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《マーケットストラテジーメモ》 5月第2週

【推移】

8日(月)
週末のNY株式市場は上昇。S&P500は終値ベースの過去最高値を更新した。背景は好調だった雇用統計。非農業部門雇用者数が21.1万人増加し市場予想の18.5万人増を上回った。前月の7.9万人増から大幅増加。また 失業率は4.5%から4.4%に0.1%ポイント低下。2007年5月以来の低水準。これを受けて6月利上げ観測が拡大。ゴールドマン・サックスは6月の利上げ確率を従来予想の70%から90%に引き上げた。英FT100指数、仏CAC40指数は3日続伸。独DAX指数は3日続伸で過去最高値更新。「セル・イン、メイ」という5月以降の好売り場を醸し出すムードは高まってきた印象。ゴールデンウィークのサプライズはポジネガともになしで通過。連休の谷間の2日立ち合いながら続伸した東京株式市場。月曜火曜とも寄り付き時間帯が安値で引けにかけて上値を伸ばす展開。一目均衡の雲の上に出てきた。週間では248円上昇。週足は3週連続で陽線。5月月足陽線基準19310円は上回って推移し4月SQ値19434円を射程に捉えた。25日移動平均からのかい離はプラス3.3%とやや警戒水準。松井証券信用評価損益率速報で売り方は▲11.592%。買い方は▲6.033%。全体の17.3%が通過した3月期決算で今期純利益はプラス12.6%(前期は7.4%増加)。東証1部の益回りは6.01%(前期基準5.51%)まで上昇した。10年国債利回り0.02%と比べるとその差は大きい。信用残は4週連続減少で1220億減の2兆3928億円。売り残は521億円増加し8959億円。売り方期日まであと2日。この行方が気にかかる。ドル建て日経平均は終値ベースで173.52ドルと2000年4月以来の水準まで上昇。「海外からの視点では上昇しているだけに利食い対象になりやすい」という声も聞こえなではない。鬱憤を晴らすかのように年初来高値をようやく更新した日経平均株価。連休明けに大きく下落した昨年とは違って「連休明けの大幅高」となった。東証1部の売買代金は3兆4423億円まで増加。値上がり銘柄数は1875と全体の9割超でエネルギーを伴った上昇となった。日経平均は4月21日から9営業日のうち7営業日が3ケタの上昇。直近の3日続伸での上昇幅は約700円となった。ドルベース日経平均はザラバ177.07ポイントと年初来高値を更新。日経平均の25日線からかい離はプラス5.5%で第一次限界水準は超えた。騰落レシオは112.80。一番大きいのは日経平均採用銘柄のEPSが1272.10円まで増加したこと。2015年12月8日の1270円を1年半ぶりに超えた。昨年5月6日の1091円からは16.5%の増加となっている。PERは15.64倍。16倍で20353円と計算できる。この業績の増加と紙芝居チックな25日線プラス5%超との綱引き。日経平均株価は450円高の19895円と大幅に続伸。2015年12月3日以来の水準を回復した。東証一部の売買代金は3兆4434億円と昨年12月9日以来の水準。ソニー、資生堂、花王が上昇。SUBRUが下落。

9日(火)
週明けのNY株式市場は小幅続伸。NYダウは3月1日以来の高値水準。NASDAQ総合株価指数とS&P500指数は連日の最高値更新となった。アップル、アルファベット、フェイスブック、アマゾンまど主力株が上昇。業種別S&P500では「エネルギー」、「IT」が上昇のけん引役。特に市場最高値を更新したアップルはNYダウ上昇寄与度が27ドル。ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが買い増したことを好感。株価上昇が加わって同ファンドが3月末で保有するアップル株は昨年末比2.7倍の増加。8日の株価上昇でアップルの時価総額は一時初めて8000億ドル(約90兆円)に達したとの観測も聞かれる。相場下落を警戒する投資家は減少。VIX(恐怖)指数は9.77ポイントまで低下。終値ベースで1993年12月27日以来23年4カ月ぶりの水準。原油先物相場の下落は一服。債券→株式のマネーの流れは明確になってきた。4日ぶりに反落となった日経平均。東証1部の売買代金は2.6兆円。新高値290銘柄を見ればそんなに弱くはなかった。4日続伸となると2万円コースの条件に「今年初の5日続伸」が加わり難易度を増したに違いない。その意味での「ひとやすみ」だったとも言えよう。ソニーの8年ぶりの4000円台更新など芽は伸びつつある。日経平均株価は52円安の1万9843円と4日ぶりに反落。「円相場が1ドル=113円台に下落したにもかかわらず自動車株が売られ、投資家心理に重荷となった」との解釈。「前日までの3営業日で約700円上昇しており、高値警戒感が強かった」との声も聞こえる。東証1部の売買代金は2兆6103億円。京セラ、キヤノン、SOMPO、大塚HD、小野薬、テルモ、ソニーが上昇。東エレク、SUBARU、トヨタ、マツダ、スズキ、ホンダ、三菱商、JFE、コマツが下落。

