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《マーケットストラテジーメモ》 10月第1週


【推移】

2日(月):
週末のNY株式市場はハイテクセクター中心にS&P500とNASDAQが史上最高値を更新した。月間ではNYダウが2.1%、S&Pが1.9%、NADAQが1.1%高。四半期ではNYダウが4.9%、S&Pが4%、ナスダックが5.8%高。
NYダウとS&P500は8四半期連続、NASDAQは5四半期連続の上げとなった。個人消費支出は前月比0.1%増、シカゴ購買部協会景気指数は予想外に上昇。ミシガン大消費者信頼感指数(確報値)は予想通りで着地。
トランプ大統領がケビン・ウォルシュ元FRB理事と会合。次期FRB議長への指名の可能性について協議したと報じられたことを好感。金融セクターも上昇。
債券市場では、短中期債を中心に利回りが小幅上昇。

週末の日経平均は小幅安。週末、月末、四半期末、上半期末と末日の段重ねとなった一日。週間では約59円の上昇となったが週足では3週ぶりに陰線。週間の業種別騰落では上位が繊維、ガラス・土石、水産・農林、空運、建設など。
一方下位は、電気・ガス、海運、不動産、輸送用機器、保険など。日銀短観は、大企業製造業DIはプラス22と市場予想のプラス18を上回って着地。前回がプラス17だったから4期連続の改善となった。3カ月後の先行きについては、大企業・製造業がプラス19と一段と改善する見通し。市場予想の中央値はプラス16だった。

週明け、四半期スタートの2日新甫の日経平均はプラスで着地。16か月連続の初日高となった。昨年7月1日からの月初株高の値幅合計は2014.32円。
昨年6月末から10月2日までの日経平均の上昇幅は4824.86円。4割近くは初日の上げだったことになる。
松井証券信用評価損益率速報で売り方は▲15.278%まで拡大。2014年1月10日の▲15.37%まで近づいてきている。4月17日安値の期日迎えの動きでの踏み上げがあると読むべきだろう。逆に買い方は▲3.314%と前日の▲3.862%から好転した。

10年国債利回りが0.075%まで上昇したことも巻き戻し要因の一環として押さえておきたい。オプション面からは11月限の19000円プットと2200円コールのバトルだ。1株当たり時価は1981円。「2000円乗せは指呼の間」という声も聞こえる。

日経平均株価は44円高の20400円と続伸。昨年7月以来継続している「月初高のアノマリー」は途切れずに16ヶ月連続。日中値幅は48円と狭いレンジだった。「ドル/円が112円後半で底堅くNYダウやNASDAQ先物がプラス圏で推移しており今夜のNY市場への期待感」という指摘もある。TOPIXは1ポイント安の1673ポイントと小幅反落。JPX400も下落。

東証1部の売買代金は2兆634億円とかろうじて2兆円を超えた。東証1部の値上がり銘柄数は1116と全体の55%。値下がりは841銘柄。住石、任天堂、ファナック、キーエンス、日立、JXTG、リクルート、小野薬、TYK、田淵電、ミタチが上昇。日産、日本郵政、三菱UFJ、NTT、コロプラ、アダストリアが下落。シャープの上昇で東証2部指数は続伸し高値更新。

3日(火):
週明けのNYダウは4日続伸で8日ぶりの過去最高値更新。S&P500とNASDAQは5日続伸で過去最高値を更新。ISM製造業景況感指数が60.8と市場予想に反して前月比2.0ポイント改善。13年4科月ぶりの水準となったことを好感。「インテルなどの半導体株やギリアドなどバイオ株が買われ、指数を押し上げた」との解釈。自動車のGMは2010年11月の再上場以来の高値を付けた。
株式市場は幸先の良い第4四半期スタートとなった印象。中小型株中心のラッセル2000構成銘柄の過去5年の実効税率は33.5%。
時価総額の大きい銘柄で構成するラッセル1000の29.6%を上回っている。「仮に法人税率が引き下げられれば、相対的な恩恵は小型株の方が大きい」という声も聞こえており視点は中小型という流れ。トランプ大統領が税制改革で意見交換した9月13日以降のラッセル2000は6%上昇。上昇率が2%弱のNYダウや1%に届かないNASDAQ総合株価指数を大幅に上回っているのが現実だ。ラスベガスで銃乱射事件があったが市場への影響は限定的だった。

