櫻井英明のEimei.TV

【推移】

２９日（月）：
ＮＹ株式市場は３連休を控え薄商いでほぼ横ばい。もっともＳ＆Ｐ５００とＮＡＳＤＡＱは連日、終値としての過去最高値を更新した。週足ではＮＹダウが１．３％、Ｓ＆Ｐ５００が１．４％、ナスダックが２．１％上昇。第１四半期のＧＤＰ改定値は年率換算前期比１．２％増と、速報値の０．７％増から上方して着地。４月の米耐久財受注は前月比０．７％減。予想の１．２％減ほど落ち込まずに着地したが国債利回りが低下とチグハグな展開。
ロンドンＦＴ１００終値ザラバともに過去最高値を更新。

週末の東京株式市場は３日ぶりに反落。「任天堂とソフトバンクの活況持続でホットマネーの健在ぶり。主力は休ませるという流れ」との声が聞こえる。週末にかけては売りに押されたものの、日経平均は週間では９６円上昇。週足では小幅ながら陽線。月足陽線基準１９３１０円は下にある。新高値は１１９銘柄（前日８９銘柄）。新安値は５１銘柄（前日３０銘柄）。何げに上昇基調はお休み傾傾向。いずれにしても５月月足陽線基準１９３１０円は上回っており月末休養モード。

松井証券信用評価損益率速報で売り方は▲１１．４８５％(前日▲１１．２９４％)。買い方は▲５．１６３％(前日▲５．０４５％)。双方とも悪化という微妙な状況。

日経平均採用銘柄のＰＥＲは１４．０５倍。ＥＰＳは１４００．８９円(５月２６日１４０１．２０円）。日経ＶＩは７日連続低下し１４．７５。５月１１日が１４．０３、３月１７日が１３．３３、３月７日が１４．１１。そろそろ底打ち動意の水準。６月ＳＱに向けて隊列を整える場面だろう。
日経平均株価は４円安の１９６８２円と小幅続落。任天堂、楽天、ＮＴＴが上昇。エムアップ、Ｖテクが下落。

３０日（火）：
海外の休場を背景に小幅な動きとなった月曜。東証１部の売買代金も２兆円を割れた。日経平均の２５日移動平均線は１９５１８円でプラス０．８％のかい離。
東証１部の騰落レシオは１４０．７１％。２４日の１６４．６０％からはだいぶ低下してきた。アベノミクス相場以降の最高は昨年１２月２５日の１６５．５６％。もみ合いの中でこの水準まで上昇したのだから静かな盛り上がりだったと言える。
日経平均は月曜に続いて４円安。始値→終値の値幅も４円。月曜の前引け３０円高。火曜の前引けは１０６円安。マイナス水準で前場が終わってから後場切り返えす展開で日中足のチャートは陽線。「背景は日銀のＥＴＦ買い。前場が安かったから、買い物が入ったに過ぎない」という指摘が聞こえる。「後場高の日」と言う運勢気学的見通しは珍しく実現した。為替に振られながらも安値はきっちり２５日線（１９５６７円）で切り返し。
２５日線がサポートしているということになろう。終値ベースではプラス０．６％かい離まで接近してきた。そして安値水準では日経平均のＰＥＲは一時１４倍を割れたが、そこからの切り返しでもあった。「ソフトバンクが１月高値に接近して時価総額は三菱ＵＦＪと逆転。東証１部市場で第４位に浮上」というのは明るいニュースだろう。新高値銘柄は１３０(前日１１９)、新安値銘柄は７２（前日５１）と増加。騰落レシオは１４１．０１％まで低下した。空売り比率４０％台と鶏卵価格の下落が気にかかる。

日経では「成長の壁、新技術で克服」の見出し。経済産業省が第４次産業革命の実現に向けた「新産業ビジョン」をまとめたと報じられている。自動運転・労働生産性２％アップ、健康でいられる年齢の５年延長。そして公共データの開放などでの地域活性化。２０３０年を照準とした成長戦略はジワジワと相場に効いてくる気がする。

