櫻井英明のEimei.TV

【推移】

３日（月）：
週末のＮＹ株式市場はマチマチの動き。ＮＹダウとＳ＆P５００は反発。ＮＡＳＤＡＱは続落。前日に好決算を発表したナイキの上昇が目立った。
半期ベースでＳ＆Ｐ５００の上昇率は上半期としては２０１３年（１２．６％）以来の大きさとなった。市場では第２四半期の決算発表に注目が集まっているとの解釈。「経済や地政学リスクなどに目を向けることもできるが、企業業績が相場を動かす大きな要因となる」という声がある。

５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は総合ベースで前月比０．１％低下。食品・エネルギーを除くコアベースで同０．１％上昇した。前年比ではコア指数が１．４％上昇。前月の１．５％から伸びが鈍化。指数の鈍化は２月以降続いている。
５月の個人消費支出は小幅増加。ミシガン大学消費者信頼感指数は昨年１１月以来の水準に低下。１０年国債利回りは２．２９％に上昇した。既に視点は７日発表予定の雇用統計に移行したとの見方もある。

終値ベースで１０日連続２万円をキープした日経平均株価。２５日線も２００００円５９銭と２万円台に乗せてきており、これが下値のサポートとなった。

タカタの民事再生法申請や東芝の２部降格などのネガティブ材料の影響は限定的。ＴＯＰＩＸが年初来高値を更新したのは明るさの一部を形成した。ただ日経平均は週間で約９９円の下落。週足は３週ぶりに陰線。月足は３ヶ月連続の陽線。悩ましいのは都知事選での与党の圧倒的な敗北。本来であれば円安要因なのだろうが、市場関係者の声は円高予想。そして株安予想が圧倒的。東京都とはいえ地方選であり影響は限定的と考えることも可能だろう。あるいは敗北を受けて政権与党は景気対策等に汗を流す方向になるという楽観論もなくはない。

日銀短観が都知事選の結果を打ち消してくれるかどうかも課題だ。「勝手雲」の下限は１９９４４円で金曜もこの水準で下げ止まった。都議選で悪材料出尽くしというのは１９５０年台や６０年台にあったこと。３日新甫は荒れる７月のスタート。過去１年以上、月の初日は高いというのがアノマリー。
６月の日銀短観通過。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス１７。３四半期連続で改善した。３月の前回調査はプラス１２。３カ月後の見通しはプラス１５。

日経平均株価は２２円高の２００５５円と小幅反発。
東証１部の売買代金は２兆５０９億円。東京都議選で自民党が惨敗したことへの反応は限定的。日経平均は寄り（２００５６円）と大引け（２００５５円）がほぼ同じで日中値幅も７０円程度の小動き。３日新甫でのスタートの割には荒れずに通過という印象。
１３ヵ月連続月初高のアノマリーは継続した。先週末５６まで減少した新高円銘柄数は１４４と３ケタ復活。東証２部指数は最高値更新。トヨタ、ソニー、三菱ＵＦＪ、ソフトバンク、ファストリ、三菱商、日立、宇部興，芦森工、トーセ、土木管理、ボルテージが上昇。任天堂、東エレク、キーエンス、東芝が下落。

４日（火）：
独立記念日の休場を控え短縮取引となった週明けのＮＹダウは上昇。一時前週末比２１０ドル超高い２万１５６２ドルまで上昇。６月１９日に付けた過去最高値（２万１５２８ﾄﾞﾙ）を上回る場面もあった。
世界的な金融緩和縮小観測から金利上昇が継続。金融セクターが指数上昇に寄与しゴールドマンとＪＰモルガン・チェースがともに前週末比で２％あまり上昇。２銘柄でダウ平均を５０ドル程度押し上げた。