日経平均は年初来高値を更新。前日比213円29銭高は「NISA福」と読めるおめでたい数字の並びだった。もっとも売買エネルギーはあまり伴っておらず過熱感なき上昇という印象。「テクニカル的には2015年高値の20952円まではそれほど大きな抵抗はない」という見方も多い。
日経平均上昇率1.05%、TOPIX上昇率0.65%と日経平均優位の展開。NT倍率は一時12.24倍と2ヵ月ぶりの水準まで上昇した。9月には12.1倍程度まで低下していたからまさに巻き戻しの動きとも言えよう。

アベノミクス相場の天井は20868円(2015年6月、ザラバ高値は2015年8月20952円)。残すところあと250円ほど。「この高値を超えればアベノミクス相場第2幕開演」という見方も登場してきた。日経平均株価は213円高の20614円と続伸。2015年8月17日以来約2年1ヶ月ぶりの高値を更新した。米株高、円安トレンドなどを背景に買い物優勢の展開。
「立憲民主党の立ち上げる野党の勢力結集は失敗し、自民党が選挙戦で有利になるとの見方も株高を後押しした」との解釈。「大規模金融緩和と財政拡大のアベノミクスが信任されるとの期待もある」との声も聞こえる。
東証1部の売買代金は2兆2821億円。東証1部の値上がり銘柄数は1172、値下がりは759銘柄。アサツーDK、三井不と住友不、塩野義、エーザイが上昇。資生堂、小野薬、花王、T&D、国際石開帝石が下落。東証2部株価指数は続伸。

4日(水):
NY株式市場は主要3指数が連日の史上最高値更新。ラッセル2000も終値ベースの最高値を更新した。ハリケーンに見舞われたテキサス州などの自動車買い替え需要から自動車セクターが堅調。航空セクターも指数の上昇を牽引した。「景気敏感株への資金シフトが観測されている。投資家は直近の良好な経済指標を信頼している。
北朝鮮の地政学リスクなどの一部懸念は脇へ追いやられている」との声が聞こえる。
経済指標に加えて企業業績の好調も相場の上昇要因の一つ。S&P500採用銘柄の第3四半期は前年同期比5.5%の増益見通しだ。ダウ輸送株指数は1万ポイント目前まで上昇しており好調な景気のバロメーターという見方もある。12月利上げの可能性が高いことに変わりはない。
週末の雇用統計に視点が移っているが事前予想は8万人増程度の見通し。ハリケーンの影響での減少見通しだ。

9月29日時点の信用買い残は2兆5929億円。5週間ぶりに増加した。一方売り残は1149億円減少し9927億円。中間期末の信用売現物買いの解消と解釈されているが、踏み上げも含まれていよう。
空売り比率の38%台も心地よい40%割れに写ろうか。気になるのは残業減少でも賃金維持という経団連の方向。「働き方改革が進んでもその分賃金が減少すれば消費や生産性向上の意欲を削ぐ」というのが理由。
残業が月60時間に減少すると残業代は最大8.5兆円減少するという。これが企業利益にそのまま乗れば企業利益は年間80兆円を越える。過去最大の収益を賃金や設備投資にどう向かわせる環境整備は当然必要だろう。
しかしそんなことを待つより「増え続ける配当目的での株式投資の促進」というのも必要。「賃金上昇が少ないならば、利益分配は株式で」みたいなキャッチフレーズも必要だろう。後場に下げに転じる場面があったが、下値では買いも入りプラスで終えた水曜の日経平均株価。「投資の日の御祝儀での小幅続伸」という声も聞かれた。
ファナックが10円の下落寄与、ソフトバンクが10円のプラス寄与だったというだけの事かも知れない。

日経平均株価は12円高の20626円と小幅ながら3日続伸。NY主要3指数の過去最高値更新を好感して買い物優勢だったものの後場は地政学リスクの高まりや今夜のADP雇用レポートに対する警戒感から一時マイナスに転じた場面もあった。大型株が相対的に堅調な一方、マザーズ指数は続落となった。
東証1部売買代金は2兆9941円。NTT、ソフトバンク、三菱電、アサヒ、コマツ、東京海上が上昇。三菱UFJ、SUBARU、トヨタ、日産自、JXTG、ヤフーが下落。

