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《マーケットストラテジーメモ》 2月第1週


《マーケットストラテジーメモ》 2月第1週

【推移】

30日(月):
週末のNY株式市場は軟調展開。昨年第4四半期のGDP速報値は年率1.9%増と第3四半期の3.5%増から大きく減速。市場予想の2.2%増も下回った。「トランプ大統領の政策に期待が広がる一方、GDPや企業決算がやや予想外れの内容で、株価の重石」という声が聞こえる。3市場の売買高は50億株台と低調。もっともNYダウは3日連続で2万ドルの大台を維持。
週間の上昇率はNYダウが1.3%、S&P500が1%、NASDAQ総合は1.9%。中国の春節休暇が市場に影響を与えるかに多少過敏に反応している面もあろう。今週は金利動向が注目される週になろうか。

日経平均は週間で329円の上昇。月曜火曜で約350円の下落。後半3日で約680円の上昇だった。SQ値19182円を上抜け、月足陽線(1月月足陽線基準は19594円)の可能性も否定できなくなってきた。

中国は春節休場。国内は決算発表ラッシュ。「下げづらく上げやすい地合い」という指摘もある。「TOPIX業種別指数でみると、電気機器、機械、ガラス、鉄鋼、金属製品、化学、海運、紙・パルプなど景気敏感・素材系はそろって年初来の高値を抜いた。昨年来高値更新中もある。
日経平均の上放れも相場陽転の最終確認という意味しかないかもしれない」という楽観も首肯できる状態になろうか。
大引けの日経平均株価は98円安の139688円と4日ぶりの反落。3日続伸の反動という解釈。FOMCと日銀金融政策決定会合待ちとの見方もある。東証一部の売買代金は1兆9240億円と、16日以来の2兆円割れ。日新製鋼。キーエンスが上昇。ファーストリテ、ファナックが下落。


31日(火):
週明けのNYダウは前週末比122ドル安の19971ドルと続落。2万ドルを割れ込んだ。下落幅は一時223ドルまで拡大し大統領選以降最大となった。
S&P500は3日続落。NASDAQは反落。背景はトランプ米大統領が中東やアフリカなどの「テロ懸念国」7カ国からの入国を制限する大統領令に署名したこと。混乱や反発の声が拡大し、経済政策の遅延懸念が台頭したとの解釈。「政策の先行き不透明感を意識」という声も聞かれる。

月曜の東京市場は軟調展開。これで年明け3連敗となった。ちなみに火曜は3連敗中。一方で水曜が4連勝中。水曜の5連勝があるとすれば火曜の下落は買い場面だったという結果論になる。3勝2敗のリズムが継続するかどうかだ。月足陽線基準は19594円でこちらの可能性は薄い。課題は25日線(19239円)の攻防。そして1月SQ値19182円を上回っていられるかどうかだ。
火曜安のアノマリーに敬意みたいな一日だろうか。火曜の日経平均は後場に下落幅を拡大。日銀金融政策決定会合は材料視されず、むしろトランプ政権の移民政策への警戒感が台頭し安値引け。加えてNECの下方修正やソニーの減損、千代建の後場からの急落など個別の悪材料も多かった。主力銘柄で業績に対する警戒を強める材料が登場したことが悪材料視された格好。「リスク・オフの波がドル売り・円買いを誘い日本株にも警戒感拡大」との声が聞かれる。
「ジョージ・ソロスのようなアンチトランプ派がたくさん存在しており、下落局面では、ここぞとばかりに叩いてくる」という指摘もある。中国が春節休暇中だけにこういう動きには拍車がかかる状態。1月相場は前月比マイナス。月足も陰線。「1月プラスは年間プラスのアノマリー」の可能性は成立せずとなった。1月の立会い19日間の星取りは9勝10敗と負け越し。

