EIMEI.TV 配信拡大!!パソコンサイトOPEN!! 
にて『株式投資のイロハ! Eimei for スゴ得』配信中※NTTドコモ android/iPhone対応
KDDI月額サイト『株式投資のイロハ! Eimei.TV』配信中※KDDI android/iPhone対応
にて『株式投資のイロハ! Eimei.TV』配信中※SOFTBANK android/iPhone対応
MVNO(格安SIM)向け取り放題サービス『取り放題.jp』 にて『株式投資のイロハ! Eimei.TV』配信中※android/iPhone対応

Entries

《マーケットストラテジーメモ》 10月第4週


【推移】

23日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って終値ベースでの史上最高値を更新した。上院で2018会計年度予算の大枠となる予算決議案が可決されたことを好感。「上院で過半数を握る共和党が単独で税制法案を通過させる環境が整った」との解釈。
「議会で減税を巡る何らかの動きが見られる可能性があるとの観測に株式相場は反応した」という声が聞こえる。減税の恩恵を受けやすい中小型株中心のラッセル2000指数も上昇した。ボラティリティの低さから「健全な上昇」という見方もあり過熱感は少ない。
本格化してきた決算発表も株価の上昇には追い風だ。

週間ベースでは、NYダウは2.0%高、6週続伸(累計7.0%上昇)。NYダウは10月に3日しか下がっていない。NASDAQは0.4%高、4週続伸(同3.1%上昇)。S&P500種指数は0.9%高、6週続伸(同4.6%上昇)。上院での予算案可決を受け国債利回りは上昇(価格は低下)。

週末の日経平均株価は14日連続上昇。市場には「さすがに、今日はダメだろう」の声が多かった。「大引け5分前もマイナス水準だったが、そこから踏ん張りをみせて水面上に顔を出して終局。わずか9円高でもプラスはプラス」。1961年以来56年9か月ぶりの14日続伸となり続騰の過去最長記録に並んだ。
上昇幅はわずか9円ながら「新記録達成への期待をつなぐ9円高」」という声が聞こえる。日経平均は10月負けなしの14連勝で週間では約302円(1.4%)の上昇で6週続伸(累計11.3%上昇)。週足では3週連続で陽線。TOPIXは1.3%高、6週続伸(同8.6%上昇)。

新興市場は相対的な選好が弱まり東証マザーズ指数は1.2%安で2週ぶりの反落。日経ジャスダック平均は1.2%安、6週ぶりの反落。東証2部指数は0.5%安、4週ぶりの反落。史上初の15日連騰となった。「下ヒゲが長いため買い勢力の強さは感じられる。1996年の高値(22666円)が見えて来た」という声もあった。

アベノミクス相場で2回あった総選挙後に株価は大きく上昇。スタートの12年12月の総選挙後、日経平均は3カ月間で29%上昇。14年12月の総選挙後は3カ月間で11%上昇していた。「ここから10%上昇すると23800円台。92年の高値(23801円)にも届く。21000円より上の価格帯は過去25年の間、ほとんど取引がない需給の真空地帯」という指摘もある。

今週の日経平均株価は7週連続の上昇への挑戦。7週続伸となればトランプラリーのあった昨年11月第2週から12月第3週の7週連続上昇以来となる。
日経平均採用銘柄のPERは15.13倍まで上昇したがEPSも1434.02円。10月13日の1432.31円を抜いて過去最高だ。日経平均株価は239円高の21696円65銭と15日続伸。15日連続の上昇は過去最長記録。歴史に遭遇した一日となった。1996年7月15日以来、約21年3カ月ぶりの高値水準となった。週末のNY株の上昇、衆院選の与党圧勝、114円の円安トレンドなど追い風材料満載の週明けとなった。

東証1部の売買代金は2兆5942億円。東証1部全体の8割に当たる1639銘柄が上昇。TOPIXも11日続伸。 日電産、信越化、ファナック、コマツ、京セラ、日東電が上昇。セブン&アイ、NTT、JR東日本が下落。東証2部株価指数は4日ぶりに反発。

24日(火):
週明けのNYダウは7日ぶりの反落。シカゴ連銀全米活動指数が予想に反して前月比でプラスとなったことから寄り付きは続伸でのスタート。ただS&P500やNASDAQは午前中から反落。「連日で過去最高値を更新していたことからため、利益確定目的の売り優勢の展開。業績悪化から投資判断などの引き下げが相次いだGEが下落の悪役」との声が聞こえる。先週追い風となった税制改革問題も一転悪材料視された。