11日(水)
NY株式市場はマチマチの動き。S&P500は2日連続でザラ場最高値を更新後に下落。NASDQは続伸して終値でベースの最高値を更新。ドル円は一時114円台まで上昇。3月期決算集計状況。全体の28.1%が通過した。今期純利益増減率は△14.7%。しかし前期純利益は△19.0%。「何だ儲かっていた」というのが素直な印象。シカゴ大阪ともに夜間取引で示現した2万円を昼間は実感できずの動き。それでも終値ベースで19990円台を回復し年初来高値を更新した。しかも売買代金も2兆7790億円と高水準。5月入りからの新高値銘柄数は136→169→366→290。そして266銘柄。5月2日時点の裁定取引買い残は2週連続で増加。前週比1107億円増加し1兆6269億円。裁定売り残高は2週ぶりに増加。47億円増加の1489億円。現物先物の逆ザヤ解消とともに裁定買いが積み上がり始め株価の上昇につながっている。あと一歩で2万円に届く水準。日経平均の2万円とTOPIXの1600ポイントのどちらが早いかの競争でもある。TOPIXや2797円まで回復した東証1部単純平均株価。こちらの上昇の方が体感的には株価動向を感じられるに違いない。日経平均採用銘柄のPERは15.27倍に低下。EPSは前日の1272円から一気に1303円まで増加してきた。市場を左右する明暗はトヨタとソフトバンク。トヨタの18年3月期営業利益見通しは1.6兆円(前期比19.8%減)。市場予想を7000億円以上も下回った着地。一方でソフトバンクの前期連結純利益は前々期比3倍の1.4兆円。どちらにプライオリティを感じるかが課題。「1と9ばかりの日経平均の構成数字は台変わりを暗示」という市場関係者もあった。日経平均株価は57円高の1万9900円と反発。ザラバ終値ともに年初来高値を更新した。東証1部の売買代金は2兆7790億円。東証1部の値上がり銘柄数は1044全体の約52%。ミネベア、三菱自、任天堂、キーエンス、東芝、丸紅、三菱重、東ガスが上昇。東レ、、SUBARU、三井物、ヤマトHDが下落。

12日(木)
NY株式市場はまたマチマチの動き。NYダウは小幅続落。NASDAQは5日続伸で最高値を更新した。ただトランプ大統領によるコミー長官解任の動きはやや市場に影を落とした格好。「減税やインフラ投資実施を遅らせる新たな要素」という声が聞こえる。決算発表をほぼ順調に通過した後の市場の材料は政策。景気変動に伴う金利動向などがクローズアップされてくるだろう。政策については11日開幕のG7財務相・中央銀行総裁会議。「トランプ米政権の税・規制改革、テロリストへの資金の遮断、経済情勢」が議題になる予定。特に法人税の大幅削減を含む税制改革について説明される見通しだ。週末のポジな材料と見なされる可能性はあろう。債券市場も「FRB動向とインフレ水準」に注目している。ボストン地区連銀のローゼングレン総裁の講演。「FRBは年内はあと3回の利上げを実施すると同時にバランスシートの縮小にも着手する」とコメント。金利はジリ高傾向を継続した。リスク許容度の上昇というよりは、悪材料や懸念が次々と消されてきたことからドル円は114円台定着。「原油価格の大幅な上昇により米国債の利回りが上昇したことがドル高を後押し」という三段論法まで登場した。市場はしばしば面白い解釈が行きかうものでもある。英FTは6日続伸。独仏株価指数も続伸。大統領選挙を通過しても韓国KOSPIは高値を更新中。NY市場も焦点は米国外から米国内へと向かっている印象。SQ週の満月の日。日経平均採用銘柄のEPSの1300円台乗せが市場では話題になっている。しかし、これはトヨタを反映しているのかどうかが不明なところ。ただ3月決算企業の集計は明らかに変化した。前期売上高は昨日▲3.7%→▲3.2%。今期売上高は昨日4.4%→3.7%。前期経常利益は5.9%→0.8%。今期経常利益は7.5%→4.4%。前期純利益は19.0%→18.1%。今期純利益は14.7%→3.2%。全体の38.8%通過時点の数字。足を引っ張ったのは上場製造業全体の1割に相当するトヨタの18%の減益。だから日経元旦朝刊のアンケート1位の筈はなかったと言えよう。トヨタが邪魔して東芝が妨害した利益の増加とも言える。日経平均株価は61円高の19961円と続伸。13時半過ぎに一時19989円94銭まで上昇する場面もあった。先物は一時2万円に到達したが現物は2万円に届かなかった。TOPIXも続伸。東証一部の売買代金は2兆7932億円。ソフトバンク、トヨタ、三菱UFJ、三井金、任天堂、JT、東エレ、武田、新日電工、コロプラが上昇。東芝、JDI、小野薬、ワコム、サンケン、ぐるなびが下落。