日経平均株価は４円安の１万９６７７円と３日続落。「米株式市場が休場で相場の方向感が出にくいなか、イタリアの政治やギリシャの債務問題など欧州情勢への不透明感で円相場が強含み、株価の重荷になった」との声が聞こえる。一時、目先の下値メドとされる２５日移動平均に近づいたが、下回ることはなかった。また日経平均のＰＥＲも一時１４倍を割れ込んだが、大引けでは復活。
東証１部の売買代金はで１兆８７６８億円。連日で活況の目安となる２兆円を下回った。ＴＯＰＩＸは続伸。ソフトバンク、ＡＮＡＨＤ、花王、資生堂、日電産、任天堂、三菱ケミＨＤ、パナソニックが上昇。楽点、東エレク、小 野薬、塩野義、ファストリ、ヤマトＨＤが下落。

３１日（水）：
３連休明けのＮＹ株式市場は下落。原油先物価格の下落を受けてエネルギー・金融セクターが軟調。ＩＴ関連が堅調という動きだった。４月の個人消費支出は前月比０．４％増で４カ月ぶりの大きな伸び。前月比の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数も０．２％上昇。一方消費者信頼感指数は１１７．９と市場予想の１１９．８を下回っての着地。

「市場は地政学リスクや純粋な政治的リスクに敏感だが、経済や企業収益の点で言えば、現状は悪くない」という解釈だ。６月の利上げ確率は約８９％（前週末は８８％）。ただ「最近の軟調なインフレ指標が継続するようであれば、ＦＲＢは利上げを遅らせることが望ましい」という声も出始めた。ＶＩＸ（恐怖）指数は１０．３８％と上昇。ハイテク株中心の値動きを反映してＳＯＸ指数は堅調展開。欧州株は下落。

２６日時点の信用取引買い残は２兆４５１２億円と前週比５４３億円増加。増加は２週連続。信用売り残は前週比６７３億円増加し１兆２０１億円と１兆円台に乗せた。
信用倍率は２．４倍。ボリンジャーのプラス１σは１９９１３円、マイナス１σは１９２２２円。レンジは狭まってきた。

日経朝刊では「即効薬なき成長未来図」の見出し・火曜に日開催された「未来投資会議」の概略である。登場したのは確かに変わり映えはしない戦略。しかしコロコロ変わるよりは霞が関と永田町が腰を据えた戦略と読めなくもない。

日経朝刊マーケット面の見出しは「負債活用企業、買い集まる」。ソフトバンクを代表例にして「ＤＥレシオ」が５０％以上と高い企業の株価パファーマンスが良いとの指摘。ＤＥレシオは有利子負債÷自己資本。フツーは「負債の増加」は財務体質の悪化で株価的には好まれない。しかし「財務レバレッジの活用で自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善効果」が幅を利かせ始めた。ソフトバンク３９２％、パナソニック７２％、三菱ケミ１５５％。膨張経営を評価できる相場になってきたということは心理的にはややバブルの感。

厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率は１．４８倍。前月比０．０３ポイントの上昇。８０年代バブルのピークである１９９０年７月が１．４６倍。これを上回った。高度成長の末期１９７４年２月の１．５３倍以来、４３年２カ月ぶり。この数字もさることながら正社員に限った有効求人倍率は０．９７倍。２００４年以降最高で１倍を超えることも想定され始めた。２０１２年～１６年に非正規社員は１１％増加したが正規社員は０．７％増。バブル期に年４％増加していた給与は０．５％程度の伸びでしかなかった。人が足りないのは建設、介護、輸送・機械運転など。これがもっと拡大していくのだろう。
みずほ証券が新人社員の給与を最大１５％上げるというのも、先駆け的現象なのかも知れない。