21日付ニューヨーク・タイムズ紙の報道。「下院共和党が減税財源として、年最大1万8000ドルルの401Kの税控除上限を2400ドルまで下げることを検討」。実質増税を助長するとして嫌気された。「アマゾンやアルファベット(グーグル)、フェイスブックなど主力株が売られ、指数の重荷になった」という声が聞こえる。今週はNYダウ採用銘柄の4割強にあたる13社が7~9月期決算の発表を予定。

火曜の日経平均は16連騰。NY株が7日ぶり反落、ドルが113円台前半から続伸は無理という見方が支配的だったが結局高値引け。1996年7月11日以来、約21年3カ月ぶりの高値水準を回復した。東証1部の騰落銘柄数は値上がり1510銘柄、値下がり440銘柄と買い優勢の展開。「高値警戒感や材料難を背景としたNY株の下げに関しては、比較的強い反応。一向に押さない地合いを見て諦めた売り方の一部が撤退を始めたようだ」という指摘がある。
TOPIXは12日続伸となった。「売り方が作る上昇相場。どこで連騰記録が止まるか、一向にわからなくなってくる。売り方撤退のストーリーはまだ2合目あたり」と言う声も聞こえる。

日経レバ(1570)の日証金ベースの信用売り残は133万株。昨年10月31日以来の高水準で増加継続。買い残は32万株で貸借倍率は0.24倍と売り方は厳しい。連日1株当たり50円前後の逆日歩までついている。

10月20日時点の信用買い残は2兆5728億円と6月30日以来の低水準。売り残は3週連続の増加で1兆670億円。4月17日の安値期日を通過しても壮大な踏み上げ期待は残っている。
ドル建て日経平均は191.81と年初来高値水準だ。25日線(20804円)からの乖離はプラス4.8%(前日プラス4.7%)200日移動平均線からの乖離は金曜がプラス9.22%。月曜がプラス10.37%、火曜がプラス10.86%。月曜の窓あけは当然の上昇加速だったということもできよう。サイコロは100%のままだ。
松井証券信用評価損益率速報で売り方▲13.988%。買い方は▲2.563%。格差は拡大してきている。

日経平均株価は108円高の21805円と高値引け。1996年7月11日以来の水準を回復した。また16日続伸と記録を更新。売り先行だったものの押し目買いの動きから反転。なかなか下がらない相場にシビレを切らしたとの声が聞こえる。物産、商事、鉄、三菱ケミカルが上昇。安川、楽天が下落。

25日(水):
NY株式市場は反発。NYダウは167ドル高と過去1カ月最大の上昇幅となり史上最高値を更新。S&P500とNASDAQは小幅に上昇。化学の3Mや建機のキャタピラーなどの決算や業績見通しが予想を上回ったことを好感。買い物優勢の展開となった。
もっともFRBの次期議長人事については課題。共和党上院議員らはスタンフォード大学のテイラー氏への支持が多かった可能性があるとの見方。
これを受けて株価は終盤に上昇幅を縮小した。テイラー氏が就任すれば、金融引き締めを加速するとみられている。
一方で国債利回りは一段と上昇。30年債利回りは3カ月ぶり、2年債利回りは9年ぶりの水準まで上昇した(価格は低下)。

続伸記録が「16」で途絶えた水曜日。
後場高の動きは見られず、14時すぎから下落が加速。3ケタの上昇の21900円台から3ケタの下落21600円台まであった。結局は、21700円台で前日比下落幅は「97円」という微妙は数値。「1961年も14連騰後に陰線一本入れてガス抜きして再上昇した」なんて声もある。
「初押しは買い」との相場格言を持ち出す向きもあった。売買代金3兆3155億円は今年2番めの多さ。
前場の上昇もあり新高値銘柄は305と多かった。「押しを待ち望んだ投資家は日経平均の反落を喜ぶ投資家心理」。この奇妙な解釈もあながち不自然ではなかろう。

20日時点の裁定買い残は2週連続で増加。前週比2949億円増の2兆6978億円。2016年1月以来の水準まで結局は積み上がったから間違いなく16連騰の主役だった。裁定売り残は2週連続で減少。前週比73億円減の2667億円。金利の復活が裁定取引を増加させ株価をけん引する構図となっている。

騰落レシオは116.78%。サイコロは11勝1敗で91.7%まで低下した。一方空売り比率は39.9%(前日37.7%)と40%まであと一歩の水準まで増加。「10月の日経平均は5日線(21623円)がサポート」という声も聞こえてくる。
200日線(19680円)からの乖離はプラス10.30%でまだ元気のある水準だ。電子端末では「株式市場で言われ始めたのはTOPIX先物買いの日経先物売り」との指摘。