８日続伸となった原油先物相場の上昇から石油・素材セクターも上昇した。ＩＳＭ製造業景況感指数は５７．８で着地。市場予測（５５，５程度）を上回った。前月比２．９ポイント上昇し２カ月連続の上昇。２０１４年８月以来２年１０カ月ぶりの高水準となったことも好感。「向こう数カ月の生産活動は底堅さを維持する」という声も聞こえる。
一方で割高感が意識されたＩＴ関連セクターはアマゾン、エヌビディアなどが大幅安。ＮＡＳＤＡＱ総合指数の０．４９％の下落につながった。

表面利率２．３７５％の１０年国債利回りは前週末比０．０５％高い（価格は下落）２．３５％。５月１６日以来およそ１カ月半ぶりの高水準。２年物国債相場は３日続落。利回りは一時１．４２％まで上昇。２００９年６月８日以来、約８年ぶりの高水準となった。米金利上昇からドル円は１１３円台で推移。
トランプ大統領は｢ＮＹダウがザラ場の史上最高値をつけた！」とツイート。空売り比率は３８．２％。来週末のＳＱは１４日とまだ遠いがＳＱに向けて高いシナリオの可能性が出てきた印象。「独立記念日までの相場は高い」のアノマリーが活きるかどうか。

日経平均株価は２３円安の２００３２円と反落。北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射。午後には北朝鮮が「特別重大報道」をするとも伝わり「リスク回避の売りに押された」との解釈。一時84円安の１万9971円まで下げ2万円を割り込む場面もあったが終値ベースでは12日連続の2万円台キープ。3週連続の火曜高にはならなかった。
東証１部の売買代金は２兆5053億円。ＳＵＢＡＲＵ、ホンダ、トヨタ、ＪＸＴＧ、オリックス、ＳＯＭＰＯ、丸紅、クボタ、住友不が上昇。出光興産、任天堂、資生堂、東エレ、パナソニック、第一三共、旭化成や関西電、ＪＴが下落。

５日（水）：
ＮＹ市場は独立記念日で休場。欧州株は英独仏ともに反落下落の展開。日経朝刊の見出しは「オバマケア、消滅の危機」。背景は取り扱う保険会社の収益悪化での撤退。２０１８年には全米４５％の地域でオバマケアを販売する保険会社は１社以下になる見通しだという。低所得者への補助金はあるものの健康状態の優れない人の加入も増加したことで医療保険の収支は悪化。しかも各社撤退の結果、保険料は値上がりという悪循環。
制度そのものの矛盾は導入以来指摘されてきたところだ。となると、オバマケア見直し法案の去就は市場テーマの一つではある。しかし敵失によって事実上存在は消えたような印象だ。というよりも、トランプ氏の指摘する「撤廃」は経済倫理では間違っていないということになる。「国がどこまで面倒見るか」が問われていることだろう。

日経平均採用銘柄のＰＥＲは１４．３５倍でＥＰＳは１９９５円。６月２６日の１４１２円からは低下してきているのが気にかかる。
日経朝刊では「あと５０円増えれば今の１４倍台のＰＥＲでも２０８６８円が見える計算」との指摘。東芝が消えて他が入れば５０円くらいはなんとかなるだろう。第１四半期決算に過大なサプライズを期待するべきでもない。
信用買い残は６７億円増の２兆５４８８億円。４週連続増加で残高は３ヶ月ぶりの水準。売り残は４６７億円減少し９５７８億円。踏み上げ相場が夏枯れを消してくれる可能性に期待したいところ。
ちなみに１月１８日安値（１８６５０円）の期日は７月１７日。４月１７日安値〈１８２２４円）の期日は１０月１６日。このスケジュールは後で効いてくる可能性がある。

「７月６日下げの特異日」のアノマリーと「ＥＴＦ分配金の再投資高」のアノマリーの相克の水曜だ。
日経平均株価は４９円高の２００８１円と反発。「出遅れていた自動車や金融株など景気敏感の低ＰＢＲ（株価純資産倍率）銘柄に資金を移す動きが続いた」との解釈でバリュー株指数が上昇した。後場１３時半頃に売りが一巡すると幅広い銘柄で買いが優勢になりそのままの展開。２５日線（２００３０円）が下値をサポートした格好で１３日連続での２万円超となった。

