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《マーケットストラテジーメモ》 1月第3週


《マーケットストラテジーメモ》 1月第3週

【推移】

16日(月):
週末のNY市場は3連休を控えて薄商い。NYダウは小幅反落。一方、NASDAQはフェースブックの上昇が寄与し過去最高値を更新。S&P500はバンカメなど銀行の好決算を好感し上昇。マチマチの動きとなった。「企業業績は底堅い滑り出し」という声が聞こえる。
S&P500採用企業の第4四半期の1株当たり利益は3.7%増の見通し。銀行セクターは3.8%増の見通し。週間ではNYダウは0.4%、S&Pは0.1%それぞれ下落。NASDAQは1%上昇。ロンドンFT100株価指数は14日続伸となり過去最高値を更新。

週末の東京株式はNYの下落に反して反発の動き。「先行して下落していたことからの反動。そして買戻しの動き」という指摘もある。日経平均株価は昨年12月最終週に8週ぶりに下落。1月第1週は大発会の大幅高を財産として上昇。先週は下落。先週の裁定買い残は1712億円の減少で1兆8900億円。減少は4週ぶりのこと。気になるのは空売り比率が39.8%まで上昇したこと。

一方で日経VIは18.01まで低下。「ジブリの法則」は関係なし。東洋経済の見出しは「トランプ相場に乗れ」。そして「日本株2万円秒読み」。加えて「急成長・優良銘柄350」。週刊誌の見出しが強気になると株価下落のアノマリーということからすると良くない。もっとも「目標2万円」ならば志が低過ぎて何の影響もないのかも知れない。

月曜恒例の「景気指標」で目についたのは生産指数集積回路が前年比21.6%増となったこと。9月の12.3%以来マイナスだったが11月からまた回復してきている。日経ヴェリタスの特集は「ネクストパラダイム」。
サブタイトルは「金利・物価・成長・・・さらば3低時代」。2020年にバブル崩壊から30年。「世界経済に歴史的転換点」と言う声も聞こえる。米長期金利を19世紀後半から見ると、3回の「山」と2回の「谷」。その50年後の1920年に2回目の山、そして80年前後に3回目。50~60年に一回やってくる「金利の山」。「コンドラチェフ循環」でも前回の底(1940~50年)から70年前後経過。「そろそろ大底を迎える」という分析。後押しするのはトランポノミクスの大規模なインフラ投資。過去2回の底を脱したきっかけは大戦からの復興という巨大投資。
今は「人工知能(AI)が本格的な開発・稼働タイミング」。そして日米欧の政策軸は金融から財政へシフト。
17年はユーロ圏全体で域内総生産(GDP)比0.5%相当の財政拡大が望ましいとされる。

週明けの日経平均株価は192円安の19095円と反落。25日移動平均(19233円)を割れ込んだ。昨年12月9日(18996円)以来の水準まで下落した。日銀によるETF買い観測から後場下げ渋る場面もあったが円高基調を嫌気した売り物優勢の展開。東証1部の売買代金は1兆8872億円と2兆円に届かず。
昨年の大納会(1兆7125億円)以来の低水準となった。久光薬、大塚HD。日電産、JALが上昇。日本郵政、任天堂、新日鉄住金、小野薬が下落。


17日(火):
NY市場は休場。ロンドンFT100株価指数は15日ぶりの反落。上海総合株価指数は5日続落。結局「勝手雲」の中で動いている構図。上限19313円、下限18910円のレンジ。25日に勝手雲が黒くねじれているのがややいやな感じではある。

今週はダヴォス会議。スイスの高級スキーリゾート地で17日~20日に開催される。世界経済フォーラム年次総会のこと。参加者は約3000名。世界の大手多国籍企業や指導者、経済人、メディア関係者、セレブが出席する予定。今年は中国の習近平国家主席が中国の国家主席として初めて出席する予定。世界の0.1%の超富裕層「グローバル・エリート」のための会議とも言われる。
議論のテーマは「俊敏で責任あるリーダーシップ」。「中心となるのは既存の政治、社会経済システムに反対する民衆への対応策」と指摘されている。米国のトランプ次期大統領の参加はない予定。これは最終日と就任式が重なるという理由かも知れない。ただ元ゴードマン・サックスのゲーリー・コーン次期米国家経済会議委員長は出席予定。またオバマ政権からバイデン副大統領とケリー国務長官が出席予定。一方過去7回出席したドイツのメルケル首相は欠席予定。一つ大きな話題はおそらく「世界初の国際ブロックチェーン事業団体(GBBC)」だろう。「幅広い容量と強力な基盤をもった組織が誕生することで、より広範囲な普及活動が広がると期待」という声が聞かれる。先週末のフィンテック関連の堅調さはここに由来しているのかも知れない。