日経平均は２７円安で４日続落。ただ東証１部の値下がり銘柄は１２８２銘柄と全体の６３．５％。「肌感覚は２７円安以上」という声も聞こえる。また騰落レシオも１２９．３０まで低下した。しかし日足は陽線。「今年の月末は４月まで日足。だから５月も」という罫線派の予測は見事に外れた。
前月末比では４５３円８３線の上昇。２か月連続プラスで連続陽線。因みに日経ＪＡＳＤＡＱ平均は月間で６．３％上昇。新興中小型が頑張った５月という印象だ。東証マザーズは９日続伸、日経ジャスダック平均は３日続伸。
もっともソフトバンクが９０００円台乗せ。ＮＴＴがＧＳのレポートをきっかけに上昇し２０００年１０月以来の水準を回復。「大昔の借金の返済がようやく始まった」という声も聞こえる。キーエンスが日本郵政を抜いて時価総額９位になったことも市場の話題となった。

ＭＳＣＩの指数採用銘柄入れ替えの影響から東証１部の売買代金は３兆１７６億円まで増加した。大引の日経平均株価は２７円安の１９６２０円と４日続落。米国経済に対する警戒感からの円高傾向で売り物優勢の展開となった。もっとも月足は陽線、日足も陽線と悪くはない。２５日線も上回って引けた。
東証一部売買代金は３兆１７６億円と拡大。ＭＳＣＩ採用銘柄入れ替えの影響が大きかった。ＮＴＴ、ソフトバンク、アドバンテスト、ヤマトが上昇、国際帝石、東芝、三越伊勢丹が下落。

１日（木）：
ＮＹ株式は小幅安。ＪＰモルガンやバンカメの低調な業績見通しが投資心理を悪化させたとの解釈。ナイジェリアやリビアの増産でＯＰＥＣ主導の減産効果が損なわれるとの見方からエネルギーセクターも下落した。
結論は「トランプ大統領の政策への期待がしぼんだ」ということになろう。月末要因もあり３市場の売買高は７８．５億株と増加した。

４月の中古住宅販売仮契約指数は前月比１．３％低下の１０９．８。低下は２カ月連続。市場予想は０．５％の上昇だった。これを受けて３０年債利回りは一時２．８５６％と４月２０日以来の水準に低下。１０年債利回りは２．１９６％と約３週間ぶりの低水準となった。債券市場では「６月に続く利上げが年内に実施されるどうかに疑問符」との声が聞こえる。シカゴ地区購買部協会が発表した５月の景気指数は上昇した。

ニューヨーク外為市場ではドルを売る動きが拡大。ドルは円に対して一時２週間ぶりの安値に下落。ユーロに対しては過去１週間強で最低の水準となった。

２６日時点の裁定取引買い残は２週連続で減少。前週比４９８億円減の１兆９６３９億円。
裁定売り残高は４週連続で増加。前週比５０４億円増の２６９９億円。２２５先物大証夜間取引は日中比２０円安の１９６８０円。

３月メジャーＳＱ値１９４３４円はクリアしているが５月ＳＱ値１９９９１円はまだ幻のままという苦しい展開。空売り比率が３９．１％（前非４０．５％）まで低下。
日経ＶＩが１３．９０まで低下。２０１０年１１月の算出以来過去最低となった。大きなリスク要因をマーケットは感じていないということになる。２５日線（１９６０４）円にサポートされた格好でかい離はプラス０．２％。日経平均株価は２０９円高の１９８６０円と５日ぶりの反発。

多くの市場関係者の予想を裏切った格好の上昇は月初の機関投資家買いとの解釈。もっとも「月の最終日は今年４月まで陰線」なんて声ばかりだった市場。「月の初日は昨年７月から１１か月連続高。しかも３ケタの上昇は９回」なんて言う指摘が株高の後に登場した。
ボリンジャのプラス１σで止ったのは御愛嬌だろうか。（プラス１σ＝１９８９６円、プラス２σは２０１４３円）。東証マザース指数は１０日続伸。日経ジャスダック平均は４日続伸。どちらも年初来高値を更新。不思議な上昇となった６月月初め。東エレ、キャノン、トヨタが上昇。ソフトバンク、ファナックが下落。

