昇の追い風となった。「売り方が損失覚悟の買い戻しを入れている」との声もあった。

衆院が1日午後の本会議で自民党の安倍晋三総裁を首相に選出したと伝わると、日経平均は2万2455円と高値を付けた。「ご祝儀」なんて言葉がかつては存在していたことがよみがえる。
日経平均株価をTOPIXで割った「NT倍率」が12.54倍となり6月9日以来、ほぼ5カ月ぶり高水準に上昇 。日経平均傾斜の相場だった。東証1部の売買代金は3兆7557億円。東証1部の値上がり銘柄数は1248で全体の61。値下がりは704銘柄。東エレ、ソニー、コマツが上昇。村田、三菱電機、リクルートが下落。新高値銘柄は389まで増加した。

2日(木):
NY株式市場はマチマチの動き。NYダウとS&P500は続伸。NASDAQは反落した。もっとも3指数ともザラバの史上最高値は更新。FOMCは金利据え置きで通過。「ハリケーン被害にもかかわらず経済活動は堅調なペースで拡大。労働市場も力強さを増している」との見解。12月利上げの可能性は大きいと解釈された。

「FRBが経済についてかなり前向きなコメントをした」と解釈され市場の自信を後押し」という見方だ。ISM製造業景気指数は58.7で着地。13年半ぶりの高水準となった前月の60.8から低下。予想の59.5も下回った。前月の押し上げ要因となったハリケーン被害による供給阻害が薄れたことが背景とされる。ただ「米国の製造業部門は引き続き力強さを増している」と解釈された。イエレンFRB議長の後任人事はパウエルFRB理事が最有力候補。次の焦点は週末の雇用統計だ。ゴールドマン・サックスは、非農業部門雇用者数は34万人増と予想。従来予想の32.5万人増から上方修正。民間部門雇用者数が23.5万人増と7カ月ぶりの大幅なプラスとなった10月のADP全米雇用報告。
そしてISM製造業景気指数を反映したとされる。10年債利回りは2.37%と低下。ドルは対円で約3カ月半ぶりの高値水準に上昇した。

松井証券信用評価損益率速報で売り方は▲15.297%。10月10日の▲15.667%に接近。買い方は▲1.437%(前日▲1.707%)。10月30日の▲1.515%を下回ってきた。買い方圧倒的有利の状況だ。Quick調査の信用評価損率(10/27現在)も▲8.36%と2週ぶりに改善した。

日経平均のPERは15.24倍。EPSは1477円と大幅増加(前日1444円)しており株高材料だ。4~9月期日決算企業の35%が決算を通過。上半期の純利益は44.4%増。通期では19.7%と2割増益の見通し。日経平均株価は119円高の22539円12銭と続伸。TOPIXも1794ポイントと強い動きとなった。「日本株をアンダーウエートにしていた海外投資家が自動車、銀行などの出遅れ大型株に買いを入れている。3連休前の換金売りも出ているが、順調に売り注文をこなしている」との指摘。「決算プレーで個別の選別がある」という声も聞こえる。踏み上げと押し目買いに上値での利益確定が交錯した。もっとも「押し目買いに押し目なし」という格好でもある。大引けにかけては買い戻しで上昇幅を拡大しほぼ高値引け。
「3連休前に持たないリスク」という通常とは逆の姿も垣間見える格好は「11月の3連休明けは高い」というアノマリーの前哨戦のイメージだ。

東証1部の売買代金は3兆3088億円。東証1部の値上がり銘柄は880で全体の43%。値下がりは1060銘柄。全体の52%。日経レバ、神戸鋼、富士急、ソニー、トヨタ、ホンダ、東エレ、三菱UFJが上昇。富士通、日立、任天堂、村田、パナ、安永、荒川化学、ヤマハが下落。日経平均は8週連続の上昇。この間の上げ幅は3264円(17%)。