5日(木):
NY株式市場で主要3指数は小幅ながら3日連続で過去最高値を更新。ただ原油先物価格の下落が悪材料視されエネルギーセクターが下落。上値は抑えられた格好。また8日続伸していた小型株中心のラッセル2000は9日ぶりの反落。ダウ輸送株指数も反落した。ISM非製造業総合指数は59.8と、前月の55.3から上昇。
2005年8月以来約12年ぶりの高水準で着地。新規受注は63.0と前月の57.1から上昇。雇用も56.2から56.8に上昇した。景気指数は61.3と、前月の57.5から上昇し、予想の57.2を上回った。ADPの全米雇用レポートで民間部門雇用者数は13.5万人増。
市場予想の12万5000人増を上回って着地。ただ2016年10月以来の小幅な伸びとなった。「ハリケーンの影響で非農業雇用者数が軟調になるとの見方は払拭されていない」という声が聞こえる。
国債利回りは小幅に上昇。12月利上げの確率は前日の78%から83%まで上昇した。来週は9日から中国市場復活、10日から韓国市場が再開、日本は週明けまで3連休。10日は北朝鮮共産党創建記念日。その手前に米雇用統計というややこしい時間帯を迎えてきた。

先導株比率は40.4%と7ヶ月ぶりの高水準。裁定買い残は前週比4137億円も増加し2兆4758億円。2016年1月以来約1年9ヶ月ぶりの水準まで一気に積み上がった。裁定売り残は491億円減少し4656億円。
Quick調査の信用評価損率は▲8.52%(前週▲10.00%)と好転。空売り比率は39.1%と相変わらずの40%割れを継続している。信用倍率が3.63倍まで上昇したのはやや需給の悪さとなろうか。あるいは買い方有利の態勢と読めないこともない。

前日に25日線(19971円)が75日線(19936円)を上抜きゴールデンクロス示現。これは紙芝居的な強い支えだ。4月7日がデッドクロス→約1ヶ月後5月19日がゴールデンクロス。約3ヶ月後の8月19日がデッドクロスだった。そしてそれから1ヶ月半でのゴールデンクロス。前例に従えば数ヶ月は25日線が75日線を上回る状況だ。寄りで買われて失速したものの大引けは小幅高という値動きの継続。TOPIXの下落や値下がり銘柄数の多さから体感温度は下落継続の印象となった。
「幕合いつなぎ的な資金は新興市場ではなくニッチな水産・農林セクターに向かった。日水やアサヒの株価の上昇が指数の上昇に貢献した」という分析もある。
いずれにしても日経平均は4日続伸。4月と9月に1回ずつあったので今回で3回目。「4月は底もみ放れの初動で日経平均は4日間で860円上昇。今回は270円ほど。水曜、木曜は伸び悩み」との声も聞こえる。

日経平均株価は1円高の20628円と小幅ながら4日続伸。2015年8月11日以来およそ2年2カ月ぶりの高値水準となった。一方TOPIXは2ポイント安の1682ポイントとこちらも小幅に続落。強弱感は対立している印象。「日経平均は9月安値からの上昇ピッチが速く、いったん踊り場に入った可能性。
週末の雇用統計、連休明けの北朝鮮のイベント通過待ち」という声も聞こえる。「明日発表予定のTOPIX浮動株比率の定期見直しでは今回は浮動株比率が低下する銘柄が全体の28%超となる見通し。
比率上昇の15%を上回ることになる。適用は10月30日の引け後。7000億円程度のTOPIX先物買いが予想されるが基本的にはニュートラル」という指摘も見られた。

東証1部の売買代金は1兆9940億円と9月11日以来、3週間ぶりに2兆円を下回った値上がり597銘柄。値下がり1341銘柄。アサツーDK、ディスコ、アサヒが上昇。ソフトバンク、三菱UFJ、ソニー、村田製、SOMPOが下落。東証2部株価指数は7日ぶりに反落。

6日(金):NY株式市場で主要3株価指数は4日連続で終値ベースの最高値を更新した。S&P500は6日連続で終値での最高値を更新。
1997年6月に8日連続で更新して以来の記録。8日続伸は2013年7月以来のこと。 VIX〈恐怖〉指数は9.19まで低下した。「下院が税制改革案通過を後押しする2018会計年度予算決議案を承認。税制改革の実現への期待が高まった」との解釈。 減税効果を受けやすいとされる小型株の指標であるラッセル2000も上昇した。