面白い指摘は今週発売の週刊誌の見出し。「1月20日 トランプが大統領に就任 株価暴騰に備えよ」(週刊現代)。「爆騰する日本株これからが本番だ」(週刊ポスト)。「トランプ相場に乗れ!株高はこれからが本番だ」(東洋経済)。ジブリの法則よりもよほど確率が高い反指標でもあろうか。日経平均株価は281円安の18813円と続落。終値が19000円を下回るのは昨年12月9日(1万8996円)以来1カ月半ぶり。
昨年11月の米大統領選後の「トランプ相場」以来最大の下落幅となった。今年に入ってからは9営業日中6営業日で下落。「株価の下落基調が鮮明になっている」という声が聞かれる。20日のトランプ次期米大統領の就任式や今夜のメイ英首相のEU離脱に関する演説を懸念した売り物がかさんだ。

東証1部の売買代金は2兆942億円。東証1部の値下がり銘柄数は1799。全体の約90%。任天堂、JFE、住友鉱、小野薬が上昇。竹内製作所、マツダ、ハウス、楽天 、菱地所、ホンダ、味の素、三菱ケミHDが下落。

18日(水):
3連休明けのNYダウは3日続落。金融や輸送セクターなどトランプ当選後に上昇していた銘柄群が売られた。メイ首相によるEU離脱宣言への反応もさることながら微妙にアメリカの問題が浮き彫りになった印象。
為替市場ではトランプ次期米大統領がドルは「強過ぎる」と発言したことを受けてドルが下落。「ドルが強く、われわれは死にそうな目にあっている」というのがコメント。ドル高/人民元安が背景にあろう。「ドル下落は、構造的な変化というよりノイズ。トランプ氏が計画通りに成長を生み出す政策を打ち出し、他国で同様の財政政策が見られないようであれば、資本がどこの流れていくかという問題になる」という声が聞こえる。

一方ポンドは12月の英消費者物価指数の前年比上昇率が予想外に上振れたことから対ドルで上昇。メイ首相の演説は「EU単一市場にとどまらない完全離脱。最終的な離脱案については議会の承認を求める」となっており「市場の不安を和らげた」と解釈された。ポンドは対ドルで約3%上昇。1日の上昇率としては1998年以降で最大を記録。英国米国のイベントスケジュールの先に控えているのは日米ともに決算発表。遠い距離を推理するのか、足元で思考するのかの分水嶺。

待ち望んできた「押し目到来」とポジに考えたいところ。25日線からのマイナス4%かい離は18504円。12.6兆円という2015年5月以来の過去最高水準に積み上がったMRFの行方が興味深い。「14時過ぎからの上昇加速は欧州経由の買い」という観測も聞かれた昨日の東京株式。
昨年12月21日から続いていた「3日続落1日反発」のリズム。「2日続落→反発」のリズムに変化したのかも知れない。もっとも2日で470円下げての80円戻しではやや物足りなさは残る。とはいえ、トランプ当選以来の相場過熱感は払拭された格好。

日経平均株価は80円高の18894円と3日ぶりに反発。「目先の調整が一巡したとの見方から海外投資家の買い」との声が聞こえる。基本的には前日までの2日間で約470円下落したことの自律反発。東証1部の売買代金は2兆2282億円。信越化、新日鉄住金、JFE、トヨタ、富士重、ホンダが上昇。武田薬、大日本住友、エーザイ、住友ゴ、ブリヂストン、三菱UFJ、ソニーが下落。東証2部株価指数は小幅に3日続落。

19日(木):
NY株式はダウが4日続落。NASDAQとS&P500が反発とマチマチの動き。12月の消費者物価指数(CPI)が2年半ぶりの大きな伸びを示したことを好感。またFRBのイエレン議長が「緩やかな利上げを実施していくことは理にかなっている」とコメント。これを受けてドル高、債券安の動き。金融・通信などのセクターがS&P500の上昇をけん引した格好。
ほとんど材料視はされない地区連銀経済報告(ベージュブック)。「製造業の回復に伴い、労働力の確保が困難な状況が全国的に広がっている。企業投資も拡大しており、安定的な経済成長の兆しが見られる」で通過した。「週末のトランプ大統領就任式を控えての揺り戻しの揺り戻しみたいな時間帯」という指摘もある。

