EIMEI.TV 配信拡大!!日本最大規模OCNのパソコンサイトにOPEN!! OCN ビジネスデータにアクセス!
にて『株式投資のイロハ! Eimei for スゴ得』配信中※NTTドコモ android/iPhone対応
KDDI月額サイト『株式投資のイロハ! Eimei.TV』配信中※KDDI android/iPhone対応
にて『株式投資のイロハ! Eimei.TV』配信中※SOFTBANK android/iPhone対応
MVNO(格安SIM)向け取り放題サービス『取り放題.jp』 にて『株式投資のイロハ! Eimei.TV』配信中※android/iPhone対応

Entries

《マーケットストラテジーメモ》 5月第3週


【推移】

15日(月):
週末のNY市場はマチマチの動き。NYダウとS&P500は続落。NASDAQは小幅高となった。週足ではNYダウが0.5%、S&Pが0.4%下落。NASDAQは0.3%上昇。悪材料視されたのは4月の米小売売上高の前月比0.4%増での着地。市場予想の0.6%増には届かなかったことで小売セクターに対する売り圧迫要因となった。
「雇用や所得を示す指標が良好にもかかわらず、消費は拡大しておらず懸念材料」という指摘がある。

また4月のCPIが前年同月比2.2%上昇で着地。前月の2.4%上昇から伸びが鈍化し市場予想の2.3%上昇を下回ったことも悪材料視された。利上げ観測が後退し金融セクターの下落要因となった。年内さらに2度の利上げ確率は約46%。指標発表前の54%から低下した。英FT100指数は8日続伸。

週末の東京株式市場は3日ぶりの反落。ただ今週の日経平均は年初来高値を更新。週間では438円の上昇。週足では4週連続で陽線。
「節目の2万円はつけられなかったが19800円台で週を終えたのは上々の結果」という声も聞こえる。

SQ値は19991円だったがクリアすることができず「幻のSQ値」。ここを越えれば2万円は目と鼻の先になる。「2期連続増益へ」というのが土曜の日経朝刊の見出し。社数で全体の85%、時価総額で92%が通過した時点の18年3月期純利益。前期比4%増の21兆8196億円。前17年3月期は21%増の20兆9005億円だった。ここで考えておきたいのは前期21%増益と言う現実。円高だなどと悪材料満載の印象でも21%増益。日本企業の稼ぐ力は間違いなく強化されてきた。

因みに昨年3月終値は16758円、3月月中平均は16897円。これが1年で21%増益だったのだから概ね20445円と言うのが妥当と考えて良いだろう。今年3月の月中平均は19340円。これが4%増益ならば20113円。少なくとも2万円という数字が望外の希望でないと分かろうか。そして225採用銘柄のEPSは1315円。PER16倍で21040円。

日曜日経では「新興国、株・債券・通貨トリプル高」の見出し。サブは「米利上げでもマネー注入」だ。アメリカのバラマキ的金融緩和が世界の新興国市場に流入。だからアメリカの金融緩和縮小は世界株安になると言っていたのは一昨年。これがまるでお門違いだったということになる。何年か経って間違いが是正されるのがマーケットでもあろう。そして起こっているのは「株と通貨、債券が同時に買われるトリプル高」。
これが25年前の世界の常識だった。本来の姿であること間違いない。株と通貨、債券のアンバランスな動きはどこかで是正されるに違いない。

日経平均、TOPIXともにマイナス展開ながら高値引け。日本郵政の野村不HD買収観測が不動産セクターへのサプライズとなった。「大型の業界再編に関する話が登場。株価にも強い反応が見られたことは、日本株全体にとって非常にポジティブ。異業種間の組み合わせというのも新味。株式市場が求めているのは変化」という声が聞かれた。

日経平均株価は14円安の19869円と小幅続落。円相場の強含みに加え、朝鮮半島の地政学リスクも意識され売り先行。日経平均は一時140円あまり下落する場面もあったが売り一巡後は内需関連銘柄中心に押し目買いが流入。「好業績絵銘柄への買いが下値を支えた」との指摘が聞こえる。任天堂、日立、スズキ、リクルート、野村不動産、WDBが上昇。

