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《マーケットストラテジーメモ》 8月第2週


【推移】

7日(月):
週末のNY株式は主要3指数がそろって上昇した。NYダウは9日続伸となり8日連続で史上最高値を更新した。週末の日経平均は続落。ただ値上がり銘柄は1107と値下がり銘柄は775。新高値銘柄数は154(前日135)と増加した。日経平均は週間で約7.51円の下落。2016年10月第2週に記録した週間変動幅3.72円以来の小ささだった。週足は陽線。ほとんど動きがなかった一週間という印象。
マザーズ指数は週間で3.9%安と大幅下落。「日経ジャスダック平均は0.8%安とそれほど下げていない。
中小型株売りではなく、マザーズ銘柄が売られた格好。前週末に25日線を割り込み、支えが外れたところで下げが加速した」という声が聞こえる。
トヨタの増額修正は通期営業利益が1兆8500億円。従来予想に2500億円上乗せとなった。
市場からは「まだ減益予想(7.2%減)。背景も為替想定レートの変更(105円→110円だからサプライズではなかろう」という声が聞こえる。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が発表した4~6月期の運用実績は5兆1153億円の黒字。黒字は4四半期連続。6月末時点の運用資産は149兆1987億円で4~6月期の運用利回りはプラス3.54%。国内債券は14億円の 小幅な赤字だった。日経で目立ったのはバイオ。「製薬・化学関連の国内企業16社。体のあらゆる部分になることができる万能細胞『iPS細胞』使い、血液の成分である血小板を量産する技術を世界初で確立した」。週末は「再生医療で新興市場に上場しているバイオベンチャー企業の存在感高まってきた。国内で数年先の再生医療製品の実用化目指す」。意図的ではなかろうが露出の多さが目立ったのは気のせいだろうか。

週明けの日経平均株価は3日ぶりの反発。ただ日中値幅は48円。後場24円と狭いレンジ。「米雇用統計というわかりやすい材料を受けて円高が一服。NYダウの高値更新も継続。それでも後場に高値を取れなかったのは物足りない」という声が聞こえる。とはいえ東証1部上場銘柄の69%の1397銘柄が上昇。TOPIXの終値1639ポイントと年初来高値を更新。2015年8月19日の1648ポイント以来の水準をほぼ回復している。日経平均が膠着状態を抜け出すための先導役なのだろうか。

日経平均株価は103円高の20055円と反発。上昇はしたものの上値は重く高値は20085円、安値は20037円と日中値幅はわずか48円。ただ東証1部の売買代金は2兆353億円と2兆円を超えた。「高値圏での膠着」といったところだ。東証1部の値上がり銘柄は1397と全体の69%。ソフトバンクが9000円台を突破し日経平均株価を20円ほど押し上げた。任天堂、ソフトバンク、トヨタ、ミネベアミツミ、鹿島、大成建、日カーボンが上昇。WSCOPE、スルガ銀、曙、天馬が下落。


8日(火):
週明けのNY株式市場は堅調展開。NYダウは10日続伸となり9日連続で史上最高値を更新した。10日続伸は今年2月9日~27日の12日続伸以来の連騰記録。「企業決算を受けて市場心理が改善。好業績銘柄を中心に買い優勢」との解釈。週末の雇用統計で賃金の伸びが緩慢だったために利上げベースは穏やかとなり株式市場への資金流入継続。そんなベストシナリオが何の疑問もなく採用された格好。

VIX(恐怖)指数は低下して9.93と8日ぶりに10ポイントを下回った。NYダウ採用銘柄の上昇率トップはアップル。1銘柄でNYダウを16ドル押し上げた。上昇率2位のゴールドマン・サックスの寄与度は21ドル。Emini-S&P500株価指数先物の売買高は約58万枚とで7月3日に記録した今年最低水準(約75万枚)を更新した。7月3日は独立記念日を前にして短縮取引の日だったが、それを下回る薄商い。「NY市場でも夏枯れの様相が強まった」との声が聞こえる。興味深いのは日経朝刊の指摘。「上がった株は利益確定売りに押され、下がれば戻り期待の買いが入る」。背景の一つは個人投資家の売買比率の上昇。