大引けの日経平均株価は327円安の19041円と大幅続落。「円相場が一時1ドル=113円台前半まで上昇。投資家心理は弱気に傾き、持ち高調整のための売り物優勢」との解釈。朝方はトランプ政権による一部移民の入国を制限した大統領令への懸念。大統領令を支持しない意向を示していたサリー・イエーツ司法長官代行を解任したとの発表が前引け間際に伝わると、後場にかけて円買い・ドル売りが加速し株安に拍車をかけた。昨年大納会終値(19114円)を下回り、トランプ相場以降で最大の下げ幅。
東証1部の売買代金は2兆4867億円。第一三共、JR西、NTT、SMCが上昇。NEC、ソニー、富士重、ホンダ、 マツダ、ヤマトHD、富士通が下落。


1日(水):
NY株式市場はNYダウとS&P500種が続落。トランプ大統領の一挙手一投足に神経質になっていることもある。しかし「企業決算への失望感や景気動向に敏感な動き」という解釈も聞かれる。スポーツ用品のアンダーアーマーの23.4%の急落などが懸念材料視された。「人気のない政策の実行に政治的資源を浪費し始めれば、有権者の支持を失い、税制改革の実行能力に疑問符が付く」とう声も聞かれる。一方で「景気には勢いがあり、労働市場も堅調」という声もありこの綱引きとなった。

1月のCB米消費者信頼感指数が111.8と前月から低下。もっとも前月は2001年8月以来約15年ぶりの高水準だったが、低下を悪材料視。1月のシカゴ地区購買部協会景気指数も50.3と前月の54.6から低下。これら経済指標の軟調がドル売りにつながり1ドル112円台まで進んだ。FOMCは、金利据え置き見込みで波乱なしとの見方。好材料はアップルの10~12月期(第1四半期)売上高。最新型iPhone7プラスの高額機種の需要が予想以上に好調でアナリスト予想を上回って着地。株価は時間外取引で一時3.2%上昇している。明日への糧となろうか。月曜と火曜で400円超下落しており値幅の調整は進んだと見る向きもある。

日経平均採用銘柄のPERは16.26倍(EPSは1171円)まで低下した。先週まで2週連続で月火下落、水木金上昇のリズム。そして水曜は今年4連勝。日経1面トップに「上場企業業績底入れ」を持ってきたセンスは悪くない。31日までに決算発表したのは全体の29%の企業。第3四半期の純利益は前年同期比31%増となっている。増益は15年第1四半期以来6四半期ぶりのこと。米国7%、欧州13%と比べると結構高い。

ただ、日経朝刊に掲載され始めた4~12月決算集計状況。売上高5.9%減、経常利益12.7%減、純利益12.6%減。通期は売上高4.4%減、経常利益13.5%減、純利益9.3%減。一時的なものなのかどうか。進展を見たいところ。125円安から106円高と浮上した昨日の日経平均株価。「足日足は陽の寄り付き坊主。安値圏で現れれば買い転換の決定線という足が出現した」という指摘もある。「25日線(19211円)に届かないあたりは疑心暗鬼」という声も聞かれる。ともあれ水曜5連勝は成立した。「最近は強気と弱気が交互に出てくる動きが継続。前半に弱気の見方が強かっただけに後半は反動で強気の見方が優勢になった」という声もある。

週間で見てもここ過去2週の「月火安→水木金高」の流れの可能性はあろう。驚きは日銀のETF買い。前場のTOPIXは前日比0.2%の下落だったがきっちりと703億円のETFを購入。3日連続、今年9回目の買いとなった。2月になってからはマイナス0.2%でも買うという姿勢なのかも知れない。となると「下がると買う」という相場観レスな動きはまだ登場するのだろう。

日経平均株価は106円安の19148円と3日ぶりに反発。朝方は急ピッチで円高・ドル安が進んで投資家心理が悪化したが、円高進行が一服するとプラス転換。「朝方は機関投資家からまとまった売りが出ていたが、午前中ごろから次第に買いが増えた」という指摘が聞かれる。TOPIXも3日ぶりに反発。東証1部の売買代金は2兆5281億円。三菱自、日野が上昇。曲げバンクが下落。東証2部株価指数は反発。