13日(金)
NY株式市場は軟調展開。NYダウは3日続落。NASDACとS&P500は6日ぶりの反落。百貨店大手の決算が低調だったことを嫌気したとの解釈。小売売上高への懸念が拡大したという。FBI長官罷免問題も尾を引いた格好。10年国債利回りは2.4%。ドル円は113円台。ロンドンFT100は7日続伸。VIX指数は10.59まで上昇。日経平均は2万円まであと39円。ザラバは11円幅まで肉薄した。日経平均の25日線との乖離率は5%台。「過去2年間で見ると、乖離率6%前後がピーク。天井圏ということになる。騰落レシオ126.29%。うかつに日経平均2万乗せとなると天井シグナルが灯ってしまう」という声も聞こえる。日経平均の日足の実体部分は水曜が10円。木曜が18円。十字線で、気迷いモードと解釈できようか。2015年12月高値の20012円が当面のターゲット。その先は同年6月の20952円がターゲット。5月第1週の投資部門別株式売買動向で 海外投資家は5週連続で買い越し。買越額は1583億円。一方、個人は4週連続で売り越し。売越額は1877億円。先物の投資部門別売買動向では海外投資家が2週連続の買い越し。合算した買越額は1442億円。証券自己は2週連続で売り越し。売越額は1318億円。個人は6週ぶりに買い越し。日経平均採用銘柄のEPSは1288円まで低下した。日経平均株価は7765銭安の19883円90銭と3日ぶりに反落。4月14日以降昨日までの上昇が9%を越えており利益確定の売りに押されたとの解釈。SQ値19991円は上回らなかった。東証一部の売買代金は2兆9645億円。値上がり銘柄数は11400と全体の57%。丸井、楽天、日東電工、東電が上昇。ソフトバンク、ファーストリテ、コニカミノルタが下落。


(2) 欧米動向

好調な企業業績やフランス大統領選のマクロン氏勝利などを背景に投資心理が好調持続。
「業績の改善が続き、税制改革の可能性が市場で大きな役割を果たしている。
この先控除が受けられるかもしれないという場面で誰がが株を売りたいと考えるだろうか」という楽観論も登場した。
「恍惚感とともに消えゆくのが株価」という格言は完全に忘れ去られた格好。
VIX(恐怖)指数は9.96%と24年ぶりの水準。
NASDAQの上昇はアップルに寄るところが大きかった。
同社株の時価総額は初めて8000億ドル(約90兆円)を越えた。
トヨタが20兆円でしかないことを踏まえれば相当な差となっている。

(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25株価指数のうち17指数が上昇。
上位1位ブラジル週間騰落率3.82%、2位香港2.78%、3位日本2.2%、
4位韓国2.00%、5位英国1.89%。
下位25位タイ▲1.60%、24位中国▲0.63%、23位ポーランド▲0.57%、
22位米国▲0,53%、21位フランス▲0.50%。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

15日(月):企業物価指数、米NY連銀製造業景気指数、中国鉱工業生産、小売り売上高
16日(火):MSCIの定期見直し発表(実施は5月31日)、米住宅着工件数、独ZEW景況感
17日(水):機械受注
18日(木):GDP速報値、米新規失業保険件数、フォラデルフィア連銀景況指数
19日(金):訪日外国人客数

4月最終週の投資部門別株式売買動向。
海外投資家4週連続の買い越し。
買越額は2849億円で前週(2770億円)に続き今年最高を更新。
16年12月第1週以来およそ5カ月ぶりの高水準だった。
先物も海外投資家が4週ぶりに買い越し。
日経平均とTOPIX合算の買越額は4491億円。
2016年11月第3週の5846億円以来およそ6カ月ぶりの高水準。
外国人出動の匂いは漂った格好だ。
一方個人は3週連続で売り越し。
売越額は4448億円。
今年最大で2016年12月第2週の4812億円以来の高水準。
先物は5週連続で売り越しながら売り越し額は縮小している。