２日（金）：
ＮＹ株式市場は反発。主要３指数は終値ベースでそろって過去最高値を更新した。ＩＳＭ製造業景気指数は５４．９と、前月の５４．８からやや上昇。予想の５４．５も上回った。「米経済は年初に軟調となったものの勢いを回復している可能性がある」との解釈。

ＡＤＰ雇用レポートは２５．３万人増と、市場予想を大幅に上回って着地。「２日に発表予定の５月雇用統計も堅調となる可能性」との解釈。週間新規失業保険申請件数は前週比１．３万件増の２４．８万件。市場予想の２３万９０００件を上回った。新規申請件数は３０万件を切ると労働市場は力強いとされる。１１７週連続でこの水準を下回っているのは強い指標だ。雇用統計の非農業部門雇用者数は前月比１８．５万人増の見通し。実際にこのレベルで着地すれば「ＦＲＢが今月利上げするとの観測が一段と強まりそうだ」との声が聞こえる。しかし６月の利上げ確率は既に９１％。利上げは既定路線になっていよう。むしろ９月利上げが視野に入ったと見た方が良いかも知れない。

ＶＩＸ（恐怖）指数は９．８９％まで低下。「トランプ大統領が球温暖化対策の国際枠組みパリ協定から離脱を発表したことを受け債券利回り上昇幅は縮小」。
そんな意味不明な声も聞こえる。ドルは主要通貨に対して上昇。欧州では英ＦＴ１００が３日ぶりの反発。独ＤＡＸは続伸。仏ＣＡＣは７日ぶりの反発。月初は世界株高で通過した。日本株反落の大きな原因となる米国市場や欧州市場も株高でのスタート。

日経１面トップの見出しが「世界の株、時価総額最高」というのが象徴的に映る。「５日ぶり反発、機関投資家の買いでほぼ全面高」という声も聞こえる。機関投資家は個人ほど気まぐれでない点に期待したいところ。ドルベースの日経平均が１７８．９０と年初来高値を更新したのも好材料だ。

５月第４週の外国人投資家は８週連続で買い越した。買越額は２２０億円で前週の３０１億円の買い越しから減少。信託銀行は２週連続買い越し。買い越し額は４０５億円。個人は２週ぶりに売り越し。売越額は７９２億円。先物の投資部門別売買動向で、外国人投資家は２週連続で売り越し。売越額は１４９０億円で前週の６６５億円の売り越しから拡大。個人は２週ぶりに買い越し。買越額は４５７億円。証券会社の自己売買部門は２週連続の買い越し。買越額は１０８８億円と前週の１４３０億円から減少。証券自己は年初から２兆４００８億円の買い越し。背景は日銀のＥＴＦ買いとの解釈がある。

日銀の年間ＥＴＦ購入額は６兆円。これを５ヶ月分に換算すると２．５兆円という計算だ。外国人の年初からの累計買い越し額２８７７億円と比較すると日銀の大きさは理解できよう。日経朝刊の経済面から３つの報道を取り上げると・・・。
一つは「日銀総資産５００兆円」。国債を大量に買い入れて市場に資金を供給しているのが背景。ＧＤＰＮお９３％という強烈な数字となった。
因みに米国が２３％(４．５兆ドル）、ＥＣＢが２８％（４．２兆ユーロ）。「金融緩和の手じまいで利上げにすると逆ザヤが一時的に発生」。
あるいは「２％の物価目標を達成した場合は日銀は１０年以上も赤字」。そんな警戒論もある。でもＥＴＦでその損失を補えばいいという声も聞こえないではない。そして、２％の物価目標が達成されれば一時的には株高の筈。「これから始まる大レース」ということになる可能性があるだろう。