2日(木):
NY株式市場はNYダウとS&P500が小幅反発。NYダウは4日ぶり、S&P500は5日ぶりの反発となった。前日引け後に発表されたアップルの好調決算が「明日への糧」となりアップル株は6.1%上昇。終値ベースでは約1年半ぶりの高値水準まで上昇した。「アップルの上昇寄与度を除くと、主要3指数はいずれも下落していた」という指摘もある。経済指標は景気の好調を示唆。ISM製造業景気指数は56.0で着地。前月の54.5から上昇。2014年11月以来およそ2年ぶりの高水準。
ADP全米雇用報告で民間部門雇用者数は24.6万人増加。市場予想の16.5万人増を上回っての着地となり週末の雇用統計も楽観視されよう。トランプ大統領就任後初のFOMC。FF金利の誘導目標を0 .50~0.75%に据え置くことを全会一致で決定。「経済については比較的前向きな判断を示し、年内の金融引き締めを示唆した」。

当然ながらのノーサプライズで通過。「予測していた以上に無風だった」という受け止め方で着地した格好。ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイ。トランプ勝利以降、普通株120億ドル(1.3兆円超)を追加購入との報。バークシャー・ハザウェイの株価は同時に11%上昇したという。
クリントン派だったバフェット氏。保有銘柄は金融・保険・鉄道などトランプ関連銘柄が多いというのは興味深い。因みに恐怖(VIX)指数は一時11.50%→9.97%まで低下。VIX指数の10%割れは2007年2月16日以来。1990年以降では今回を含め19回だけという。
S&P500オプション市場での投資戦略の変化の可能性も指摘されている。 1月27日時点の裁定買い残は前週比95億円減の1兆6470億円と邪魔にならない水準。

決算発表佳境だが日経平均採用銘柄のPERは16.06倍。EPSは前日の1171円→1192円まで上昇した。足元業績発表に期待感というところだろう。PER16倍割れの可能性は薄いと見たいところ。日米金融イベントは通過。週末の雇用統計もノーサプライズと読めば、課題は来週末のミニSQ。1月SQ値19182円は上回っておきたい。そして10日の日米首脳会談の飴と鞭に視点は向かおうか。公的年金の運用で米国のインフラ事業に投資する方向。これで米国の数十万人の雇用を確保するのだという。原案はインフラ投資と再3国への日米のインフラ投資。しかし重要なのはロボットやAIの日米共同研究とサイバー攻撃への対処。これが公的年金を生贄にした日米協力。数兆円の規模が想定されている。

日経トップの「為替批判、日中独に照準」。そして「貿易摩擦」と「防衛負担増」への対応案。トラの子を使っての三方一両損にできるかどうか。藪蛇にならないためには結構、難しい綱渡りである。大引けの日経平均株価は前日比233円安の1万8914円と大幅に反落。「リスク・オフに傾いているわけではないが、海外勢が現物市場でも売り越し姿勢」との指摘がある。特に目立った悪材料がある訳ではない。
新発10年物国債利回りが一時0.115%台まで上昇(価格は下落)したことから円高トレンドによるリスク回避の売りが加速したとの解釈。トランプとかFOMCとかいう問題ではなく足元の状況で売られた格好だがどうせ海外に原因を求め始めるのだろう。
東証1部の売買代金は2兆5703億円。ショーワ、扶桑化学、イソライトが上昇。カカクコム、カプコンが下落。日経ジャスダック平均が反落、東証マザーズ総合は3日続落。


3日(金):
NY株式市場は小動き。S&P500指数だけは小幅反発となったが6週間前と同じ水準。大統領選以降の減税や規制緩和、財政支出拡大への期待が薄れた訳ではない。が「買いが失速。相場の揺り戻し」という声も聞かれる。ただ商いはやや膨らみ3市場の売買高は70億株。