16日(火):
週明けのNY株式は上昇。NYダウは5日ぶりの反発。NASDAQ総合株価指数とS&P500指数はともに史上最高値を更新した。サウジとロシアが減産で合意すると報じられ一時バレル49ドル台まで上昇した原油先物相場を背景にエネルギー関連セクターが上昇。大規模なサイバー攻撃の被害を受けて情報セキュリティー関連セクターも上昇した。中国の習主席が新たに1000億ドル(約11兆円)超をインフラ投資に拠出すると表明。好材料視された。NY連銀製造業景況感指数はマイナス1.0と市場予想に反して低下。
「縮小局面に入った」と解釈されたが見えないフリ。NAHB住宅市場指数は横ばい予想に対して上昇とマチマチ。

VIX(恐怖)指数は10.42まで小幅上昇。今月は5~10日に9台まで低下していたからボラの低下は一服感。ただ終値ベースでは16営業日連続で11台を下回っている。2006年11月に10日連続で11台を下回っていたのが過去最高記録。このままいけば記録を大幅に更新する。3月の対米証券投資は3カ月連続の流入超。
英国FT100株価指数は8日続伸で史上最高値を更新。独DAXも続伸で史上最高値更新。イタリアのFTSEも2015年12月以来の水準まで上昇した。世界の主要株価指数のうちで年初来マイナスはロシア・サウジ・上海・タイの4か国。空売り比率は38.4%と安定的。

日経VIも14.50レベル。日経平均採用銘柄のPERは14.94倍と昨年11月15日以来の15倍台割れ。EPSは1329円まで増加し2000年10月以降の過去最高水準。3月決算は全体の97%を通過したが今期9.3%増益見通し。

東証1部の株式益回りは6.13%。225採用銘柄だと6.8%。数字は多くを語ってくれるし裏切られることは少ない。「寄り付き30分で1日が終わった」という印象。9時32分に19998円49銭と2万円まであと1円51銭と迫った。しかしそこで矢折れ刀尽きた格好で大引けまで淡々と時間を消費したようなもの。
S&P500とNASDAQが最高値更新。予想PERが14.94倍に低下。「ここで買わずに、いつ買う?とバブル期の株屋さんなら言っただろう」という指摘も聞こえる。225先物は3度目の2万円まで示現したが現物は追随できなかった。
もっとも目標未達を材料に売り叩くのも株式市場。「2万円を超えられないなら売る」という構図も間違いなくあった。

東証1部の売買代金は2兆6603億円。新高値銘柄は236(前日234)と悪くはない。騰落レシオは145.74(プラス13.31)まで上昇。空売り比率は37.3%と安定している。日々50円程度上昇している25日線(19100円)からはプラス4.29%かい離とやや落ち着いてきた。日々15~20円上昇している75日線(19190円とのゴールデンクロスまであと数日。200日線(18187円)からは9.52%のプラスかい離で10%かい離からが上昇加速とみたいところ。

東証1部の時価総額は595兆円。GDPの壁を超える苦難が上値の重さにつながってもいる。日経平均株価は49円高の19919円と反発。一時2万円に肉薄する場面もあったが高値警戒感も意識されて伸び悩み東芝が午後に一段安となり3メガバンクが下落したことも全般相場の上値圧迫要因となった。任天堂、NTT、スズキ、リクルート、トヨタ、ソフトバンクが上昇。ホンダ、ファストリテ、野村不、NTTDLE、ペガサスミシンが下落。

17日(水):
NY株式市場はマチマチの動き継続。NYダウとS&P500はほぼ横ばい。NASDAQは史上最高値を更新した。経済指標もマチマチ。4月の鉱工業生産指数は製造業が1.0%上昇。2014年2月以来3年2カ月ぶりの大きな伸びとなり市場予想の0.3%上昇を上回った。「自動車生産の拡大が全体をけん引。
米経済が第1四半期に鈍化した後、第2四半期は勢いが回復している」と解釈された。4月の住宅着工件数は年率換算前月比2.6%減の117.2万戸で2016年11月以来の低水準。戸数の減少は2カ月連続で市場予想の126万戸も下回った。

トランプ米大統領がロシア外相に機密情報を漏らしたと報じられた。これを悪材料視。「市場は慎重姿勢を強めた」という見方もある。「好調な業績と鉱工業生産という好材料。将来の経済指標に対する懸念と小売販売の弱さという悪材料が打ち消した」。個人消費がGDPの3分の2超を占めているのに、消費支出が弱くて堅調な経済成長を続けることができるのが疑問」という懐疑的分析もある。NASDAQの強さはITセクターの強さ。アメリカは、不動産や資源、バイオや軍事でなく「IT」でのバブルを目指しているという印象。