もうひとつは「設備投資、リーマン前回復」の見出し。１～３月の設備投資は前年同期比４．５％増の１４兆２９０１億円。これを受ければ１～３月ＧＤＰは上方修正の余地アリ。０５年～０６年までの設備投資の伸びは前年比平均１０％超。それが今は同２．８％程度。まだ物足りない感はある。一方で諸悪の根源は｢所得税収前年割れ」の見出し。０９年以来７年ぶりの前年割れとなる見通し。
企業は儲かり個人は疲弊。この構図が変わらないと世界には伍せない。１年６か月ぶりの日経平均２万円。２０１５年４月１０日も金曜寄り直後に日経平均２万円回復。今回も９時７分に２万円。ＳＱ値も幻から脱却。仕組み債からみの踏み上げもあったことだろう。
日経平均株価は３１７円高の２０１７７円。約１年９が月ぶりの水準を回復した。利益確定売りが一巡。信用売りの買い戻しが拡大したとの解釈。ＴＯＰＩＸは１６１２ポイント。東証一部売買代金は３兆２２３２億円。値上がり銘柄数は１５０９。三菱ＵＦＪ、野村、ソニー、キャノン、鉄、村田が、上昇。キリン、ドコモ、塩野義が下落。

（２) 欧米動向
米国株はＩＴ関連主導で元気な動き。
これに対して東京は金融メガバンクの寄与度期待の動きが底流。
飛躍のＩＴと落日の銀行。
この主役の差は結構大きい。
その米国ＩＴ関連はＦＡＮＧともＦＡＡＮＧとも言われる。
あるいは「ＢＩＧ５」とも呼ばれている。
フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル（アルファベット）。
米国機関投資家の３２％がＩＴとネット通販などをオーバーウェイト。
ＦＡＮＧは７割がオーバーウェイトだという。
Ｓ＆Ｐ株価指数の今年の上昇率が７．８％の中でＩＴ指数が２０％超の上昇をしている背景でもある。
時価総額も当然増加してきておかしくない状態の中でアマゾンの株価は１０００ドル超。
時価総額が４７６３億ドル（約５２兆円）となった。
この数字はトヨタとＮＴＴとドコモとソフトバンクの時価総額の合計よりも大きい。
アマゾンは１９９８年に１対２、１９９９年に１対３、９月に１対２の分割。
実数は１２０００ドルに近付いており、株価は何百倍にもなった。
メモリアルデーからレーバーデイまでがアメリカの夏。
「一部銘柄に買いが集中したことで過熱感は少ない。
サマーラリーに期待」という声も聞こえる。
因みに東証１部のＰＢＲは１．３倍程度。
米Ｓ＆Ｐ５００のＰＢＲは３．０５倍。
だから「日本株は割安」という声もある。
残念ながら「日本企業は歴史的に非効率。だから割安」と言う声も無視はできない。


（３）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要２５の株価指数のうち１６指数が上昇。
上位１位日本週間騰落率%２．４９％、２位ドイツ１．７５％、３位トルコ１．３７％、
４位香港１．１１％、５位インド０．７９％、８位米国０．６０％。
下位２５位ロシア▲２．５２％。２４位ブラジル▲２．４６％、２３位南アフリカ▲２．１３％、
２２位イタリア▲１．３３％、２１位ポーランド▲０．９９％。


【展望】
スケジュールを見てみると・・・

５日（月）：米ＩＳＭ非製造業景況指数、製造業受注、アップル「世界開発者会議（～９日）」
６日（火）：韓国休場
７日（水）：景気動向指数、ＯＥＣＤ経済見通し、米消費者信用残高
８日（木）：ＧＤＰ改定値、国際収支、都心オフィス空室率、計器ウォッチャー調査、英国総選挙、ＥＣＢ定例理事会、中国貿易収支
９日（金）：マネーストック、メジャーＳＱ、中国消費者・生産者物価


【６月】
７日（水）ＯＥＣＤ閣僚理事会（パリ～８日）、変化日
８日（木）ＥＣＢ理事会　英国下院総選挙
９日（金）メジャーＳＱ、満月
１１日（日）フランス下院選第１回投票、木星準順行開始
１３日（火）米ＦＯＭＣ（～１４日）
１４日（水）変化日
１５日（木）日銀金融政策決定会合（～１６日）
１６日（金）米メジャーＳＱ
１８日（日）フランス下院選第２回投票、海王星逆行開始
１９日（月）パリ国際航空ショー（～２５日）、変化日
２０日（火）ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム・サミット（～２３日ベルリン）変化日
２１日（水）ＥＣＢ理事会、上げの特異日
２２日（木）ＥＵ首脳会議（ブリュッセル・～２３日）
２４日（土）新月
２５日（日）ラマダン終了
２９日（木）上げの特異日
３０日（金）変化日、通常国会会期末