FOMCは波乱なく通過。週間新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1.4万件減の24.6万件。市場予想の25万件を下回った。新規失業保険申請件数は目安である30万件を100週連続で下回り1970年以来の連続記録を更新した。雇用統計で非農業部門の新規雇用者数は12月の15.6万人を上回る17.5万人というのが市場予想。失業率は4.7%の見通し。木曜は確たる理由見当たらずの大幅反落。「前日の陽線をすっかり包み込む陰の抱き線。やられてやり返したのだから売り方は相当強腰」という声が聞かれる。

トヨタが3日続落し昨年11月22日以来の安値に沈んだのが相場の弱点だろう。上昇は医薬品・卸売の2業種。高配当セクターの堅調は来週末上場予定の「日経高利回り50指数」連動ETFのおかげという見方もある。もっとも新高値110銘柄(前日85)、新安値4銘柄(同7銘柄)と全面的軟弱展開でもなかった印象。13週線(18873円)を一時割り込んだが終値ではキープ。13週線はトランプラリー開始以降一度も下回ったことがなかった水準だし日足の一目均衡表では雲の中。「形」はあまり良くない。
1月18日安値18650円、24カ月線18197円や26週線17847円が下値メドという弱気の声も出始めた。気になるのは空売り比率の41.6%という40%台の復活。外国人が売りに来たという水準だ。

10年国債利回りが0.1%台復活→日米金利社縮小→円高ドル安トレンド→株安。フツーの論理だが、債券が売られ株も売られるのは基本的には間違った展開。どこかでスモールローテーションなどの是正が起きなければならないだろう。

日経平均のPERは15.87倍と16倍割れ(EPSは1191円)。16倍割れを許容できるほど市場は甘くはないと見たい。何でもかんでもトランプ氏の影響とする風潮は特に市場では良くない。英国の今年の実質GDPの見通しは1.4%→2.0%に上方修正。
中国春節の小売売上高は前年比11.4%増。足元を見れば不安材料の国の経済は悪くはない。

先週の海外投資家は2066億円の売り越し。売り越し額は4か月ぶりの大きさだった。何かを恐れている訳ではなかろう。ドルベースの日経平均が高値を付けたからそれこそ利益確定売り。そう解釈した方が見えない影に怯えるよりは良い。個人も1633億円の売り越し。こちらは相場を信じられない向きが多いからだろう。買っているのは信託の637億円。自己の3126億円がいかにも多い。
全体の37.7%が通過した第3四半期決算。売上高はマイナス5.8%、経常利益はマイナス9.4%、純利益はマイナス10.0%。通期売上高はマイナス4.0%、経常利益はマイナス5.6%、純利益はマイナス0.2%。通期純利益がようやくプラスに近付いてきた。

日経平均株価は3円高の1万8918円と小幅反発。金曜はこれで4連勝、今年4勝1敗。前場に上昇幅は一時140円ほどに拡大、その後長期金利の上昇に伴いマイナス局面もあったが結局はほぼ動かず。「1月の米雇用統計の発表を控えての様子見姿勢」との声も聞かれる。東証1部の売買代金は2兆6288億円。
東証1部の値上がり銘柄数は996とほぼ半分。ソニー、村田製、住友電、三菱UFJ、第一生命HD、花王、任天堂が上昇。神戸鋼、ソフトバンク、KDDI、東エレク、TDK、三菱商、マツダが下落。東証2部株価指数は3日続伸した。シーソーのような一日。


(2) 欧米動向
投資雑誌バロンズ今週号の特集は「「次の停車駅はダウ30000ドル」.
しかし逆の動きとなった。
好調な企業業績や経済成長見通しを前提として「もし、トランプ大統領が貿易戦争、
もしくは本当の戦争を回避できれば2025年までにダウは30000ドルを超えるだろう」との予想だ。
下落で弱気の典型的局面でこの記事はどういう収拾を図るのかが興味深い。
洋の東西と問わずマスコミの強気は反落サインなのだろうか。
「トランプラリー」と「トランプウォーリー(懸念)」。
たいして発音は変わらない。
入国拒否の対岸にあるのがグローバル経済の発展。
一説では「先進国の金融緩和で潤沢な資金が新興国に流入。これが経済のグローバル化を招いた」。
実際は低金利金融緩和はその原因ではないだろう。
興味深いのは「米株高はトランプ期待ではなくGDPの1.9%成長と企業業績」。
だとすればトランプウォーリーはあまり要らないのかも知れない。
近視的マスコミ報道だけでは見間違えようか。