経済指標の好調さも上昇の背景。貿易収支の赤字額は前月比2.7%減の423.95億ドル。市場予想は427億ドルの赤字見通しだった。モノとサービスの輸出が2014年12月以来、2年8カ月ぶりの高水準をつけたことが好感された。
製造業の新規受注は前月比1.2%増で3.3%減となった前月から反転。新規失業保険申請件数は前週比1.2万件減の26万件。
市場予想の26.5万5000件よりも少ない着地となった。失業保険受給者総数は25週連続で200万件を下回っている。4週移動平均は3250件減の194.7万件で9月第4週の外国人は10週ぶり買い越し(2017億円)。個人は3週連続売り越し(2326億円)。信託銀行は3週連続売り越し(206億円)。
ジャスダックではが外国人2週ぶり買い越し(19億円)。個人は2週ぶり売り越し(15億円)。9月月間では外国人2ヶ月連続売り越し(5714億円)。個人は6ヶ月連続売り越し(9096億円)。

日経平均株価は62円高の20690円と今年初の5日続伸。5日まで4日間の上昇幅合計は272円。5日間で334円上昇したことになる。2016年12月16日までの9日続伸以来の連続記録となった。TOPIXも4ポイント高の1687ポイントと上昇。
前場のザラバ高値20071円を上回ることはできなかったが「3連休前でポジション調整売りなども出ているが、ヘッジファンドの決算対策売りや国内機関投資家の益出し売りなどが一巡。底堅さも意識された」という声もある。
ドル円が一時113円台になったことも追い風。今夜の米雇用統計は低調な見通しだが非農業部門の雇用者数が8~9万人程度の 増加であれば問題視されないとされている。TOPIX、JPX日経インデックス400ともに反発。

東証1部の売買代金は2兆2743億円。東証1部の値上がり銘柄数は954と全体の47。値下がりは959銘柄。三菱UFJ、三井住友FG、第一生命HD、ファストリ、JPX、野村、住友鉱、任天堂、OLCが上昇。武田、セブン&アイ、アサヒ、東ガス、東エレク、イオンが下落。

(2) 欧米動向

「セブンの悲劇」というのは何処に行ったのだろうか。
1987年ブラックマンデー。
1997年アジア通貨危機。
2007年パリバショック→リーマンショックへ。
ひょっとすると、このアノマリーは崩れるのだろうか。
そう言えば・・・。
元旦の日経1面トップ見出しは「『当たり前』もうない」。
サブ見出しは「逆境を成長の起点に」だった。

興味深いのは「NY株の長期トレンドはあと15年ほど上昇が続く」というNYの声。
S&P500は1930年代以降、16~18年間の調整期と16~18年間の上昇期を繰り返している。
1999年~2012年の長期調整期を上抜けてからまだ4年しか経っていない」というのが理由。

JPモルガンのレポートは「株は年末高の可能性」。
買い手はグローバルマクロやアクティブ型のファンド。
あるいはロング・ショートのヘッジファンド。
グローバルマクロファンドは年初からの運用成績がプラス1.5%程度。
S&P500の13%、NYダウの14%、FTSEの4%、日経平均が6%。
全く勝てていない状況だからパフォーマンスの向上狙いの買い期待という指摘。
ロング・ショートも年初来9.9%と悪くはないがMSCIオールカントリー・ワールド指数は16.5%。
負けているファンドの年末にかけての足掻きは来月まで続くのかも知れない。

(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち20指数が上昇。
上位1位南アフリカ週間騰落率3.31%、2位香港3.28%、3位ブラジル2.37%
4位シンガポール2.22%、8位米国1.65%、 9位日本1.64%。
下位23位イタリア▲1.34%、22位ロシア▲0.22%、21位メキシコ▲0.09%、
20位インドネシア0.08%、19位ベトナム0.42%。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・

 9日(月):体育の日で休場、ノーベル経済学賞
10日(火):国際収支、景気ウォッチャー調査、黒田日銀総裁挨拶、さくらレポート、ロケット「みちびき」打ち上げ、北朝鮮労働党創建記念日
11日(水):機械受注、米FOMC議事録、中国全中会開催
12日(木):国内企業物価指数、都心オフィス空室率、米生産者物価、G20財務相・中央銀行総裁会議
13日(金):オプションSQ、マネーストック、米消費者物価、小売売上高、ミシガン大学消費者信頼感、中国貿易収支、IMF・世銀年次総会(ワシントン)