7月の売買に占める個人投資家比率は23.6%。2015年7月以来の高水準になった。小刻みな売買が膠着感の原因。個人比率の上昇が小刻みな売買を増加し逆に相場全体を膠着の原因。合成の誤謬チックなパラドックスだ。週明けのNY株の続伸を背景にしても日本株は下落だった火曜日。海外市場と為替の恩恵は寄りから30分ほどで剥落した格好で日経平均株価も2万円を割込んだ。日経平均が2万円台の日数が次第に減少。「6月20日の高値2230円を挟んで7月5日まで13日間連続。その後は10~14日の5日、19~21日の3日、26~27日、8月2日~3日の2日。前日は7日の1日だけ」という声が聞こえる。
もっとも日米ともに「夏枯れ」という見方が優勢な割には、東証1部の売買代金は2兆円超。寄り付きこそ薄商いだったが、9時半以降の下落局面での商いが膨む動きだった。しかも新高値銘柄は169(前日241)と3ケタを継続。

日経平均よりもTOPIX。それよりもJPX400という方向なのだろう。日経平均株価は59円安の19996円と反落。2日ぶりに節目の2万円を下回った。「ドル円相場など外部環境の先行きに慎重な見方が増加。上昇していた銘柄に手じまい売りが出た。最終減益決算を発表したソフトバンクや大塚HDが下落し、指数を押し下げた」との解釈。東証1部の売買代金は2兆1292億円。東証1部の値下がり銘柄数は1023で全体の半分を超えた。日製鋼、KLab、東エレク、アドテスト、新日鉄住金、JFE、JAL、ANAHDが上昇。サントリBF、いすゞ、マツダ、第一三共、旭化成、ユニチャーム、パナソニックが下落。

9日(水):
NY株式市場で主要3指数ともに反落。当初はプラス展開。NYダウとS&P500はザラ場の史上最高値を更新した場面もあった。しかしトランプ大統領の北朝鮮に対する強硬発言「北朝鮮が米国を脅かすなら炎と怒りに見舞われる」を悪材料視。引け際にリスクは回避姿勢からの売りが拡大した。「夏枯れ状態だった市場は商いを増加した」との声がある。

VIX(恐怖)指数は10.96まで上昇した。6月の求人件数は前月比46.1万件増の616.3万件。統計を開始した2000年12月以降で最高を記録した。「労働市場の力強さが再確認されFRBは金融引き締めを継続する公算が大きい」と指摘された。債券市場の閑散は「日本の3連休控え」という見方も登場したところを見ると洋の東西を問わず夏枯れなのだろう。

日経朝刊マーケット面では「個人、株上昇に見切り?」の見出し。4日時点の信用買い残は270億減少し2兆6368億円。9週ぶりの減少を捉えてこんな連想を持ち出している。8月の日中値幅は平均79円〈7付きは117円)と狭いレンジ。「ジャンプの前のすくみ」という楽観論は残念ながら聞かれない。全体の73.1%が通過した4~6月期決算。通期見通しは売上高5.0%増、経常利益6.1%増、純利益5.4%増。しかし第1四半期だけでは売上高7.4%増、経常利益22.3%増、純利益35.8%増。この数字を信じられない動きが今の東京株式市場だ。なにも公約を実現できていないトランプ大統領は17日間の夏休み。それに比べれば補正予算の可能性など永田町の方がは前進しているとみたい。8月のアノマリーは14日株高の日、22日大幅高の特異日だが・・・。
パリバショック10周年記念日の日経平均株価は続落。「目先の天底をつける可能性のある変化日」というのが気学的にみて火曜日だった。その火曜日からの相場の変化の継続と見ることもできる。もっとも北朝鮮VS米国の地政学リスクの影響は前場でほぼ解消。後場は前引け比で2円弱の下落に過ぎなかった。

にわかに登場した「北朝鮮リスク」を「金・トランプ」リスクと言う。「売り方にとっては格好の攻撃材料が提供された。
円高とあわせ日経平均は一時300円を超す下げ」であったことは間違いない。新高値銘柄数は84と前日の169から減少し久々の2桁となった。「罫線的には日経平均は26週線(19569円)、TOPIXは13週線(1606ポイント)が当面の下値のメド」との声がある。日経平均はまだ上向きの75日線(19874円)を割り込んで5月末あたりの水準まで下落。いわゆる方向線を下抜けた訳で売り好きの罫線屋さんのある意味思う壺の動き。早急な復活が望まれるところだ。