世界の時価総額上位はアップル、アルファベット(グーグル)、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック。「ビッグ5」とも呼ばれているが、ここにサイバーテロ関連が加わってきている。
英国FT100は10日続伸で独DAXとともに史上最高値更新。目を見張るのは日経平均採用銘柄のEPSの増加。前日のPERは14.30倍まで低下。EPSは1392.99円(前日1329円)と1日で60円以上増加した。

日経がどの時点を根拠に算出しているのかは不明だが、これを信じればどう考えても「割安感」。ココを放っておくならば市場はどこかおかしいとも言える。東証1部の株式益回りも前日の6.1%→6.6%まで上昇した。今期純利益は9.3%増益見通し。信用買い残は2兆3261億円と5週連続減少。逆に売り残は718億円増加し9678億円。

日経平均株価は104円安の1万9814円と反落。1ドル=112円台前半まで円高・ドル安が進行。トランプ米大統領による情報漏洩疑惑が相場の重石になったとの解釈。東ガス、味の素、武田、東エレク、任天堂が上昇。第一生命HD、T&D、住友商、三井物、JXTG、ヤマトHD、三菱電、野村が下落。

18日(木):
NY株式市場は急落。ここ数日頭をもたげていたトランプ大統領のロシアをめぐる司法妨害疑惑が拡大。政策実現の可能性やスキャンダルへの発展懸念が売りを呼んだ格好。NYダウとS&P500は昨年9月9日以来の下落幅。NASDAQは昨年6月24日以来の下落幅となった。VIX(恐怖)指数は15.34まで上昇。連続10%割れの記録は止まった。「大統領選前、投資家はトランプ氏が勝利すれば不透明感が広がると予想していた。

市場は今、10月に抱いていた恐怖が一部、現実化しつつあることに気付いている」という声が聞こえる。3市場の売買高は約83億株と3月21日以来の水準まで増加した。「ヘッドラインニュースが大きければ大きいほど、市場が注目している財政刺激策、税制改革、規制改革などの問題が遠のいていく」。そんな怨嗟と嘆きの指摘もある。10年国債利回りは2.22%と4月21日以来の水準に低下。6月に利上げ確率は1週間前の88%から65%に低下。年内にあと2回以上の利上げが決定される確率は40%まで低下した。

為替市場ではドルが主要通貨に対し売られた。そのため、なぜか安全資産とされる円が買われドル円は一時110円台まで買われた。最悪のシナリオはトランプ大統領弾劾なのだろうしかしその可能性は薄いと見る市場関係者は多い。ロシアゲートというかトランプゲートというか。アメリカの政権の動向に振りまわされた動きでの円高株安。

一昨日に2万円手前で強い意志が感じられる売り物で押し戻されたのが大幅安の伏線だったと考えられなくもない。「6月利上げの可能性が消えるような事象が生じない限りは、ここから一方通行の円高が進むとは想定しづらい」という声がある。
為替離れしなければならない日本株にとっては一つの試練の時期でもあろう。

裁定買い残は4187億円も増加して2兆556億円。3週連続増加で2兆円台に乗せた。売り残は561億円増加したもののまだ2050億円。「上昇の絶頂で見舞われるのが下落の予兆と実際の下落。幸福の絶頂感で株価は消えるという諺通りの展開」という声もある。空売り比率は38.7%と落ち着いていた。これが4月6日の45.2%にどこまで近づくかと言うのが今日の課題。日経VIは16.16まで上昇した。

日経平均採用銘柄のPERは14.20倍まで低下。EPSは順調に増加し1395.41円と記録更新。日経平均が19529円を下回るとPERは13倍台まで低下するレベルとなった。PER13倍を許容するのかどうか。あるいは昨年2月12日のように13倍割れを許容するとすれば18126円。さすがにコレは無理筋だろう。
上昇局面での押し目と考える方がスッキリする。過去下落局面での冒険が成功してきたDNAは甦るかも知れない。ボリンジャーのプラス1σは19742円。25日線が19146円。
日経平均のEPSは1395.41円と1400円水準キープ。これで東芝が225採用銘柄から離れれば8月には1450円くらいになる筈。