2004年以降、「投資の日」(またはその直前の営業日)に日経平均株価に投資したシミュレーション。
その年の年末まで、または半年後までの株価パフォーマンスはいずれも10勝3敗と上昇確率が高い。
平均騰落率は△6%~8%程度と大きい。
基準日        日経平均     年末までの騰落率  半年後の騰落率
2004/10/4  11279.63    1.9%       3.4%
2005/10/4  13738.84   17.3%     25.9%
2006/10/4  16082.55    7.1%    9.1%
2007/10/4  17092.49  ▲10.4% ▲22.2%
2008/10/3  10938.14  ▲19.0% ▲20.0%
2009/10/2   9731.87    8.4% 16.0%
2010/10/4   9381.06    9.0% 3.6%
2011/10/4   8456.12    0.0% 16.1%
2012/10/4   8824.59   17.8% 43.2%
2013/10/4  14024.31   16.2% 7.4%
2014/10/3  15708.65   11.1% 23.7%
2015/10/2  17725.13    7.4% ▲8.8%
2016/10/4  16735.65   14.2% 12.4%
平均騰落率(%)・・・・・・・・・・・・・ 6.2%       8.4%



過去のトリ年相場は過去5回で4回がプラス、うち2回は大幅高だったのが歴史。
2005年 16,111.43円:40.24%上昇。
1993年 17,417.24円:2.91%上昇。
1981年 7,681.84円:7.95%上昇。
1969年 2,358.96円:37.56%上昇。
1957年 474.55円 13.58%下落。

日経平均株価は前年末比上下20%の範囲内で翌年は動く傾向がある。
その意味で限界値を知っておくことは重要になる。
前年末19114円×0.8=15291円が下限水準。
19114円×1.2=22936円が上限水準。


永田町で政局がどうなろうと霞が関は進んでいる。
2日に経済産業省が発表した「コネクテッドインダストリーズ東京イニシアティブ2017」。
重点分野は以下の5項目。
★自動走行・モビリティサービス
★ものづくり・ロボティクス
★バイオ・素材
★プラント・インフラ保安
★スマートライフ
様々な業種、企業、人、機械、データなどがつながる

AI等によって、新たな付加価値や製品・サービスを創出

生産性を向上 高齢化、人手不足、環境・エネルギー制約などの社会課題を解決

これらを通じて、産業競争力の強化→国民生活の向上・国民経済の健全な発展


また、総務省は「IoTセキュリティ総合対策」を発表。
サイバー対策の開示を促した。
(1)サイバー対策に強いIoT機器への認証制度
(2)研究開発の促進
(3)民間企業の対策促進
(4)人材教育
(5)国際連携
が骨格。
徐々に進んでいる。
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【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】5週/4週/3週/2週


■25(月)
【国内】
安部首相が会見 衆院解散表明の見通し
9月月例経済報告
《決算発表》
大光、あさひ

【海外】
米8月シカゴ連銀全米活動指数(21:30)
米9月ダラス連銀製造業活動指数(23:30)
独9月Ifo景況感指数(17:00)
《米決算発表》
カーニバル・コーポレーション

■26(火)
【国内】
8月企業向けサービス価格指数(8:50)
7月19・20日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨
40年国債入札
9月末権利付き最終日
《決算発表》
ライトオン

【海外】
イエレンFRB議長講演
米7月S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数(22:00)
米8月新築住宅販売件数(23:00)
米9月CB消費者信頼感指数(23:00)
米9月リッチモンド連銀製造業指数(23:00)
米2年国債入札
《米決算発表》
マイクロン・テクノロジー、ナイキ


■27(水)
【国内】
《決算発表》
ニトリHD、西松屋チェーン

【海外】
米8月耐久財受注(21:30)
米8月中古住宅販売仮契約(23:00)
米5年国債入札

■28(木)
【国内】
臨時国会召集、冒頭に衆院解散の見通し
2年国債入札
《決算発表》
ハイディ日高、スター精密

【海外】
NZ準備銀行金融政策決定会合
米4-6月期GDP確定値(21:30)
米8月卸売在庫(21:30)
米9月カンザスシティ連銀製造業指数(9/29 0:00)
米7年国債入札
《米決算発表》
アクセンチュア、マコーミック、コナグラ・ブランズ

■29(金)
【国内】
8月消費者物価(8:30)
8月失業率・有効求人倍率(8:30)
8月家計調査(8:30)
8月鉱工業生産(8:50)
8月商業動態統計(8:50)
8月住宅着工件数(14:00)
9月20・21日開催の日銀金融政策決定会合「主な意見」
《決算発表》
アダストリア、ハローズ、DCM、ミルボン、ストライク、スギHD、ケーヨー

【海外】
日中国交正常化45周年
財新中国9月PMI製造業(10:45)
英4-6月期GDP確報値(17:30)
米8月個人所得(21:30)
米8月個人支出(21:30)
米9月シカゴ購買部協会景気指数(22:45)

※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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