日経平均株価は257円安の19738円と続落。5月31日以来約2ヶ月半ぶりの安値をつけた。下落幅は5月18日以来の大きさ。北朝鮮とアメリカの地政学リスクの高まりを警戒した売り物優勢との解釈だがそれは前場で消えた印象。東証一部の売買代金は2兆6976億円。値下がり銘柄数は1657。住友鉱、JFE、スズキが逆行高。信越、村田、日東電、ダイキン、東エレが下落。SQ前日の荒れ相場だった。日経平均株価のPERは14倍割れ。

10日(木):
NY株式市場は小幅続落。「北朝鮮情勢を巡る地政学的な緊張は継続。しかし押し目買いによる下げ渋り」との解釈。地政学リスクよりも堅調な世界経済や好調な企業業績に焦点が移行したということだろう。もっとも防衛関連産業のロッキード・マーチンやゼネラル・ダイナミクス・ノースロップ・グラマンなどは上昇。ダウ防衛株指数は過去最高値を更新。「炎と怒り」の政学リスクはいくらか残った形だ。債券市場は安全資産としての債券との見方から買い物優勢の展開。

10年債利回りは一時2.212%と6月28日以来6週間ぶりの低水準となった。為替市場も安全資産としてのスイスフランが買われた。スイスフランは対ユーロで1日としては2015年1月以来の大幅な上昇を記録。ドルはスイスフランに対して1.1%安。約6週間ぶりの大幅下落となった。円も安全資産の一部という相変わらずの不可解な解釈から買われドル/円は110.01円。原油在庫は650万バレル減少。予想(270万バレル)より大きかった。製油所稼働率は96.3%で2005年8月以来12年ぶりの高水準。卸売在庫高は前月比0.7%増で6カ月ぶりの大きな伸び。販売が減速するなか自動車在庫が増加したことが背景だった。しかしほとんど見えないフリ。「トランプ大統領の炎と怒りの警告は何の助けにもならず、北朝鮮の挑発を招く恐れを高めた」という解釈の一日。日経では「膠着相場でのオプション売りトレードの弊害」が指摘されていた。しかし膠着離れのきっかけはもう要らないだろう。

4日時点の裁定買い残は2週ぶりに増加。前週比255億円増の1兆6110億円。ほとんど影響のない水準。裁定売り残2週連続で増加。前週比441億円増の2670億円。
3連休後の「8月14日株高」のアノマリーに期待だろう。金トラについては株式市場が人の理性をまだ信じていることを信じたいもの。一目均衡の雲から脱出するには20025円という解が求められる。14日に勝手雲は黒く捻じれている。パリバ・ショック、ニクソンショック、ロシア危機、チャイナショック。「魔の8月」。いっそのこと週末のスタジオジブリが登場してもいいかも知れない。

日経平均株価は8円安の19729円と3日続落。安値19685円からは下落幅を縮小した。大引けにかけて下げ渋った格好だがSQ値19825円は幻のまま。後場寄り後に韓国総合株価指数や香港ハンセン指数、中国・上海総合指数が1%超の下落となったことも悪材料視された。「地政学リスクへの警戒感が残る中、日本は3連休前。ポジションを持ちたくないとの姿勢」。
あるいは「為替が1ドル110円水準は悪材料。外為市場で注目されている7月米CPIの発表を明日に控えポジションは取りにくい」との声。材料不足もココまで来たかと言う印象だ。

GLOBEX(シカゴ先物取引システム)で米株価指数先物が軟調なのも重荷と見る向きもあった。「みずほの配当利回りは減配がなければ4%に近づいた」という声も聞こえる。とはいえ東証1部の売買代金は2兆5357億円と2兆円台をキープ。

売買エネルギー面では連休前の手控えとSQが相殺した印象。太平洋セ、資生堂、トヨタ、三井金、Klab、信越化、長野計器、石川製、WSCOPE、トラスト・テック、マツキヨが上昇。ルック、任天堂、JDI、レナウン、ソフトバンク、三井住友、ソニー、オプト、新日電工、ミツバ、クックパッド、マブチが下落。