東証１部の売買代金は２兆４５０３億円。トヨタ、ＳＵＢＡＲＵ、良品計画、三菱ＵＦＪ、任天堂、日電産が上昇。ソフトバンク、ＪＲ東日本、出光興産、菱地所、明治ＨＤが下落。

６日（木）：
独立記念日の休場明けのＮＹ株式市場は相変わらずマチマチの動き。半導体のＡＭＤ、マイクロン・テクノロジー、エヌビディアなどが堅調。ハイテク株が堅調からＮＡＳＤＡＱ総合指数とＳ＆Ｐ５００が上昇。ＯＰＥＣの輸出増への懸念で、原油価格が約４％の急落。これを嫌気してエネルギーセクターが下落しＮＹダウが下落した。
６月のＮＡＳＤＡＱ市場ではＦＡＮＧに代表される大型ハイテク株が値崩れ。一方でバイオ株は堅調推移。ＮＡＳＤＡＱバイオテクノロジー指数は８．５％上昇。
月間で昨年７月以来の上昇となった。またＥＴＦの金融セレクト・セクターＳＰＤＲファンド０．２％高の２５．０８ドル。３月１日につけた高値の２５．２９５ドルに迫った。セクターローテーションの動きがあるのかどうかがやはり７月の課題だ。

６月のＦＯＭＣ議事要旨。「利上げの影響について委員間の意見の相違が大きくなっていること。株価が割高」というコメント。５月の製造業受注は前月比０．８％減で２カ月連続のマイナスで着地。市場予想の０．５７％減を上回る落ち込みとなった。

１０年国債利回りはやや低下。ＦＲＢ議事要旨を受けて利回り上昇し結局ほぼ変わらずの動き。「週末の雇用統計が好調なら、国債利回りに対する上昇圧力が増大する」という声も聞こえる。「先週までとは違って躍動感みたいなものが感じられる」という指摘。「もう一段円安が進むようだと１１５円どころが意識されはじめる。
円安・株高期待の高まりが日本株の先回り買いを誘因する展開期待」という楽観論も台頭し始めた。

セクターローテーションを背景に「グロース（成長）からバリュー（割安）へのシフトの動きが見られる」との指摘。「買われるバリューにも格差がある。自動車株が大きく買いを集めている一方、不動産株は、出遅れ感や割安感は強いものの売られるものが目立った。銀行株は買われてはいるものの、強いと感じるほどの動きではない」という解釈だ。

６月３０日時点の裁定買い残は３週連続で増加。前週比９７２億円増の１兆９５９３億円。裁定売り残は２週連続で増加。前週比べ５５億円増の１０１０億円。裁定取引も少しやる気が出始めた格好。Ｑｕｉｃｋ調査の信用評価損率は▲６．８８％（前週は▲７．３８％）。６週連続の改善で約３ヶ月ぶりの水準まで低下した。
空売り比率は３８．７％。日経ＶＩは１５．４９まで低下。７月第１週はＥＴＦの分配金のシーズン。「配当金捻出のための売り需要」という声が毎年聞こえる。「配当を再投資したものを売却して配当原資にする」という仕組み。とはいえその配当を再度再投資する投資家もいるから買い要因でもあるからややこしい。

ちなみに７月５日の権利落ちのＥＴＦ資産総額は約７．７兆円で２２５型が中核。６日は約９兆円でＴＯＰＩＸ型が中核。３０００億円程度の売り需要があるという計算になるが、それでも株価が高いならこれは相当強いとみたい。