日経平均は大幅高。マザーズ指数はマイナス。空売り比率の38.7%への低下を見れば、外国人投資家の現物買いの産物のように思える展開だった。
円安進行を受けた連日の上昇は今年初の続伸。「1月5日高値の19615円から1月18日安値18650円まで約1000円幅の下落。これで調整売りや米大統領就任式への警戒売りなどは一定程度こなした感」との指摘もある。

日経平均株価は177円高の19072円と今年初の続伸。16日以来の19000円台回復となった。「2019年末まで年2、3回」と述べたイエレンFRB議長の発言を好感した買い物優勢の展開となった。「もっともトランプ次期米大統領の就任演説を見極めたいとの雰囲気も強く、積極的に上値を追う動きは続かなかった」との指摘もある。
東証1部の売買代金は2兆2666億円。ファナック、信越化、ソフトバンク、三菱UFJ、第一生命が上昇。セブン&アイ、武田、明治HD、ユーグレナ、東芝が下落。

20日(金):
NYダウは大統領選挙以降で初めての5日続落。年初からの上昇を打ち消した形。ジョージ・ソロス氏が「トランプ氏の大統領選勝利以降の株式投資家の陶酔感は不透明感に変わる」と発言。これが悪材料視された。もっとも同氏はトランプ当選以降の相場で10億ドルの損失観測。遺恨のコメントにも聞こえる。大統領選前のS&P9日続落。就任式前のNYダウ5日続落。どこか似た構図になってきた。足元経済指標は悪くない。

新規失業保険件数は前週比1.5万件減の23.4万件。12月の住宅着工件数は11.3%増の年率122.6万戸。「住宅ローン金利が年4%を超える水準に上昇する中でも、住宅市場は堅調さを維持」という解釈。加えて「労働市場の引き締まりに伴って、集合住宅の需要が拡大。家賃を上昇させた」ともされる。1月のフィラデルフィア地区連銀業況指数は23.6と前月の19.7から上昇。2014年11月以来2年ぶりの高水準となった。
次期米政権の財務長官に指名されているスティーブン・ムニューチン氏は承認公聴会でコメント。「トランプ氏のドル相場に関するコメントは長期的なものを意図したものではなかった。ドルにとり長期的な力強さは重要になる」。トランプ氏の過激発
言をFRB議長と財務長官候補が止めた格好。この構図が政権発足後も継続するようにも見える。
「大統領就任式を売りの機会にするという声は多い。政策実現に至るまでに時間がかかると見込まれるからだ。だから市場は失速し値固めの段階」という指摘もある。「相場が態勢を立て直して上昇する前にまずは値下がりすると考えるのが妥当だ」。
こうつけ加えられるとポジショントークに聞こえてくる。

週末の日経平均株価は65円高の19137円と今年初の3日続伸。トランプ大統領就任前の買い戻しとの解釈。堅調な中国GDPも追い風となった。東証一部の売買代金は2兆649億円。メガバンク、東芝、ソフトバンクが上昇。小野薬、タカタが下落。

(2) 欧米動向

ウォール街にある「1月バロメーター」。
NYダウを1929年まで遡ると1月と年間の騰落は76%の確率で一致。
特に1月に上昇した年の一致確率は84%。
上海総合指数も2000~2016年の17年間で、1月と年間の騰落が一致した確率は76%。
1月は頑張って欲しいというのはNYや上海の方が強い。

【戦後の米新任大統領と「ハネムーン期間」の米国株騰落率】

オバマ 民主    2009年 2.98%
ブッシュ(子) 共和 2001年 2.10%
クリントン 民主  1993年 5.65%
ブッシュ(父) 共和 1989年 8.21%
レーガン 共和   1981年 5.64%
カーター 民主   1977年▲3.35%
ニクソン 共和   1969年 0.31%
ケネディ 民主   1961年 6.99%
アイゼンハワー 共和1953年▲4.38%