トランプ大統領の就任100日行動計画。
これを忠実に全部実行するなら、市場としては入国阻止問題もその一環と考えても良いのかも知れない。

★連邦法人税率を35%→15%に引き下げ
 子供が2人の中間層家族は35%減税
★企業の海外移転阻止のための税制改革
★インフラ投資促進(10年で1兆ドル)
★学校選択の自由、職業訓練教育拡大
★オバマケア廃止
★税控除などによる子育て支援と高齢者介護支援
★メキシコ政府負担で国境に壁建設・不法移民入国禁止
★地方警察官の訓練予算拡大
★国防予算の強制削減措置を廃止
 サイバー攻撃からインフラを守る計画を策定
★倫理改革でワシントンでの特定利益団体による汚職一掃

「NYダウの2月~5月の季節性は良好」と大和のレポート。
株価上昇の始まりは2月が多い。
その理由は2月の税還付額が例年かなり大きいこと。
2月~5月まで例年30兆円レベルもの税還付が行われることが背景だ。
近年は電子申告の影響で1月末から2月に大量に還付されるようになった。
足もとの米国個人投資家は売りから大幅な買い越しに転じる可能性が高い時期を迎えた。
米国株は秋から翌春にかけての半年間の季節性が良いが。
大きく二つの時期に分かれる。
10月まではミューチュアル・ファンドによる分配金捻出や実現益僅少化目的の売りが出て需給悪。
その後は分配金が支払われる12月に向けて資金需給が改善。
株価も堅調となる。
更に2月からは大量の税還付が5月頃まで続くので株価は再び堅調になりやすい。
10月~12月は需給悪とその反動。
2月~5月は資金需給改善の継続が株価を支える傾向がある。
1月は需給の谷間で季節性が悪い。

お金があると株や投信を買うアメリカの個人投資家。
お金があってそのまま持ち続けることの多い日本の個人投資家。
見事なコントラストではある。

1月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が22.7万人増で市場予想の17.5万人を上回って着地。
失業率は4.8%。
時間当たり平均賃金は前月比0.1%増と小幅な伸びだった。
この結果金利上昇は緩やかという観測が拡大。
3月利上げの確率は雇用統計発表後に10%以下。
6月利上げの確率は60%超。


(3)アジア・新興国動向
世界の株式相場は主要25指数のうち6指数が上昇。
上位1位トルコ週間騰落率5.44%、2位インド1.28%、3位インドネシア0.90%、
4位ベトナム0.44%、5位台湾0.08%、8位米国▲0.11%。
下位25位日本▲2.82%、24位ブラジル▲1.64%、23位豪州▲1.61%、
22位南アフリカ▲1.58%、21位フィリピン▲1.46%。


【展望】
スケジュールを見てみると・・・

3日(金):日銀金融政策決定会合議事要旨、米雇用統計、ISM非製造業景況指数、製造業受注、EU非公式首脳会議(英国除く27カ国・マルタ)
週末:NFLスーパーボウル(ヒューストン)
6日(月):勤労統計、メキシコ休場
7日(火):景気動向指数、米貿易収支、消費者信用残高
8日(水):国際収支、IoT見本市(IoTインディアエクスポ・ニューデリー)
9日(木):マネーストック、機械受注、都心オフィス空室率、シカゴ自動車ショー
10日(金):企業物価指数、オプションSQ、米輸入物価、財政収支、ミシガン大消費者マインド、日米首脳会談、中国貿易収支