日経平均株価は８７円安の１９９９４円と反落。終値ベースでは６月１６日以来の２万円割れとなった。特に大きな材料になるかあったわけではないが、ＥＴＦの分配金捻出のための売り物観測などが聞かれた。東証一部の売買代金は２兆３１０５億円。鹿島、イオン、資生堂が上昇。りそな、東芝が下落。

７日（金）：
ＮＹ株式市場は大幅安の展開。ＡＤＰ雇用レポートで雇用者数の伸びは１５．８万人増で着地。市場予想の１８．５万人を下回ったことから週末の雇用統計への懸念が拡大したとの解釈。１０年国債利回りは2２．３７１％まで上昇。ＶＩＸ指数も１２．５４％まで上昇した。北朝鮮のミサイル問題に対する懸念も影を落とした格好。
７月６日株安の特異日に下げた日経平均株価。２万円を割れ込み２５日線も下回った。

雇用統計を控えて上値は当然追いにくく軟調な週末見通し。日経VIが16.2パーセントまで上昇。日経平均採用銘柄のEPSが１３９１円まで低下したのは悪材料。ただ空売り比率は、まだ３８．５％％。雇用統計通過で週明け反発と見れば押し目だが。サマーラリーの声は遠のいてきた印象。

日経平均株価は６４円安の１９９２９円と続落。世界的な金利上昇を嫌気した形での売り物優勢の展開となった。ＥＦＴの売り観測も相変わらず燻っている。米雇用統計待ちの動きもあったが押し目買いの動きも旺盛。東証一部の売買代金は２兆２７３２億円。東芝、ダイキン、第一生命が上昇。キャノン。パナソニック、オリックスが下落。

（２) 欧米動向
製造業の景況感を世界で見てみると・・・。
世界のＰＭＩは５２．６。
１６ヶ月連続で５０を上回っている。
４～６月期では５２．７。
２０１１年４～６月期以来２３四半期ぶりの高水準だった前期の５２．９からは低下した。
米ＩＳＭ製造業景況感は５２．０。
メキシコＰＭＩは５２．３。
ブラジルＰＭＩは５０．５。
ユーロ圏ＰＭＩは５７．４。
ドイツＰＭＩは５９．６。
フランスＰＭＩは５４．８。
イタリアＰＭＩは５５．２。
スペインＰＭＩは５４．７。
イギリスＰＭＩは５４．３。
日本ＰＭＩは５２．４。
中国ＰＭＩは５１．７。
日本、イギリス、米、ブラジルの勢いが鈍化。
一方でユーロ圏はスペインを除いて改善継続。

「米株市場から海外への資金移動が進む中、今後も欧州と新興国の株式市場は堅調」という解釈も聞こえてきた。
ＭＳＣＩ新興国市場指数は２００７年につけた過去最高値を約２５％下回った水準。
欧州のＳＴＯＸＸ６００種指数は最高値を８％下回る水準。
これに対しＳ＆Ｐ５００種指数今年６月の最高値をわずか１．０％下回る水準。
第２四半期の欧州企業の収入は５．８％の伸び。
Ｓ＆Ｐ５００企業は４．６％、新興国市場とアジア太平洋地域の企業は１１．５％。
第２四半期の欧州企業の利益予想は１３．５％、Ｓ＆Ｐ５００企業は８．０％。
新興国市場の企業は６．４％とそれぞれ増加見通し。
「米国以外の景気回復が本格的に加速した」という声に耳を傾ける必要が出てきたのかも知れない。

最近良く目にする「グロース」と「バリュー」。
成長株と割安株は投資家の嗜好も別れるところでもある。
ＰＢＲの高い銘柄で構成される「ＴＯＰＩＸグロース指数」。ｌ
ＰＢＲの低い銘柄で構成される「ＴＯＰＩＸバリュー指数」。
２０１５年末を１００として相対比較すると、トランプ選挙以降での最大の乖離は６月２０日の６．０９ポイント。
３日には３．１５ポイントまで低下した。
銀行や鉄鋼、自動車などの低ＰＢＲ銘柄中心のバリューセクター。
ちなみにトランプ大統領誕生以降、起きたのが強烈なバリュー株買いだった。
昨年１１月９日から乖離は縮小。
１２月１日にはバリュー指数とグロース指数が逆転した。
しかし１２月９日以降はグロースの巻き返し。
「バリューの安定的成長に必要なのは米金利動向」という声も聞かれる。