先物ベースのNT倍率は9月8日に12.08まで低下。23日は12.44まで上昇し24日は一時12.38まで低下する場目があった。9月19日から10月24日の先物ベースのNT倍率と日経先物の相関関係は0.964。「利益確定したい投資家は多く、日経平均優位の流れが変わった可能性がある」と言う声も聞こえる。

「10月中旬から目立っているのがETFの口数の増減」という指摘もある。日経平均型である225投信(1321)やETF225(1320)、上場225(1330)は口数が急減していた。直近は減少が止まり始めた。
出遅れ的に減少が始まったのがTOPIX投(1306)やETFTPX(1305)、上場TPX(1308)。9月19日から10月24日の日経先物の上昇率は10.21%。TOPIX先物は7.89%の上昇。「上昇率の差が縮まるか」は結構課題だ。

日経平均株価は97円安の21707円と17日ぶりの反落。前場はプラスで通過したものの後場14時過ぎから急速に売り物優勢の展開。好決算の安川電の続落や上方修正の日電産の下落などから「短期的な上昇ペースの速さを警戒した利益確定売りが優勢となった。「業績内容を見極めたいという空気が強まった」という奇妙な指摘も聞こえる。TOPIXも13営業日ぶりに反落。 

東証1部の売買代金は3兆3155億円。5月8日の3兆4434億円以来約5カ月ぶりの高水準だった。東証1部の値下がり銘柄数は1366と全体の67%。 値上がりは582銘柄。コマツ、東京海上、三菱UFJ、ダイキン、住友鉱が上昇。ファストリ、ファナック、ソフトバンク、小野薬、キリンHDが下落。

26日(木):
NY株式市場は反落。NYダウは100ドル超の下落。S&P500は10ポイント超の下落。7週間ぶりの大幅な下落率となった。背景は債券利回りの上昇。9月の耐久財受注統計でコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注は前月比1.3%増。市場予想の0.5%増を上回った。

9月の新築1戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算)は前月比で予想に反して18.9%増加。66.7万戸と2007年10月以来約10年ぶりの高水準。これを受けて10年国債利回りは2.475%と7ヶ月ぶりの水準まで上昇した。金利上昇を嫌気しての株安となった。また決算発表が軟調だったATTやボーイング、半導体のAMDなどが株価の足を引っ張った格好。
もっともトランプ大統領はフォックス・ビジネスとのインタビューでコメント。「次期FRB議長人事について、イエレン議長の続投も依然検討している」。

これを受けで米国債利回りは低下し株価は80ドルほど下げ幅を縮小した。「イエレン議長がまだ検討対象として残っていることに市場は安堵したかも知れない」という見方もある。景気の好調は認めるが、金利の上昇は認めがたいという二律背反はややこしい。
一方為替市場では耐久財受注や新築住宅販売は響かずドルは下落した。

GPIFの7~9月期の運用実績は4.6兆円超。5四半期連続のプラスとなった。10月はすでに3兆円超の運用益。2017年度は13兆円の運用益になる見通し。株式割合を14年10月に倍増しておいてよかったという数字だ。

因みに前期は8兆円超の運用益だった。一方で地銀の収益は一段と悪化の報。背景は利ざやの縮小による本業の伸び悩みと赤字化。「非金利収益構造へのビジネスモデル転換が必要」などという指摘もある。どうもこの流れは特金・ファントラなどの伝統的稼ぐの復活に向かうような気がしてならない。

日経平均株価は32円高の21739円と小幅に反発。決算期待感の買いと高値警戒感からの売りが交錯した格好。上値は重い展開だった。「日経平均は上値を試す展開。押し目待ちの投資家が多く下げにくい地合い」という声が聞こえる。
ECB理事会を控え、後場は利益確定売りも目立ったが、大引けはプラス圏を維持した。 日立建機、LINE、パナソニック、キーエンスが上昇。アドテスト、三越伊勢丹、安川電、三菱ケミHD、任天堂が下落。新興株式市場は堅調。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数がともに反発。日経ジャスダック平均は年初来高値を更新した。

27日(金):
NY株式はマチマチの動き。NYダウとS&P500は反発。NASDAQは反落。企業の決算を好感しているとの解釈だ。ECBは現在毎月600億ユーロの債券買い入れ規模を2018年1月から300億ユーロに半減すると表明。
もっとも資産購入は2018年9月まで延長。買い入れ延長は市場に安心感をもたらした格好だ。