企業は儲かっているのに株価は下落する相場。これってやはりどこかおかしい。日経平均株価は261円安の19553円と大幅に続落。5月2日以来半年ぶりの安値水準となった。米トランプ政権の行方に対する懸念からの円高も嫌気された。下落幅は360円近くまで拡大した場面があった。東証一部の売買代金は2兆7198億円。値下がり1574銘柄と全体の78%。クボタ、日ハム、ニチレイ、ニトリが上昇。ソフトバンク、三菱UFJ.東エレ、信越が下落幅。

19日(金):
2万円の夢は遠のきロシアゲートで売り圧力の増した東京市場。前日の新高値は76(前日169)、新安値は78(前日36)と逆転した。騰落レシオは123.76まで低下し元の黙阿弥。「日本株が受けたダメージの最大は日経平均のチャートの形が悪くなってしまったこと。
日→8日に開けたマド以降立会い8日間分の日足がアイランド・リバーサルとなって取り残されてしまった」という声が聞こえる。

5月第2週(8~12日)の投資部門別株式売買動向。個人が5週連続で売り越し。売越額は5100億円で2015年5月第3週以来2年ぶりの大きさだった(前週は1877億円の売り越し)。外国人投資家は6週連続の買い越し。買越額は5602億円で2016年12月第1週以来約5カ月ぶりの高水準(前週は1583億円の買い越し)。
日経平均先物とTOPIX先物の投資部門別売買動向。外国人投資家は3週連続で買い越し。買越額は3224億円。(前週は1442億円の買い越)。上手く立ち回れた個人とアッと驚いた海外投資家のコントラスト。逆張りと順張りの差が出たというところだろうか。

昨年6月に閣議決定された「ニッポン1億総活躍プラン」。経済産業省などが目論んでいる「第4次産業革命」、自民党の提言「経済構造改革戦略:Strategy5」と並んで見逃せない政策材料である。ココを中心に「働き方改革」が進展し国策の中核となっている。先週水曜に安部首相は同プランのフォローアップ会合に出席。「毎年毎年フォローアップを行うことが大切で、各大臣に対応させたい」とコメントした。
つまり一過性の政策ではなく腰を据えた政策に他ならない。待機児童や介護離職の解消などに向けた計画。
残業規制などの「働き方改革」について、「1億活躍の最大のチャレンジとしてスピード感を持って実行していく」と強調。メンバーの有識者からは「地方の経営者の意識改革が必要だ」、「実態に即したものになるよう中小企業を中心に現場の声を聞いてほしい」といった意見も出たという。
基本的考え方は「働く人の視点に立った働き方改革」。労働生産性を押し上げ、より良い将来の展望を持ち得る方向にするというのだ。残業などの働き方だけでなく、当然シニアや女性、そして介護などについても今後の拡大を持ってこよう。

日経平均株価は36円高の1万9590円と3日ぶりの反発。「前日までの2日間で350円超下落していた反動での自律反発」との解釈。NYの上昇と背景は似たようなもの。大引けにかけて海外ヘッジファンドなどの金融セクターへの買戻し観測も見られた。日銀の上場ETF買い観測もした支えとなった。

東証1部の売買代金は2兆4077億円。東証1部の値上がり銘柄数は1090と、全体の54%。MS&AD、第一生命HD、大和、東芝、JFE、三菱商が上昇。大ガス、関西電、日電産、キーエンス、小野薬が下落。

(2) 欧米動向
あちらもこちらも脇の甘さの目立つというところだろうか。
表向きの話はアメリカのトランプ大統領が機密情報をロシアのラブロフ外相に漏らしたとされる報道。
トランプ氏は過激派組織「イスラム国」との戦いで連携するためには情報の提供は適切と強調。
ツイッターでは「大統領としてテロと航空の安全に関係する事実をロシアと共有したかった。
ロシアが『イスラム国』及びテロとの戦いに更に力を入れて欲しい」と。
マクマスター補佐官は「何が機密で何が機密でないのかは明らかにしない。
大統領が伝えた情報は完全に適切だった」。
ニューヨークタイムズの電子版。
複数の政府高官の話として「トランプ大統領が漏らした情報はイスラエルがアメリカに提供したものだった」。
「イスラエルとの外交関係を損なうだけでなく、ロシアがこの情報をイスラエルと敵対するイランに渡す可能性がある」と指摘。
これで騒いで円高株安という滑稽な構図。
むしろ本尊はこちらだろう。
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)の10日の報道。
コミー前FBI長官がトランプ大統領に解任される数日前。
ロシア政府による米大統領選介入疑惑の捜査に割り当てる予算を大幅に増やすよう司法省に求めていたと報じた。
「トランプは、やはりロシアから支援をうけて大統領に当選したのではないか?
やましいことがあるから、コミー氏を解任したのではないか?」。
政治と道義は別ものと考えるか。
清濁併せ飲む場所と考えるか。
あるいは、「許せない」と人の国の事を言うのか。
市場至上主義者はどちらを選ぶのだろう。
ようやく「トランプ相場でオタオタするな」が効いてきたのかも知れない。
ユーロの1年ぶりの高値は権力構造の移転の先がけと読む向きもあろう。
日経では「大規模サイバー攻撃への北朝鮮部隊の関与浮上」の見出し。
そしてミサイル「火星12号」の射程距離は5000キロ。
ウィルス「ワナクライ」に「火星12号」。
外交戦略がどこを向けばいいのかは自明だろう。