「2万円を目に足踏み」として日経朝刊で指摘されていたのはオプション。
登場したのは「カバードコール」。
理論的には「現物を持ちながらコールを売る」という作業。
オプションの売りはオプション料をもらえるので、オプション料稼ぎの手法。
もしも株価がそれ以上に上昇したら値上がり益を諦めることとの交換条件となる。
東京だけでなく「世界でカバコー=カバードコールの取引増加観測」とも言われている。
オプションの売りが増えるとボラティリティは低下するので世界的なボラ低下の要因ということ。
「低金利時代にインカムゲインを求める投資行動」であるならば金利上昇はボラの上昇をもたらす。
ここが待ち望まれるというのは小数意見でしかないが・・・。
あるいはまたもや登場してきたのは「日経平均リンク債」の存在。
早期償還条項付きでノックアウトプライスが2万円というのが結構多いと指摘されている。
プットを売ってやはりオプション料を配当原資にしているのがリンク債。
プット売りにヘッジ対応した先物買いの存在。
これがノックアウトしそうになると先物売りになって相場の頭を抑えているという指摘。
日経平均リンク債は公募の残高で1兆5500億円。
2万~2万3000円の間の早期償還条項ノックイン債は6300億円程度との観測。
表に出てこない私募を含めれば1兆円程度あるのではないかと見られている。
20300円までの売り圧力は約7500億円という観測もある。
225先物に換算すると3.7万枚の売り要因。
これが切れた時は、凧の糸が切れたような動きになると信じたい。
「伏兵」の存在は厄介なものである。

木曜日の日経朝刊の見出しは「成長戦略、首相に提言」。
自民党の経済構造改革に関する特命委員会の最終報告のことである。
題して「経済構造改革戦略:Strategy5」。
日経では「先端技術の活用と地域活性化を提言」となっている。
具体的に紹介されているのは以下。
★がんや難病治療にAI活用
★先端技術導入に合わせ新慮報酬・介護報酬を見直し
★自動運転など安全な自動車に減税検討
★優れた研究開発に報奨制度
★地域の中核会社2000社に補助金など集中
★IT・ロボットで中小企業の生産性向上

その他の部分にも結構興味深いものがある。
株式投資のために限らず必読するべき代物だ。

☆サンドボックス型特区制度の創設
新たな特区を創設。
近未来技術の活用・実装についてチャレンジできる環境整備。
自動走行・ロボット・遠隔医療・シェアリングエコノミー、ドローン、AI
IoT、ブロックチエーン、フィンテックなどの実装実験などでの規制の大幅な緩和。
☆「G空間情報」の活用など自動走行のためにデータ利活用環境整備
☆革新的「創薬」の支援
☆医師が患者の病歴・薬歴を瞬時に把握できるデータ利活用システムの構築
☆文化GDPの拡大
☆世界トップのESG先進国
☆東京の国際金融プレゼン向上
☆フィンテック時代に適合した新しい金利体系のあり方
☆キャッシュレス社会の構築
☆NISAの普及・発展
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■25(月)
【国内】
安部首相が会見 衆院解散表明の見通し
9月月例経済報告
《決算発表》
大光、あさひ

【海外】
米8月シカゴ連銀全米活動指数(21:30)
米9月ダラス連銀製造業活動指数(23:30)
独9月Ifo景況感指数(17:00)
《米決算発表》
カーニバル・コーポレーション

■26(火)
【国内】
8月企業向けサービス価格指数(8:50)
7月19・20日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨
40年国債入札
9月末権利付き最終日
《決算発表》
ライトオン

【海外】
イエレンFRB議長講演
米7月S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数(22:00)
米8月新築住宅販売件数(23:00)
米9月CB消費者信頼感指数(23:00)
米9月リッチモンド連銀製造業指数(23:00)
米2年国債入札
《米決算発表》
マイクロン・テクノロジー、ナイキ


■27(水)
【国内】
《決算発表》
ニトリHD、西松屋チェーン

【海外】
米8月耐久財受注(21:30)
米8月中古住宅販売仮契約(23:00)
米5年国債入札

■28(木)
【国内】
臨時国会召集、冒頭に衆院解散の見通し
2年国債入札
《決算発表》
ハイディ日高、スター精密

【海外】
NZ準備銀行金融政策決定会合
米4-6月期GDP確定値(21:30)
米8月卸売在庫(21:30)
米9月カンザスシティ連銀製造業指数(9/29 0:00)
米7年国債入札
《米決算発表》
アクセンチュア、マコーミック、コナグラ・ブランズ

■29(金)
【国内】
8月消費者物価(8:30)
8月失業率・有効求人倍率(8:30)
8月家計調査(8:30)
8月鉱工業生産(8:50)
8月商業動態統計(8:50)
8月住宅着工件数(14:00)
9月20・21日開催の日銀金融政策決定会合「主な意見」
《決算発表》
アダストリア、ハローズ、DCM、ミルボン、ストライク、スギHD、ケーヨー

【海外】
日中国交正常化45周年
財新中国9月PMI製造業(10:45)
英4-6月期GDP確報値(17:30)
米8月個人所得(21:30)
米8月個人支出(21:30)
米9月シカゴ購買部協会景気指数(22:45)

※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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