海外投資家は4週連続の買い越し。現物と先物合算で8670億円の買い越し。個人は6週連続の売り越し。相場に乗った外国人、相場に乗れない個人という構図だ、「あっさりと2万2000円台達成」という印象だった週末。
値上がり銘柄数1592。新高値は319銘柄となった。1996年6月26日に22666円高値を記録した後の調整過程の7月5日以来21年ぶりの水準だ。
「史上最高値をつけた1989年の38915円に向けて戻りを強める途中段階の可能性大。史上最高値翌年の1990年に日経平均は年間で1万5067円安。
その年の安値20221円はすでに上回っている」という強気も聞こえる。「一向に押さない株価。これで10月は月初2日以来19営業日のうち安かったのは25日の水曜だけ。
勝率は94.7%。米国株は19営業日中5日のマイナスがあり勝率73.6%。圧倒的に日本株の方が強い」と市場関係者。受け渡しベースでは11月。

日経平均株価は268円高の22008円と続伸。1996年7月5日以来21年3が月ぶりに22000円台を回復した。好業績と低金利が追い風との見方だ。TOPIXも年初来高値を更新。日立、伊藤忠、スズキが上昇。富士通、スバルが下落。

(2) 欧米動向
「壮大な世界株高の背景にあるのはサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの株式新規公開。
2018年にニューヨーク、ロンドン、東京、香港など国外市場にも上場予定。
そのための地ならしの可能性」という声も聞こえる。

(3)アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち16指数が上昇。
上位1位日本週間騰落率2.57%、2位インド2.37% 、3位フランス2.27%、
4位ドイツ1.74% 、5位ベトナム1.64%、13位米国0.45%。
下位25位メキシコ▲1.56% 、24位フィリピン▲1.48% 、23位ロシア▲1.40%、
22位スイス▲0.58%、 21位トルコ▲0.56%。


【展望】
スケジュールを見てみると・・・

30日(月):日銀金融政策決定会合(~31日)、米個人所得・支出
31日(火):失業率、鉱工業生産、日銀展望レポート、黒田日銀総裁会見、米FOMC(~11月1日)、CB消費者信頼感、中国製造業PMI
1日(水):新車販売、米ADP雇用レポート、ISM製造業景況指数、新車販売
2日(木):マネタリーベース、消費動向調査、英国金融政策、
3日(金):文化の日で休場、米雇用統計、ISM非製造業景況感、貿易収支、製造業受注、アップルがアイフィフォンX(テン)を発売

【11月】

1日(水)FOMC、株安の日
3日(金)文化の日で休場
4日(土)満月
5日(日)米サマータイム終了、トランプ大統領来日
6日(月)トランプ大統領安倍総理会談、国連気候変動枠組み条約会議(COP23)
7日(火)ロシア革命から100年、下げの特異日
8日(水)ECB理事会
9日(木)変化日、機械受注
10日(金)SQ、NY為替市場休場、ASEAN・APEC首脳会議
11日(土)中国の「独身の日」でネット商戦
15日(水)変化日、米CPI
17日(金)広州モーターショー
18日(土)新月
20日(月)貿易統計
22日(水)ECB理事会、変化日
23日(木)勤労感謝の日で休場、NYサンクスギビングデーで休場
24日(金)ブラックフライデーでNY半日立会、海王星順行開始
27日(月)米サイバーマンデー、変化日
29日(水)米GDP改定値、ドイツCPI速報値
30日(木〉OPEC総会

脳裏を掠めてくるのは政治の歴史。
サンフランシスコ条約以前面々と続いた吉田、岸、池田、佐藤の「恩讐の彼方へ」の世界。
占領、独立、そして安保と続いてきた歴史の復活なのか。
あるいは分断なのかは明確ではない。
しかし、大きな流れの変化は間違いなく市場が先取りしているに違いない。
バブル崩壊の戻り高値(1996年6月、2万2666円)を通過すれば風景は間違いなく変わる筈。

日経ヴェリタスの特集は「日本株、新たな地平」。

バブル崩壊後の日経平均の高値はは96年6月の22666円。
当時の日経平均採用銘柄の1株利益は約390円。
今期予想ベースでの1株利益は週末段階で1430円。
21年前の4倍近くに拡大する。
96年当時のPERは58倍程度で今は15倍。
日本電産(6594)の前3月期純利益は1117億円と20年前の20倍超。
ソフトバンク(9984)の前期の純利益は約1.4兆円と20年前の160倍。
NYダウは96年から4倍。
日経平均は21年前の水準にようやく回復したに過ぎない。
96年時点では株式の益利回りは国債利回りより低くマイナスだった。
現在のは6%水準で3%台のNYダウ(PERは18倍)と比べると圧倒的に魅力的。
96年当時2.8倍だったPBRは現在1.3倍レベルだ。
結論は「まだ買える株の条件」。
(1)ニッチ分野で高いシェア。
(2)景気に収益が左右されない。
(3)社会構造の変化に柔軟に対応できる。