興味深いのはアメリカのIT相場。
16年ぶりのことになる。
S%Pは最高値ながら3月1日比6ポイント程度の上昇。
ITセクターはこの間7%の上昇。
FB・アマゾン・アップルなど5銘柄の時価総額は2500億ドル増加した。
S&P500採用の他の495銘柄の時価総額は2500億ドル減少。
結局ゼロサムなのかも知れない。

日経ヴェリタスで紹介された米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏のコメント。
「バークシャー・ハザウェイ株主総会ルポ」である。
ウォーレン・バフェット氏の発言から探る投資のヒント。
「自社株買いは歓迎する。その会社以上にその会社のことを理解しているものはいない」。
「純資産は大事な指標だ。たとえ欠点があるとしても」。
「EBITDA(利払いと税金、焼却費用を足し戻した利益)は有害だ」。

(3)アジア・新興国動向

世界の株式相場は主要25の株価指数のうち10指数が上昇。
上位1位インドネシア週間騰落率2.06% 、2位ベトナム1.16%、3位南アフリカ1.12%
4位イン度0.92%、5位英国0.48%。
下位25位ブラジル▲8.18%、24位豪州▲1.74% 、23位ポーランド▲1.68% 、
21位日本▲1.47%、14位米国▲0.44%。


【展望】
スケジュールを見てみると・・・

19日(金):訪日外国人客数、イラン大統領選挙
週末:トランプ大統領、初の外遊(サウジ・イスラエル・バチカン)
22日(月):貿易統計、コンビニ売上高、BBレシオ、大阪万博申請期限、米シカゴ連銀全米活動指数
23日(火):全産業活動指数、米新築住宅販売、独IFO景況感
24日(水):日銀国際コンファレンス(バーナンキ元FRB議長講演)、米中古住宅販売、
25日(木):OPEC総会(ウィーン)、NATO首脳会議(ブリュッセル)
26日(金):消費者物価指数、米1~3月GDP改定値、G7シチリアサミット(~27日)


【5月】

25日(木)OPEC総会(ウィーン)
26日(金)G7首脳会議(イタリア・タオルミーナ~27日)、変化日
27日(土)ラマダン入り
29日(月)NY休場(メモリアルデー)、ロンドン休場(スプリング・バンク・ホリデー)

紙芝居を見れば「マド」が2つ。
4月21日18648円→4月24日18840円。
5月2日19464円→5月8日19705円。
概ね200円程度のマド。
いずれもマクロン仏大統領選に絡んだ上昇だったと考えられようか。
2回あいたマドは3回明けるのがお約束というセオリーもある。
となるとあと1回の窓に期待というところだろう。
雲から見てみると、一目均衡の雲は6月13日に白くねじれ。
勝手雲は5月11日に白くねじれて5月25日には上限が19733円まで上昇する。
雲をサポートとすれば、あと2週間くらいは強い動きとみても悪くはない。

5月連休明けの一段高。
日経平均・TOPIXともに年初来高値を更新した。
大和のレポートは「1990年代以降で日経平均が5月に当時の年初来高値を更新した年の株価推移」。

1993年 5月10日21054円 その後の高値9月13日21148円
1994年 5月31日20973円 同6月13日21552円
1997年 5月19日20489円 同6月16日206781円
1999年 5月6日17300円  同12月30日18934円
2001年 5月7日14529円  同年内更新なし
2002年 5月23日11979円 同年内更新なし
2009年 5月29日9522円  同8月26日10639円
2013年 5月22日15627円 同12月30日16291円
2015年 5月29日20563円 同6月24日20868円