（３）アジア・新興国動向


先週の世界の株式相場は主要２５の株価指数のうち１１指数が上昇。
上位１位イタリア週間騰落率２．０９％、２位インド１．４２％、３位中国０．８０％、
４位フィリピン０．５９％、 ５位南アフリカ０．５５％、　１０位米国０．３０％。
下位２５位香港▲１．６４％、２４位台湾▼０．９４％ 、２３位ブラジル▼０．９２％、
２２位ロシア▲０．５７％ 、２１位日本▲０．５２％


【展望】

スケジュールを見てみると・・・

１０日（月）：景気ウォッチャー調査、機械受注、米消費者信用残高、中国消費者・生産者物価、
１１日（火）：マネーストック
１２日（水）：国内企業物価指数、第三次産業活動指数、イエレンＦＲＢ議長が下院で議会証言（半年一度〉、ベージュブック
１３日（木）：都心オフィス空室率、米生産者物価、財政収支、中国貿易収支、メイ首相就任１年
１４日（金）：オプションＳＱ、米鉱工業生産、消費者物価指数、小売売上高、ミシガン大学消費者信頼感


《７月》
７月初旬に天井。
７月後半の大阪天神祭ごろに底入れする「七夕天井」・「天神底」というアノマリーがある
国内ＥＴＦの決算シーズン
４～６月期決算の発表が始まるため業績に関心が向かいやすい
７月１８日は日経平均株価が下落しやすい特異日

７日（金）Ｇ７首脳会議（ハンブルグ）
９日（日）世界石油会議、満月、上げの特異日
１２日（水）変化日、米ベージュブック
１４日（金）ＳＱ、
１７日（月）海の日で東京休場
１８日（火）変化日
１９日（水）日銀金融政策決定会合（～２０日）
２０日（木）ゴルフ全英オープン，ＥＣＢ理事会
２３日（日）新月
２５日～２６日ＦＯＭＣ
２６日（水）下げの特異日
２７日（木）変化日

《８月》

中旬には４～６月期決算が出そろう
お盆前の持ち高整理に注意

２日（水）ＥＣＢ理事会
３日（木）ゴルフ全英女子オープン、変化日
４日（金）陸上世界選手権、天王星逆行開始
８日（火）ケニア大統領選、ＡＳＥＡＮ発足から５０周年、部分月食、満月
９日（水）変化日
１０日（木）ＳＱ、ゴルフ全米プロ
１１日（金）山の日で休場
１３日（日）水星逆行開始
１５日（火）変化日
２１日（月）バドミントン世界選手権（英グラスゴー）、仙台市長任期満了
２２日（火）皆既日食（日本では見えない）、変化日
２７日（日）土星順行開始
２８日（月）テニス全米オープン、ロンドンはサマーバンクホリデーで休場
２９日（火）変化日
２９日（火）横浜市長任期満了
３１日（木）サッカーＷ杯アジサ最終予選（日本ＶＳ豪州）
下旬：米カンザスシティ連銀金融シンポジウム（ジャクソンホール）、シンガポール大統領選

《９月》
９月末は中間配当の権利確定日が集中
９月下旬に株価が底入れしやすい「彼岸底」のアノマリーがある
５月同様、９月も長期休暇を挟んだ売買に注意
２００８年９月１１日にリーマン・ショックが発生
「株は５月に売れ、しかし９月に戻ってくるのを忘れるな」という「sell in may」というアノマリーが有名