2月6日までに予算教書。
10日にワシントンで日米首脳会談。
28日にトランプ大統領の議会演説。
3月15日予算債務上限の引き上げ期限。

【2月】

5日(日)NFLスーパーボウル(ヒューストン)
7日(火)変化日
8日(水)木星逆行開始
10日(金)SQ
11日(土)満月
12日(日)ドイツ大統領選
13日(月)10~12月GDP速報値、変化日
14日(火)株高の特異日
18日(金)株高の日L
19日(日)冬季アジア大会(札幌)、エクアドル大統領選、
20日(月)NYプレジデンツデーで休場、変化日
23日(木)月内最終
24日(金)「プレミアフライデー」開始、株安の日L
26日(日)金環日食、新月、圏央道茨城区間開通、東京マラソン
27日(火)変化日

アノマリー的には週末のNFLスーパーボウル
テキサス州ヒューストンで開催される。
アトランタ・ファルコンズ(NFC)VSニューイングランド・ペイトリオッツ(AFC)
NFCチーム優勝は株高アノマリーになるかどうか。
もっとも昨年はAFCのブロンコスが勝ったがNY株高だった。
アメリカ南部の都市アトランタが初のNFLタイトルを手にするか。
アメリカ開拓史を象徴するニューイングランドが5個目のビンス・ロンバルディ・トロフィーをコレクションに加えるか。
アノマリーよりも純粋にプレイを楽しむ方が良いかも知れない。

久々に登場したのは浜田宏一内閣官房参与(エール大学教授)。
日本経済研究センターと一橋大学のシンポジウムでの発言。
「日本経済はここ1~2か月は晴れ間だったが、これから嵐になる。
トランプ氏が経済学の原則に反することを押しつけ、プラザ合意のようなことをすれば、
日本経済も世界経済も破滅してしまう」。
これは日経朝刊で紹介された。
他には「リフレ下では政府が増税を先延ばしして消費を喚起することが必要だ。
財政支出に伴って起きるインフレに頼れば債務拡大から回復できる。
もっとも一方的に財政を拡大すればインフレが加速する可能性がある」と。
結論は「消費増税と財政収支黒字化の先延ばし」。
悪くはない。
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【4月】4週/3週/2週/1週
【3月】5週/4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
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【2016年】
【12月】5週/4週/3週/2週/1週
【11月】4週/3週/2週/1週
【10月】4週/3週/2週/1週
【9月】5週/4週/3週/2週/1週
【8月】4週/3週/2週/1週
【7月】4週/3週/2週/1週
【6月】5週/4週/3週/2週/1週
【5月】4週/3週/2週/合併号1週/04月5週
【4月】4週/3週/2週/1週
【3月】4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】5週/4週/3週/2週

06月19日(月)
【国内】
5月貿易統計(8:50)
《決算発表》
サンオータス

【海外】
英国が欧州連合(EU)と離脱交渉を開始
EU外相理事会(ルクセンブルク)
中国主要70都市新築住宅価格動向

06月20日(火)
【国内】
《決算発表》
ツルハHD、アークランド

【海外】
米1-3月期経常収支(21:30)
《米決算発表》
アドビ・システムズ、レッド・ハット

06月21日(水)
【国内】
4月26・27日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨
4月全産業活動指数(13:30)
5月訪日外客数(16:00)

【海外】
米5月中古住宅販売件数(23:00)
《米決算発表》
フェデックス(6/21 5:00)、オラクル

06月22日(木)
【国内】
6月月例経済報告
《決算発表》
オプトエレクト

【海外】
NZ準備銀行金融政策決定会合
EU首脳会議(~6/23)
ECB拡大理事会
米連邦準備理事会(FRB)がストレステストの結果を公表
米4月FHFA住宅価格指数(22:00)
米5月CB景気先行総合指数(23:00)
《米決算発表》
アクセンチュア

06月23日(金)
【国内】
東京都議会議員選挙告示(7/2投開票)
《決算発表》
サツドラHD

【海外】
米5月新築住宅販売件数(23:00)


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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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