規制改革推進会議答申、成長戦略、骨太の方針を閣議決定

【７月】

１日（土）香港返還２０周年、出版記念パーティ
２日（日）ユネスコ世界遺産委員会、タイ中銀変動相場制移行から２０年
３日（月）日銀短観、３日新甫、ウィンブルドンテニス（～１６日）
４日（火）ＮＹ市場独立記念日で休場
６日（木）変化日、下げの特異日
７日（金）Ｇ７首脳会議（ハンブルグ）
９日（日）世界石油会議、満月、上げの特異日
１２日（水）変化日、米ベージュブック
１４日（金）ＳＱ、
１７日（月）海の日で東京休場
１８日（火）変化日
１９日（水）日銀金融政策決定会合（～２０日）
２０日（木）ゴルフ全英オープン，ＥＣＢ理事会
２３日（日）新月
２５日～２６日ＦＯＭＣ
２６日（水）下げの特異日
２７日（木）変化日
中旬：ＦＲＢ議長半期議会証言（ハンフリーホーキンス報告）


【８月】

２日（水）ＥＣＢ理事会
３日（木）ゴルフ全英女子オープン、変化日
４日（金）陸上世界選手権、天王星逆行開始
８日（火）ケニア大統領選、ＡＳＥＡＮ発足から５０周年、部分月食、満月
９日（水）変化日
１０日（木）ＳＱ、ゴルフ全米プロ
１１日（金）山の日で休場
１３日（日）水星逆行開始
１５日（火）変化日
２１日（月）バドミントン世界選手権（英グラスゴー）、仙台市長任期満了
２２日（火）皆既日食（日本では見えない）、変化日
２７日（日）土星順行開始
２８日（月）テニス全米オープン、ロンドンはサマーバンクホリデーで休場
２９日（火）変化日
２９日（火）横浜市長任期満了
３１日（木）サッカーＷ杯アジサ最終予選（日本ＶＳ豪州）
下旬：米カンザスシティ連銀金融シンポジウム（ジャクソンホール）
シンガポール大統領選

日本株の微かな支えは日銀のＥＴＦ買い。
１月５６２４億円（８回）、２月４９２７億円（７回）、３月５０７５億円（７回）、
４月５０７５億円（７回）、５月３６３５億円（５回）。
３月末に保有するＥＴＦは時価ベースで１５兆９３０３億円。
簿価ベースで１３兆１６１１億円。
含み益は２兆６７９２億円。
前期末の１長１９８４億円からは２．３倍になったことになる。
因みに日銀のＥＴＦ平均コストはＴＯＰＩＸｄｅ１２４９ポイント。
２０％程度の含み益と計算できる。
年間６兆円のＥＴＦを買うのだからこのままいけば年間１．２兆円の含み益。
消費税を上げなくてもよいように偉大な投資国家になるべきなのかも知れない。

気を長くすれば、日経平均の１２か月移動平均と２４か月移動平均。
１２か月（１８０２０円）が２４カ月（１８１４２円）を下から上に突き抜けるゴールデンクロス。
６月に示現しそうな気配。
悪くはない。