(2) 欧米動向

雇用統計通過。
非農業部門雇用者数が20.9万人増と、市場予想の18.3万人増を上回る伸びで着地。
6月分も22.2万人→23.1万人に上方修正。
注目された時間当たり平均賃金は0.3%増と前月の0.2%増から増加。
失業率は4.3%で5月につけた過去最低水準と並んだ。
また6月の貿易収支の赤字額は前月比5.9%減の436.42億ドルで、金額ベースで2016年10月以来の少なさ。
輸出が2年半ぶりの高水準に達し、赤字額が減少した。
雇用統計を受けてFRBによる9月会 合でのバランスシート縮小開始の発表の可能性が高まったと見る向きは増加。

水曜朝のロイター報道。
何か物騒な世界になってきた印象。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は9日、同国が中長距離弾道ミサイル「火星12」を
米領グアム周辺に向けて発射する作戦を「慎重に検討」していると伝えた。
KCNAによると、朝鮮人民軍の報道官は、金正恩朝鮮労働党委員長が命令を下せば
直ちに攻撃計画が「複数回にわたり連続的に実行される」と述べた。
「朝鮮人民軍戦略軍はグアム周辺地域を中長距離弾道ミサイル火星12で包囲射撃する作戦計画を
慎重に検討している」と言明。
グアムにあるアンダーセン空軍基地など主要な米軍基地に対する抑止力を確保する狙いがあるという。
報道官は、作戦計画は近く最高司令部に報告されるとした。
また、別の軍報道官は、米国が「予防戦争」を計画していると批判し、
実行に移す動きがあれば「米本土を含む敵の要塞を一掃する全面戦争」で対抗すると威嚇。
軍事行動を回避するために米国は北朝鮮に対する「無分別な軍事的挑発」をやめるべきだと主張した。
トランプ米大統領はこの数時間前、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば
「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と発言していた。


(3)アジア・新興国動向
北朝鮮は15日に祖国解放記念日。
「さらなる挑発リスク警戒」との声がある。
世界の株式相場は主要25の株価指数のうち24指数が下落。
上位1位ブラジル週間騰落率0.69% 、2位フィリピン▲0.06%、3位インドネシア▲0.20%
4位ポーランド▲0.35%、5位ロシア▲0.42%。
下位25位インド▲3.44%、24位スイス▲3.19%、23位韓国▲3.16%、
10位日本▲1.12%、8位米国▲1.06%。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・
14日(月):4~6月GDP、中国鉱工業生産、小売売上高
15日(火):首都圏マンション販売、米小売売上高、輸出入物価、NY連銀製造業景気指数、NAHB住宅市場指数、企業在庫、対米証券投資
16日(水):訪日外客数、米住宅着工件数、
17日(木):貿易統計、米鉱工業生産、CB景気先行指数、フィラデルフィア連銀製造景況感
18日(金):ミシガン大学消費者信頼感

【8月】
11日(金)山の日で休場
13日(日)水星逆行開始
15日(火)変化日
21日(月)バドミントン世界選手権(英グラスゴー)、仙台市長任期満了
22日(火)皆既日食(日本では見えない)、変化日
24日(木)米カンザスシティ連銀金融シンポジウム(ジャクソンホール)
27日(日)土星順行開始
28日(月)テニス全米オープン、ロンドンはサマーバンクホリデーで休場
29日(火)変化日
31日(木)サッカーW杯アジサ最終予選(日本VS豪州)