1999年はITバブル、2013年はアベノミクス相場の初動。
今回はトランプ相場と考えれば12月30日高値となっても不自然ではなかろう。

火曜の昨日の日経で注目した「財政黒字化延期射程に」。
「アベノミクス」の大方針となる「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」の策定作業本格化。
今年の目玉は教育費の無償化や大学改革といった人材への投資。
実現には数兆円単位の巨額財源が必要。
登場したのはノーベル経済学受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授。
「日本の政府債務残高は多くの人がいうほど悪くない。
政府と日銀とで一体となって政府債務を相殺すればよい」との主張。
首相は「スティグリッツ先生は私がずっと言いたかったことをはっきりいってくれた」。
日本の財政状況も「それほど深刻なではない」などと同氏の主張に同調したという。
財政黒字なんて関係ないという姿勢が打ち出されれば、相場は加速するに違いない。
「ようやく気がついた?」なんて声も聞こえる。
大好評 櫻井英明 袋とじ 稼足銘柄 09月19日号 プレミアム版 先行配信! 5月稼足銘柄 無料公開中!6月30日終値で335%↑ 242%↑と驚異のパフォーマンス!
09月19日号[配信中]

IR担当者様向け[PDF]
メーラーが起動します。

株式透視論2017 発売中

09月19日号[配信中]
07月19日号[配信中]

4月27日号[配信中]
関連リンク
LINE スタンプ
[Eimei.TV]メルマガ
2016年08月09日 櫻井英明氏 株式講演会
2016年05月19日 櫻井英明氏 株式講演会
2016年04月28日 櫻井英明氏 株式講演会
2016年03月29日 櫻井英明氏 株式講演会
クレカ決済対応
■FREE アーカイブ

【3STEP 購入説明】
【手軽!コンビニ払い】

【2017年】
【9月】3週/2週/1週
【8月】4週/3週/2週/1週
【7月】4週/3週/2週/1週
【6月】5週/4週/3週/2週/1週
【5月】4週/3週/2週/1週
【4月】4週/3週/2週/1週
【3月】5週/4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】4週/3週/2週/1週
【2016年】
【12月】5週/4週/3週/2週/1週
【11月】4週/3週/2週/1週
【10月】4週/3週/2週/1週
【9月】5週/4週/3週/2週/1週
【8月】4週/3週/2週/1週
【7月】4週/3週/2週/1週
【6月】5週/4週/3週/2週/1週
【5月】4週/3週/2週/合併号1週/04月5週
【4月】4週/3週/2週/1週
【3月】4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】5週/4週/3週/2週


18日(月)
●国内
敬老の日
■海外
米9月NAHB住宅市場指数(23:00)

19日(火)
●国内
《決算発表》
ツルハHD、アークランド
■海外
独9月ZEW景況感指数(18:00)
FOMC(~9/20)
米8月住宅着工件数(21:30)
米4-6月期経常収支(21:30)
米8月輸出入物価(21:30)
米8月建設許可件数(21:30)

20日(水)
●国内
日銀金融政策決定会合(~9/21)
8月貿易統計(8:50)
8月訪日外客数(16:00)
《決算発表》
クスリのアオキ
■海外
イエレンFRB議長会見(景気見通し改定)
米8月中古住宅販売件数(23:00)
《米決算発表》
フェデックス、アビドシステムズ

21日(木)
●国内
黒田日銀総裁会見
7月全産業活動指数(13:30)
東京ゲームショウ2017(~9/24)
■海外
米9月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数(21:30)
米7月FHFA住宅価格指数(22:00)
米8月CB景気先行総合指数(23:00)
米10年インフレ連動国債入札
休場:インドネシア

22日(金)
●国内

■海外
《米決算発表》
カーマックス
休場:マレーシア


※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

業界用語から基本用語まで!!
※日々更新中
運営会社アイロゴス【姉妹サイト】
Dr.コパの風水アドバイス

ランキングバナー
注目銘柄
【必ずお読みください/免責事項】
このサイトの情報は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 このサイトの情報は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されていますが、㈱アイロゴスは、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。このサイトの情報に記載された意見は、公開日における判断であり、予告なく変わる場合があります。 このサイトの情報のいかなる部分も一切の権利は㈱アイロゴスに帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願いいたします。