経産省と東証が選定した「攻めのＩＴ経営銘柄２０１７」。
ハウス（１９２５）、清水建（１８０３）、アサヒ（２５０３）、東レ（３４０２）、住友化（４００５）、フィルム（４９０１）、ＢＳ（５１０８）、ＪＦＥ（５４１１）、日立建機（６３０５）、ＮＥＣ（６７０１）、富士通（６７０２）、トッパン・フォーム（７８６２）、中国電（９５０４）、ＪＲ東（９０２０）、郵船（９１０１）、ＪＡＬ（９２０１）、ヤフー（４６８９）、ＣＴＣ（４７３９）、ＩＤＯＭ（７５９９）、物産（８０３１）、日ガス（８１７４）、Ｈａｍｅｅ（３１３４）、みずほ（８４１１）、三菱ＵＦＪ(８３０６）、野村（８６０４）、ＳＯＭＰＯ（８６３０）、東セン（８４３９）、レオパレス（８８４８）、Ｌｉｆｕｌｌ（２１２０）、セコム（９７３５）。
候補になった新興企業というのが結構興味深い。
システム情報（３６７７）、ラクス（３９２３）。

日経平均の算出が５秒間隔になるという。
現行の１５秒でも構わないとも言えるが、「投資家の利便性のため」と言うのが大義名分。
裁定などでは「取引の精度が上がる」というのは間違いない。
でも個人投資家はそこまでの精度を求めるのが多数派とは言い難いだろう。
その昔は９時１５分、１０時、前引け。
１時１５分、２時、大引け。
たった６つの日経平均を手計算で出していた。
コンピュータの進化はこれでは物足りなく１分間隔になり挙句の果てには５秒。
それよりも解明して欲しいのは妙に歪な指数からの脱却ということではなかろうか。
こんな声もある。
↓
「日経平均株価」は採用２２５社の株価をみなし額面が５０円になるように調整。
その合計値を現在の序数である２６．３０１で割って算出。
時価総額とは相関のない「みなし額面５０円の株価」で指数におけるウェイトが決まる。
ウェイト上位銘柄は１位がみなし額面５０円の株価が３６０００円水準のファースト・リテの７．１％。
２位がみなし額面５０円の株価が２７０００円水準（株価×３の調整）のソフトバンクの５．２％。
３位がみなし額面５０円の株価が２１０００円水準のファナック。

日経平均のＰＥＲは１４倍台、ＴＯＰＩＸのＰＥＲは１５倍台と異なる。
「採用２２５銘柄の時価総額合計」÷「採用２２５銘柄の当期利益額の合計」で計算されているらしい。
日経平均株価は調整株価の単純平均だがＰＥＲは時価総額加重平均という不思議な構図だ。
２２５採用銘柄の時価総額上位銘柄とそのウェイト。
１位トヨタ５．６％、２位ＮＴＴ３．２％、３位ドコモ３．１％、４位三菱ＵＦＪ２．８％、
５位ソフトバンク２．８％。
「上位には低ＰＥＲ銘柄が並んでいる。
本来のウェイトが高いファーストリやファナックなど高ＰＥＲ銘柄のウェイトは激減」という声。
この指摘は結構重要だ。
今後株式併合などが起こるとみなし額面の変更は多発し複雑怪奇さはますます高まろうか。
ＮＹダウとＳ＆Ｐ５００の関係同様に主役の見直しは必要な気がする。


「騰落レシオのピーク直前の１週間での物色傾向が継続する可能性」と大和のレポート。
↓
東証１部の騰落レシオ５月２４日に１６４．６％に達した。
株式物色については対象が絞り込まれる展開となってこよう。
昨年１２月に今回とほぼ同じ水準まで騰落レシオが過熱した前後での株式物色傾向を検証。
１２月１５日の騰落レシオのピーク→日経平均が当面のピークとなった今年１月５日までの上昇率上位業種。
騰落レシオのピーク直前の１週間で上昇率上位だった業種と多くが重なっている。
騰落レシオピークアウト後の絞り込み物色の候補は、同レシオのピーク直前に既に示唆されていた。
５月２４日の騰落レシオのピークまでの１週間の上昇率上位業種
↓
その他金融・鉄鋼・その他製品・パルプ紙・海運・食品・水産農林・陸運・鉱業・非鉄
大型株中心の主力セクターが相対的に少ないことも昨年１２月前後の物色傾向と共通
あるいは高値もみ合いのあとは「モメンタム相場・値幅取り相場」と言う指摘もある。
グロースセクター、電気・半導体、通信、小型、機械などのセクターも中核になるのかも知れない。