1986年から2014年まで過去10回の衆院選後の日経平均の値動き。
投開票後初日の騰落は3勝7敗と負け越し。
2日目までの通算騰落をみても4勝6敗。
騰落率の単純平均はマイナス0.66%。


■過去10回の衆院選後の日経平均の騰落率
総選挙の年 2営業日後 10営業日後 1カ月後 3カ月後
2014年 ▲3.55 2.06 ▲3.31 10.84
 12年 1.90 9.76 8.86 28.99
 09年 ▲0.04 ▲0.85 ▲3.81 ▲11.28
 05年 1.65 4.87 6.81 21.37
 03年 ▲3.97 ▲7.30 ▲4.75 ▲2.13
 00年 1.86 2.56 ▲2.30 ▲5.72
1996年 ▲2.26 ▲4.53 ▲1.95 ▲19.11
 93年 ▲1.44 0.24 2.17 ▲1.28
 90年 ▲1.51 ▲9.08 ▲12.93 ▲14.54
 86年 0.79 1.38 ▲1.37 ▲0.91
平均 ▲0.66 ▲0.09 ▲1.26 0.62

アベノミクススタート以降、総選挙は2回。
2012年12月の総選挙後、日経平均は3ヶ月で29%上昇。
2014年12月の総選挙後、日経平均は3ヶ月で11%上昇。
今回の総選挙後に日経平均が上昇すると仮定すると、23823円。
96年高値(22666円)や92年高値(23801円)を超える。
計算はいくらでもできるから良い。
因みに大和証券調べでは過去10回の選挙以降の相場展開。
1ヶ月後は海外投資家が6回売り越し。
2ヶ月後は8回買い越し。
3ヶ月後は10回すべて買い越し。
となると、来年1月は株高期待となってくる。
開票直後の23日の日経平均の上昇率は1.11%上昇。
過去10回では05年の郵政解散選挙直後の1.61%に次ぐ上昇率だった。
悪くない記録となった。
86年、90年、93年、96年、00年、03年そして09年は3ヶ月後の日経平均はマイナス。
一方14年は3ヶ月後に10.84%上昇。
12年は同28.99%上昇。
05年は同21.37%上昇だった。
大好評 櫻井英明 袋とじ 稼足銘柄 06月19日号 プレミアム版 先行配信! 4月稼足銘柄 無料公開中!5月31日終値で150%↑ 130%↑と驚異のパフォーマンス!
06月19日号[配信中]

IR担当者様向け[PDF]
メーラーが起動します。

株式透視論 2018
発売中

06月18日号[配信中]
07月19日号[配信中]
関連リンク
LINE スタンプ
[Eimei.TV]メルマガ
【2018年】
【06月】2週/1週
【05月】5週/4週/3週/2週/1週
【04月】4週/3週/2週/1週
【03月】5週/4週/3週/2週/1週
【02月】4週/3週/2週/1週
【1月】4週/3週/2週/1週
【2017年】
【10月】1週
【9月】5週/4週/3週/2週/1週
【8月】4週/3週/2週/1週
【7月】4週/3週/2週/1週
【6月】5週/4週/3週/2週/1週
【5月】4週/3週/2週/1週
【4月】4週/3週/2週/1週
【3月】5週/4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】4週/3週/2週/1週
【2016年】
【12月】5週/4週/3週/2週/1週
【11月】4週/3週/2週/1週
【10月】4週/3週/2週/1週
【9月】5週/4週/3週/2週/1週
【8月】4週/3週/2週/1週
【7月】4週/3週/2週/1週
【6月】5週/4週/3週/2週/1週
【5月】4週/3週/2週/合併号1週/04月5週
【4月】4週/3週/2週/1週
【3月】4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】5週/4週/3週/2週


櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

業界用語から基本用語まで!!
※日々更新中
運営会社アイロゴス【姉妹サイト】
Dr.コパの風水アドバイス

ランキングバナー
注目銘柄
【必ずお読みください/免責事項】
このサイトの情報は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 このサイトの情報は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されていますが、㈱アイロゴスは、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。このサイトの情報に記載された意見は、公開日における判断であり、予告なく変わる場合があります。 このサイトの情報のいかなる部分も一切の権利は㈱アイロゴスに帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願いいたします。