櫻井英明のEimei.TV |03月09日　個別銘柄情報 [2483]翻訳センター

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03月09日　個別銘柄情報 [2483]翻訳センター

[03月09日更新]

翻訳センターは好業績を評価して戻り試す、１７年３月期大幅増益予想で３回目の増額余地

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱ）は専門性の高い翻訳サービスが主力の日本最大規模の言語サービス会社である。通訳や国際会議運営なども展開している。１７年３月期は翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業における大型国際会議運営も寄与して大幅増益予想である。そして３回目の増額余地がありそうだ。株価は好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

　特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。

　１２年９月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化、１３年６月アイタスからＩＴ関連ローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、１４年１０月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

　１６年３月期の事業別売上構成比は翻訳事業７３．２％（特許分野１９．６％、医薬分野２５．８％、工業・ローカライゼーション分野２０．８％、金融・法務分野６．８％）、派遣事業９．５％、通訳事業６．８％、語学教育事業２．３％、コンベンション事業５．９％、その他１．８％だった。

　翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約６３００名の登録者を確保し、対応可能言語は約７５言語と国内最大規模である。取引社数は約４４００社、年間受注件数は約６万４０００件に達している。企業のグローバル展開を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ＩＲ・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

　なお１５年１１月翻訳サービスの国際規格「ＩＳＯ１７１００：２０１５」認証を取得、１６年４月情報セキュリティ・マネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３」認証を取得した。１６年７月には、米国の調査会社Ｃｏｍｍｏｍ　Ｓｅｎｅｓｅ　Ａｄｖｉｓｏｒｙ社発表の「世界の語学サービス会社ランキング２０１６」において、５年連続でアジア１位にランクインしたと発表している。

■総合的言語ソリューションを目指してアライアンスも活用

　総合的言語ソリューション提供を目指してアライアンスも活用している。１４年８月多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス（在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス）に関して業務提携、１５年４月ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁でランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスをランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

　１５年１０月、自動機械・電子機器の設計・製作事業およびドキュメントサービス事業のユースエンジニアリングと、ドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携した。

　１６年６月ランゲージワンが日本ＡＴＭと金融市場に向けた多言語対応サービスの提供で業務提携し、ランゲージワンが第三者割当増資で発行する株式を日本ＡＴＭが引き受けた。インバウンド需要の高まりに伴って国内における多言語対応サービス・サポートの必要性が増しているため、ＡＴＭ監視・運用アウトソーシング圧倒的シェアを持つ日本ＡＴＭグループと協業して金融機関の外国人対応を支援する。

　１６年９月にはナレッジオンデマンド（東京都）と、同社が開発したチーム・ドキュメント・システム「ＷｉｋｉＷｏｒｋｓ」の販売契約を締結した。

■下期の構成比が高い収益構造

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２１億０８百万円、第２四半期２２億５３百万円、第３四半期２３億０７百万円、第４四半期２５億２３百万円、営業利益が１６百万円、１億３８百万円、１億３１百万円、２億１９百万円、１６年３月期は売上高が２１億１０百万円、２１億５２百万円、２４億６１百万円、２４億５５百万円、営業利益が５２百万円、８２百万円、２億１２百万円、１億８８百万円だった。下期の構成比が高くなる傾向が強い収益構造である。

　１６年３月期は派遣事業の売上減少の影響で全体は１５年３月期比微減収だったが、主力の翻訳事業が好調に推移し、販管費抑制も寄与して増益だった。売上総利益は同５．６％減少し、売上総利益率は４２．１％で同２．５ポイント低下した。販管費は同７．２％減少し、販管費比率は３６．３％で同２．８ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益を計上した。ＲＯＥは１４．４％で同４．０ポイント上昇、自己資本比率は６７．１％で同４．６ポイント上昇した。配当は２期連続増配で配当性向は２０．７％だった。

■１７年３月期第３四半期累計は大幅増収増益

　今期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１５．３％増の７７億５２百万円、営業利益が同６４．６％増の５億７０百万円、経常利益が同７０．０％増の５億８３百万円、純利益が同１８．６％増の３億６２百万円だった。

　主力の翻訳事業が好調に推移した。コンベンション事業の大型国際会議運営も寄与して大幅増収増益だった。売上総利益は同１０．８％増加したが、売上総利益率は４０．５％で同１．７ポイント低下した。販管費は同３．３％増加にとどまり、販管費比率は３３．１％で同３．９ポイント低下した。

　事業別売上高を見ると、翻訳事業は同４．４％増の５１億３８百万円（特許分野が同１．０％減の１３億４６百万円、医薬分野が同４．５％増の１８億０７百万円、工業・ローカライゼーション分野が同４．１％増の１４億１３百万円、金融・法務分野が同２１．６％増の５億６９百万円）だった。金融・法務分野は銀行からのスポット案件も寄与した。

　派遣事業は金融・ＩＴ関連が堅調で同０．９％増の６億６３百万円、通訳事業は外資通信機器メーカーの大型案件も寄与して同１９．７％増の５億８８百万円、語学教育事業は同横ばいの１億６２百万円だった。コンベンション事業は「第９９回ライオンズクラブ国際大会」「第４０回国際外科学会世界総会」などの大型案件が寄与して同２．８倍の１０億７３百万円だった。その他は外国への特許出願支援サービスが好調で同１０．２％増の１億２７百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２５億９３百万円、第２四半期２３億７７百万円、第３四半期２７億８２百万円、営業利益は１億７３百万円、１億６８百万円、２億２９百万円だった。

■１７年３月期通期は大幅営業増益予想で３回目の増額余地

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（１０月２７日に２回目の増額修正）は、売上高が前期（１６年３月期）比８．４％増の９９億５０百万円、営業利益が同３４．６％増の７億２０百万円、経常利益が同３４．７％増の７億２０百万円、純利益が同８．０％増の４億６５百万円としている。配当予想は同２円増配の年間５５円（期末一括）としている。３期連続増配で予想配当性向は１９．９％となる。

　コアビジネスである翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業における複数の大型国際会議を含む会議案件も寄与する。通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７７．９％、営業利益７９．２％、経常利益８１．０％、純利益７７．８％である。期後半の構成比が高くなりやすい収益構造を考慮すれば、通期予想には３回目の増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で１８年３月期ＲＯＥ１０％以上目標

　１５年５月策定の第３次中期経営計画では、目標数値として１８年３月期売上高１１０億円、営業利益７億５０百万円、純利益４億５０百万円、ＲＯＥ１０％以上を掲げている。また営業利益率については中期的に８％を目指すとしている。

　重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は好業績を評価して戻り試す

　株価の動きを見ると、１６年１１月の昨年来高値３９９０円から反落し、その後はやや戻りの鈍い展開だが、直近安値圏３５００円近辺から切り返して調整一巡感を強めている。

　３月７日の終値３６３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２７６円０４銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５５円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８５５円７４銭で算出）は２．０倍近辺である。時価総額は約６１億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支える形だ。好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）