(3)アジア・新興国動向

欧州大陸の高地で世界経済フォーラムに出席した中国の習近平国家主席。
グローバル化や自由貿易の重要性を強調。
「保護主義は自ら暗い部屋に閉じこもるとともに、部屋から光や空気を奪うようなものだ。
他国を犠牲にして自国の利益を追求すべきではない」。
トランプ次期米大統領を暗にけん制した。
「通商戦争を仕掛けても誰も勝者とはならない。
経済のグローバル化は多くの国々にとってパンドラの箱。
しかし世界的な諸問題の根源になっているわけではない。
世界的な金融危機もグローバル化に原因があるのではなく、過剰な利益追求が引き起こしたもの。
中国経済は新常態(ニューノーマル)に入った。
経済のファンダメンタルズは変化していない。
家計消費が経済の主なけん引役だ」とのコメント。
多くの言葉があった。
重要だったのは「中国の2016年経済成長率は6.7%だったと見込んでいる」だけだろうか。

昨年11月の対米証券投資統計。
海外投資家による米財務省証券投資は2億ドルの売り越し。
中国の米国債保有高は約660億ドル減の1兆0490億ドル。
減少は6カ月連続。
日本の保有高は1兆1080億ドル。
外国勢では2カ月連続の首位をキープした。
海外投資家による米長期有価証券投資は、308億ドルの買い越し。
前月の買い越し額は93億ドルだった。
短期国債を含む、対米証券投資は237億ドルの買い越し。
どの通貨で運用するかでは11月時点でやはりドルの優勢ということになる。
その米国債売りの中国。
習近平国家主席はジュネーブの国連欧州本部で演説。
「中国は常に人々の権利と利益を何にも増して重視している。
人権の発展と順守に心血を注いできた。
中国は決して拡張、覇権、勢力範囲を追求するつもりはない。
米国とは重要な国家関係の新たなモデル作りを目指す。
ロシアとは包括的な戦略協調関係を構築したい」。
いつもは少し変に聞こえる中国首脳のコメントが常識的に聞こえる。
トランプ氏の異常さの影響だろうか。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・。

23日(月):全産業活動指数
24日(火):Xバンド防衛通信衛星2号機打ち上げ、米中古住宅販売、BBレシオ
25日(水):貿易統計、独Ifo景況感
26日(木):企業向けサービス価格指数、米新築住宅販売、CB景気先行指数、シカゴ連銀活動指数
       卸売在庫、英GDP
27日(金):消費者物価指数、米10~12月GDP、耐久財受注、製造業受注、
       中国春節休場(~2日)、台湾、韓国、ベトナム休場

「人工知能技術戦略会議」。
人工知能(AI)の産業化ロードマップの中間まとめ案を提示した。
2017年3月までに「AIの研究開発目標と産業化ロードマップ」を策定する計画。
以下は産業化ロードマップのテーマ。
(1)生産性
(2)健康、医療・介護
(3)空間の移動
(4)セキュリティ
これはそのうち材料になる筈。
「第4次産業革命」を抜きにして相場は見えなくなってこよう。

国冨は4年ぶりに減少した。
2015年末時点で3290.2兆円。
海外投資家の株式保有が増加し対外負債残高が膨らんだのが理由とされる。
外国人買いに期待する株式市場。
目先的には良いのかも知れないが長い目では国家の弱体化につながることになる。
手放しで外国人投資家を礼賛することは、あまり良いことではない。
国内株式の海外投資家保有率は4分の1。
もうそろそろ自立して闘う時間なのかも知れない。
遠征することに必要になってくるだろう。
因みに・・・。
国民資産残高は2.7%増の1京219.1兆円。
負債残高は4.3%増の6928.9兆円。
1994年以降でともに最大となった。
家計(個人企業を含む)の資産残高は1.1%増の2864.4兆円。
99年の2864.4兆円以来16年ぶりの水準となった。
株価の上昇で増加した金融資産が32.4兆円。
もういい加減に「株式市場悪玉論」が消えても良い筈だ。