【8月】

14日株高の日
22日 大幅高の特異日
29日 株高の日L

8月9日はパリバショック10周年。
サブプライムローン問題の深刻さをFRBが察知できず1年後の9月12日のリーマン・ショックへと繋がった。
パリバショックは金融セクターの一部の限られた問題ではなく世界金融危機の端緒。
理路整然を専門家たちが間違えた例の一つとなった。
今のNYは過去最高値水準。
FRBの動きに関しては「利上げと利下げを繰り返した90年代に似通っている」なんて指摘もある。
日本では景気拡大「いざなぎ越え視野」の世界。
9月まで景気拡大が続けば、1965年11月→1970年7月の57ヶ月を抜いて戦後2番めの長さになるという。
その先は2002年1月→2008年2月の73ヶ月。
景気の数字と肌感覚はいつの時代も違和感というのが正直なところ。
リーマン・ショック後の2009年以降の8月のパフォーマンスは2.9%安で最下位。
東証再開の1949年以降では9月が0.7%安で最下位。
めぐり合わせは良くない。
そうなると便りたくなるのは日銀のETF買いとGPIFの日本株買い。
日銀は3日にETF購入額を733億円に増加。
昨年12月の742億円以来の高水準。
残り5ヶ月での買い入れは2兆6073億円。
設備投資・人材ETF購入分が1248億円とするとノルマは2兆4825億円。
5ヶ月での消化なら毎月のノルマは4965億円と計算できる。
そしてGPIF。
株価の上昇で運用資産153兆円に占める国内株式は6月末時点で24.41%。
基本ポートフォリオの25%にほぼ達した。
しかし乖離許容幅は9%なので理論上は34%までの積み上げは可能。
そうすると14兆円程度は購入可能となる。
こういうのを皮算用というのだろう。


JPX日経400の除外。
【除外】
日揮、クックパッド、ぐるなび、伊藤園、ゲオHD、グリー、電通、キョーリン、大正薬HD、富士フイルム、神戸鋼、三協立山、不二越、OKI、エンプラス、IHI、名村造、VTHD、ニコン、トプコン、ふくおかFG、八十二、北洋銀、岡三、大京、タカラレーベ、郵船、HIS

【採用】
前田建、戸田建、五洋建、NSSOL、サントリBF、アダストリア、神戸物産、ビックカメラ、トヨタ紡織、オープンH、帝人、三井化学、DNC、大日本住友、ライオン、東京製鉄、日軽金HD、アマダHD、ハーモニック、アルバック、ソニー、クラリオン、アドテスト、OBARAG、めぶきFG、西武HD、日立物流、関西電、スクエニHD、メイテック、コナミHD
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【6月】5週/4週/3週/2週/1週
【5月】4週/3週/2週/合併号1週/04月5週
【4月】4週/3週/2週/1週
【3月】4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】5週/4週/3週/2週


■25(月)
【国内】
安部首相が会見 衆院解散表明の見通し
9月月例経済報告
《決算発表》
大光、あさひ

【海外】
米8月シカゴ連銀全米活動指数(21:30)
米9月ダラス連銀製造業活動指数(23:30)
独9月Ifo景況感指数(17:00)
《米決算発表》
カーニバル・コーポレーション

■26(火)
【国内】
8月企業向けサービス価格指数(8:50)
7月19・20日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨
40年国債入札
9月末権利付き最終日
《決算発表》
ライトオン

【海外】
イエレンFRB議長講演
米7月S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数(22:00)
米8月新築住宅販売件数(23:00)
米9月CB消費者信頼感指数(23:00)
米9月リッチモンド連銀製造業指数(23:00)
米2年国債入札
《米決算発表》
マイクロン・テクノロジー、ナイキ


■27(水)
【国内】
《決算発表》
ニトリHD、西松屋チェーン

【海外】
米8月耐久財受注(21:30)
米8月中古住宅販売仮契約(23:00)
米5年国債入札

■28(木)
【国内】
臨時国会召集、冒頭に衆院解散の見通し
2年国債入札
《決算発表》
ハイディ日高、スター精密

【海外】
NZ準備銀行金融政策決定会合
米4-6月期GDP確定値(21:30)
米8月卸売在庫(21:30)
米9月カンザスシティ連銀製造業指数(9/29 0:00)
米7年国債入札
《米決算発表》
アクセンチュア、マコーミック、コナグラ・ブランズ

■29(金)
【国内】
8月消費者物価(8:30)
8月失業率・有効求人倍率(8:30)
8月家計調査(8:30)
8月鉱工業生産(8:50)
8月商業動態統計(8:50)
8月住宅着工件数(14:00)
9月20・21日開催の日銀金融政策決定会合「主な意見」
《決算発表》
アダストリア、ハローズ、DCM、ミルボン、ストライク、スギHD、ケーヨー

【海外】
日中国交正常化45周年
財新中国9月PMI製造業(10:45)
英4-6月期GDP確報値(17:30)
米8月個人所得(21:30)
米8月個人支出(21:30)
米9月シカゴ購買部協会景気指数(22:45)

※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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