(2) 欧米動向
どんな状況でも隣の芝生というのはよく見えるものらしい。
GPIFはESG投資を外国株で始めるという。
国内株だけでなく、外国株も組み入れ総額3兆円の投資方針。
国内3兆円でも良いような気がするがそれでも海の外は輝いて見えるらしい。
お上だけではく状況は個人も一緒。
公募投信の残高は107兆円と3ヶ月連続で過去最高を更新。
株高の影響が大きかったが、それでも個人投資家は利益確定売り優勢。
全体では5100億円の資金流出と2014年11月以来の水準となった。
日本株投資とETFからの資金流出が目立った格好。
一方で海外株投信には14ヶ月連続で資金流入。
青い鳥を見つける努力はしているのだろうが、それは足元にいることには古今東西気がつかないもの。
2兆円規模の政策パッケージを12月上旬にとりまとめ。
補正予算も編成する方向。
「人づくり革命」と「生産性革命」では物足りないらしい。


(3)アジア・新興国動向

上位1位トルコ週間騰落率3.16% 、2位韓国2.46%、3位日本2.41%、
4位ドイツ1.98% 、5位インド1.59%、15位米国0.45%。
下位25位ブラジル▲2.71%、24位メキシコ▲1.37% 、23位中国▲1.32%、
22位タイ▲0.85% 、21位ロシア▲0.83%。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・
週末:米国が冬時間入り、トランプ大統領来日(~7日)
6日(月):COP23
7日(火):毎月勤労統計、米韓首脳会談、消費者信用残高
8日(水):景気動向指数、米中首脳会談、中国貿易収支
9日(木):機械受注、国際収支、都心オフィス空室率、景気ウォッチャー調査、中国消費者・生産者物価
10日(金):オプションSQ、マネーストック、第三次産業活動指数、ASEAN首脳会議(フィリピン)、ミシガン大学消費者信頼感、財政収支、APEC首脳会議(ベトナム)

「10月の相場が上昇すれば翌年2月も株高」というのがアノマリー。
また「日経平均の10月相場が上昇した場合、年度の下半期を通じて株価が上昇する確率は8割以上」もある。
1949年以降10月上昇の場合はで31勝6敗で上昇確率83.8%。
平均騰落率はプラス14.20%だった。
11月→3月の平均騰落率でみてもプラス9.6%となっている。
一方で10月相場が下落した場合は17勝14敗(上昇確率54.8%)。
平均騰落率は▲1.48%。

1949年以降に就任した首相の在任期間中の日経平均騰落率ランキング
1位中曽根康弘氏 在任期間1982/11~1987/11(5年)在任期間中の株価騰落率188.9%
2位安倍晋三氏 2012/12~(現4年10カ月)118.3%
3位竹下昇氏 1987/11~1989/4(1年5カ月)48.8%
4位小渕恵三氏 1998/7~2000/4(1年9カ月)26.6%
5位佐藤栄作氏 1964/11~1972/7(7年8カ月)20.1%
5位小泉純一郎氏 2001/4~2006/9(5年5カ月)12.5%


11月の3連休明けの日経平均株価は1998年以降はほとんど上昇。
理由はその前年の1997年11月の3連休で金融機関の破たんが相次いだことという声がある。
「山一、拓銀などの破たんで株価が急落した悲しい記憶が投資家に残っている。
連休が無事明ければ安心感が出やすい」。
もう20年も前のことなのでこれはどうなのだろうか。
むしろ連休前に制度信用取引の期日が集中しやすく連休明けは需給が軽くなるという方が理解しやすい。
もっとも・・・。
最近は売り方のほうが厳しいというのは少し違うとところ。
理由の是非はともあれ、1998年以降16勝1敗。
確かに11月の3連休明けは高い。

2015年11月24日 45円高
2014年11月25日 50円高
2014年11月4日 448円高
2013年11月5日 23円高
2012年11月26日 22円高
2009年11月24日 ▲96円安
2008年11月25日 413円高
2008年11月4日 537円高
2007年11月26日 246円高
2006年11月6日 14円高
2003年11月25日 107円高
2003年11月4日 288円高
2002年11月5日 251円高
2001年11月26日 367円高
2000年11月6日 533円高
1998年11月24日 384円高
1997年11月25日 ▲854円安
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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