情報とかシナリオの伝わり方はマーケットによって時間差があるような気がする。
一番早いのは商品先物の世界。
次がFXの世界。
そして最後が株式の世界。
これは各業界のレベルの違いと言う訳ではなかろう。
扱う対象の違いが背景にあるような気がする。
世界最古のヘッジファンドとされるのはイギリスのマン・グループ。
1783年にフレデリックマンとエドワード・マンにより農産物を扱う商社として創業。
1784年に英国海軍とラム酒の独占的供給契約を締結。
1970年に世界最大級の商社へと発展。
先物取引などの金融関連事業に進出したのが歴史。
そういう影響も多少はあろう。
つまり初めに商品ヘッジがあったということ。
ヘッジファンドは株や債券、通貨ではなく農産物が発祥だった。
今の世の中からすると少し奇異な気がするが歴史は嘘をつかない。
商品先物の扱うものはグローバルかつワンプライスだ。
金はどこへ行っても金だし、原油も同様。
だから、逆説的になるが、どうしてもグローバルな投資環境分析が必要になる。
扱う商品の性質の問題から発生している。
つまり世界を俯瞰しシナリオを構築する必然性があったし、あるということになる。
でもFXの為替だってグローバルという意見もあろう。
しかし「円ドル」や「円ユーロ」なんて所詮ローカルカレンシーの集合体。
ローカルな部分がグローバルな商品のシナリオを頂戴している構図にも映る。
その証拠にFX関係者のコメントはスケジュール重視型。
いつ何が予定されているかにはめっぽう詳しいが「それが何を意味しているかの分析は少ない」。
そう揶揄されることもある。
所詮二番手の世界とも言える。
そして株式市場。
多くのシナリオが跋扈しているように見えるが所詮、出涸らしのシナリオみたいなもの。
その証拠に商品先物の世界と2週間程度の時差が生じているように思えてならない。
これも東京株式市場という超ローカルでスモールな世界だからこその状況なのだろう。
その意味では商品の世界で何が予測されているかを知ることは時間差攻撃の第一歩になろうか。
「金」が下がっていれば悲観シナリオで上昇を誘う。
「金」が上がっていれば楽観シナリオで下落を誘う。
そんな構図がもしあるとすれば、相場のリズム観測の一部となろうか。
残念ながら、東京発のシナリオというのは滅多にお目にかからない。
たぶんグローバルなコモデティの世界からのシナリオの翻訳が多いように見える。
それでも世界の方向を知る上では結構重要なこと。
金や原油やましてや大豆やトウモロコシに投資する人は少ない。
それでもその相場観測が意味を持っていることに気がつくことは重要である。
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【2017年】
【8月】3週/2週/1週
【7月】4週/3週/2週/1週
【6月】5週/4週/3週/2週/1週
【5月】4週/3週/2週/1週
【4月】4週/3週/2週/1週
【3月】5週/4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】4週/3週/2週/1週
【2016年】
【12月】5週/4週/3週/2週/1週
【11月】4週/3週/2週/1週
【10月】4週/3週/2週/1週
【9月】5週/4週/3週/2週/1週
【8月】4週/3週/2週/1週
【7月】4週/3週/2週/1週
【6月】5週/4週/3週/2週/1週
【5月】4週/3週/2週/合併号1週/04月5週
【4月】4週/3週/2週/1週
【3月】4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】5週/4週/3週/2週

08月21日(月)
【国内】
6月全産業活動指数(13:30)
7月日本製半導体製造装置BBレシオ

【海外】
タイ4-6月期GDP(11:30)
米7月シカゴ連銀全米活動指数(21:30)
休場:フィリピン

08月22日(火)
【国内】
20年国債入札
《決算発表》
R-INV、R-JHR

【海外】
独8月ZEW景況感指数(18:00)
米6月FHFA住宅価格指数(22:00)
米8月リッチモンド連銀製造業指数(23:00)
《米決算発表》
セールスフォース・ドットコム、ダラー・ツリー、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、メドトロニック、インテュイット

08月23日(水)
【国内】

【海外】
米7月新築住宅販売件数(23:00)
《米決算発表》
ロウズ・カンパニーズ、ヒューレット・パッカード、PVH

08月24日(木)
【国内】

【海外】
英4-6月期GDP改定値(17:30)
米7月中古住宅販売件数(23:00)
米8月カンザスシティ連銀製造業活動(8/25 00:00)
米5年インフレ連動国債入札
米カンザスシティ連銀主催のジャクソンホール会合(~8/26)
《米決算発表》
ホーメル・フーズ、ティファニー、パターソン、JMスマッカー、オートデスク、ブロード・コム、

08月25日(金)
【国内】
7月消費者物価指数(8:30)
8月東京消費者物価指数(8:30)
7月企業向けサービス価格指数(8:50)
米カンザスシティ連銀主催のジャクソンホール会合でドラギECB総裁、イエレンFRB議長が講演
《決算発表》
H.I.S.

【海外】
独8月Ifo景況感指数(17:00)
米7月耐久財受注(21:30)
休場:インド


※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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