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[01月19日更新]

巴工業は昨年来高値更新の展開、１７年１０月期営業減益予想だが上振れ余地

　巴工業＜６３０９＞（東１）は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。１７年１０月期営業減益予想だが、保守的な印象も強く上振れ余地があるだろう。株価は昨年来来高値更新の展開だ。０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料であり、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

　遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を２本柱として、中国・深せんではコンパウンド加工事業も展開している。１６年１０月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が２６％、化学工業製品販売事業が７４％、地域別売上構成比は日本が８２％、アジアが１４％、その他が５％である。

　１３年１１月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。１５年１２月にはタイにおける商社活動を目的として、１００％出資子会社ＴＯＭＯＥ　Ｔｒａｄｉｎｇ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）を設立した。

　なお１７年１月開催の第８７回定時株主総会において承認されることを条件に、監査等委員会設置会社に移行する。

■売上総利益率は改善基調

　四半期別の業績推移を見ると、１５年１０月期は売上高が第１四半期９５億７２百万円、第２四半期１０５億１４百万円、第３四半期８８億３７百万円、第４四半期１０４億３１百万円、営業利益が２億８７百万円、６億４７百万円、２億５４百万円の赤字、７億０７百万円だった。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第２四半期および第４四半期の構成比が高くなりやすい収益構造である。

　１５年１０月期は機械製造販売事業における機械および装置・工事の販売減少、化学工業製品販売事業における国内合成樹脂分野の販売減少などで減収だったが、機械製造販売事業における収益性の高い部品・修理の販売伸長などで営業増益だった。

　１５年１０月期の売上総利益率は１９．９％で１４年１０月期比１．１ポイント上昇、販管費比率は１６．３％で同０．７ポイント上昇した。営業外収益では為替差益が増加した。特別利益では負ののれん発生益が一巡した。特別損失では減損損失を計上した。ＲＯＥは４．２％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は７３．４％で同２．６ポイント上昇した。配当性向は４３．７％だった。

■１６年１０月期は計画超の大幅営業増益

　前期（１６年１０月期）の連結業績（１２月２日に売上高を２６億２０百万円減額、営業利益を６億５０百万円増額、経常利益を４億５０百万円増額、純利益を３億円増額修正）は、売上高が前々期（１５年１０月期）比０．４％減の３９１億８０百万円で、営業利益が同４２．０％増の１９億７０百万円、経常利益が同４．５％増の１７億８０百万円、純利益が同５．８％減の９億６８百万円だった。

　海外向け機械販売や香港拠点における樹脂販売などの伸び悩みで売上高は計画を下回ったが、化学工業製品販売事業の収益改善が牽引して営業利益は計画超の大幅増益だった。

　売上総利益は同５．９％増加し、売上総利益率は２１．１％で同１．２ポイント上昇した。販管費は同１．９％減少し、販管費比率は１６．１％で同０．２ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化（前々期は差益２億５７百万円、前期は差損２億２３百万円）した。ＲＯＥは３．８％で同０．４ポイント低下、自己資本比率は７２．４％で同１．０ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間４５円（第２四半期末２２円５０銭、期末２２円５０銭）とした。配当性向は４６．３％である。

　セグメント別動向を見ると、機械製造販売事業は売上高が同７．９％増の１０１億７８百万円、営業利益が同４５．５％増の４億０３百万円だった。売上面では国内官需向けが全般的に好調だった。国内民需向け機械、装置・工事、海外向け装置・工事も増加した。利益面では、一部在庫の減損処理で売上総利益率が前々期並みだったが、販管費が減少して大幅営業増益だった。

　化学工業製品販売事業は売上高が同３．１％減の２９０億０２百万円、営業利益が同４１．１％増の１５億６６百万円だった。電子材料分野のワイヤ・ボンディング装置と半導体製造向け搬送用トレイ、国内合成樹脂分野、および香港拠点の樹脂・製品などが低調で減収だが、利益面では工業材料分野における収益性の高い商材、および機能材料分野の伸長が寄与して大幅営業増益だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期８９億１２百万円、第２四半期１０９億３５百万円、第３四半期８５億２６百万円、第４四半期１０８億０７百万円、営業利益は１億０９百万円、８億０９百万円、１億７３百万円、８億７９百万円だった。

■１７年１０月期は営業減益予想だが上振れ余地

　今期（１７年１０月期）連結業績予想（１２月７日公表）は売上高が前期（１６年１０月期）比６．４％増の４１７億円、営業利益が同９．１％減の１７億９０百万円、経常利益が同横ばいの１７億８０百万円、純利益が同２１．８％増の１１億８０百万円としている。なお営業外での為替差損および特別損益を見込んでいない。配当予想は前期と同額の年間４５円（第２四半期末２２円５０銭、期末２２円５０銭）で予想配当性向は３８．１％となる。

　セグメント別には、機械製造販売事業の売上高が同７．１％増の１０９億円、営業利益が同０．４％増の４億百０５万円としている。売上面では、国内官需向けで大型案件を見込めないが、中国やアジアなどの海外向けと国内民需向けが好調に推移する。利益面では販管費の増加で営業利益が小幅増にとどまる見込みとしている。

　また化学工業製品販売事業は、売上高が同６．２％増の３０８億円、営業利益が同１１．６％減の１３億８５百万円としている。国内の機能材料分野の半導体製造用装置や香港拠点の樹脂・製品の販売増加、および中国・深せんコンパウンド事業の業績回復を見込むが、国内の販管費増加で減益見込みとしている。

　ただし会社予想には保守的な印象も強い。上振れ余地がありそうだ。

■中期経営計画の１６年１０月期目標未達だが、次期計画での収益改善策期待

　１３年１２月策定の中期経営計画「Ｔａｒｇｅｔ２０１６」では、経営目標値として１６年１０月期売上高４７５億円、営業利益２５億８０百万円、経常利益２６億円、純利益１６億円、ＲＯＥ６．３％、ＲＯＡ４．４％を掲げていた。

　油井関連市況の悪化や中国の景気減速など、事業環境の変化で目標未達となったが、次期中期経営計画では収益改善策を期待したい。

■株主優待制度は１０月末に実施、ワインを贈呈

　株主優待制度については、毎年１０月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン（当社関連会社取扱商品）１本を贈呈する。

■株価は昨年来高値更新の展開、低ＰＢＲも見直し材料で上値試す

　株価の動きを見ると、昨年来高値更新の展開となって１月１８日には１８３５円まで上伸した。

　１月１８日の終値１８３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１８円２５銭で算出）は１５～１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２５２２円８１銭で算出）は０．７倍近辺である。なお時価総額は約１９３億円である。

　週足チャートで見ると１６００円近辺のフシを突破して上げ足を速めた形だ。そして１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料であり、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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