１日（金）厚生年金保険料引き上げ、欧州最大の家電見本市「ＩＦＡ」（ベルリン）、変化日
４日（月）レーバーデーでＮＹ休場
５日（火）サッカーＷ杯アジア最終予選サウジＶＳ日本
６日（水〉満月、水星順行開始、米ベージュブック
７日（木）ＥＣＢ理事会、変化日
８日（金〉メジャーＳＱ
１２日（火）国連総会、北米最大の携帯見本市「モバイルワールドコングレス」（サンフランシスコ）、夏季ダヴォス会議（大連）、フランクフルト国際自動車ショー
１３日（水）変化日
１５日（金）米メジャーＳＱ
１８日（月）敬老の日で東京休場、ＩＡＥＡ総会（ウィーン）
１９日（火）米ＦＯＭＣ（～１９日）
２０日（水）日銀金融政策決定会合（～２１日）、変化日、新月
２１日（木）東京ゲームショー（幕張）
２５日（月）茨城県知事任期満了
２９日（金）変化日

日経朝刊の７～９月期産業天気図予測。
産業・工作機械、マンション・住宅が改善。
背景は中国の工場自動化需要や国内の個人消費の緩やかな回復。
「日経産業天気インデックス（日経ＤＩ）」は３期連続上昇。
「小雨」は４～６期実績比１業種減。
「薄日」は１業種増。
産業・工作機械は「曇り」から「薄日」に改善。
マンション・住宅が「小雨」から「曇り」へ。

《主要２０業種の天気図。７～９月産業景気予測》。
「晴れ」４業種（ー）
建設・セメント、旅行・ホテル、アミューズメント、人材派遣
「薄日」１１業種（＋１）
化学、通信、家電、リース、電子部品・半導体、ドラッグストア、ネットサービス、食品・飲料、産業・工作機械、広告
「曇り」１０業種（ー）
鉄鋼・非鉄、石油、繊維・アパレル、自動車、精密機械、スーパー、外食、医薬、マンション・住宅、コンビニエンスストア
「小雨」４業種（－１）
プラント・造船、百貨店、かみ・パルプ、貨物輸送
「雨」１業種（ー）
電力


ＧＰＩＦが１兆円をＥＳＧ銘柄に投資したとの報。
３０兆円の保有国内株の大部分はＴＯＰＩＸで運用してきたのはＧＰＩＦ。
そのうちの３％の１兆円をＥＳＧ投資に振り向けるという。
欧米では２０００兆円を超えるＥＳＧ投資。
象徴的なのは「環境・社会・統制」のどれもが財務とは関係ないということ。
ということは、銘柄選択に際してアナリストの重要性はますます低下することになる。
そして「ＥＳＧ」が利益につながるのかどうかという点。
結果的にＥＳＧで優れていれば好調企業ということは言えるのだろう。
しかしＥＳＧだから好調という論理にはならないような気がする。
それでも２０００兆円。
不思議な現象でもある。

ちなみにターゲットとされているのは以下のファンド。
★「ＭＳＣＩ日本株女性活躍指数（ＷＩＮ）」。
時価総額上位５００銘柄のうちＭＳＣＩが開発した性別多様性スコアで、業種内で優れた企業を選別
ＫＤＤＩ（９４３３）、アステラス（４５０３）、ＢＳ〈５１０８）、ドコモ（９４３７）、ダイキン（６３６７）など。

★「ＦＴＳＥブロッサムジャパン」。
気候変動や顧客への社会的責任、腐敗防止などの観点から独自のＥＳＧ評価を実施。
トヨタ（７２０３）、三菱ＵＦＪ（８３０６）、ＪＲ東（９０２０）、セブンアイ（３３８２）、三菱電（６５０３）など。
★「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ」。
時価総額上位５００銘柄のうち業種内で相対的に優れたＥＳＧ評価銘柄を選別。
ＫＤＤＩ（９４３３）、三井住友ＦＧ（８３１６）、キーエンス（６８６１）、信越化学（４０６３）など。