櫻井英明のEimei.TV

【推移】

１２日（月）：
週末のＮＹ株式市場は続伸。ＮＹダウは５週連騰。Ｓ＆Ｐは６日続伸となり週間で３％、年間で１０．５％上昇した。中小型株中心のラッセル２０００指数も連日で最高値を更新。従来上昇していたのはトランプ関連の金融や工業。週末は出遅れていた医療、生活必需品、電気やガスなどの公益事業、ハイテクセクターが上昇をけん引した。
「価格下落の場面を待ったが訪れずに、資金がどんどん債券から株へ流れていった」という声が聞かれる。

週末の東京株式市場はメジャーＳＱを通過し堅調展開。ＳＱ値１８８６７円を上回って推移しており幻でないところに強さを感じる展開。年末の動きは昨年に似てきた。ただ昨年１２月初旬に日経平均は２万円台に乗せたものの６月高値（２０９５２円）に届かなかった。「その点では勢いが全く違う」という指摘が聞かれる。
シカゴ２２５先物終値は日中比１９５円高の１９１８５円。昨年末終値１９０３３円を抜いてきた。

２５日線からのかい離はプラス５．８％と第２限界水準（プラス８から１０％）に向かい始めた格好。松井証券経由の信用評価損率速報で売り方はマイナス１３．９９４％。買い方はマイナス４．８４９％と圧倒的に買い方有利。
６月２４日安値の信用期日が目前に迫っており踏み上げにも期待できようか。この先の主な節目は昨年１２月高値２００１２円。２０００年ＩＴバブル高値２０８３３円。昨年６月２４日高値２０８６８円。１９９６年６月２６日高値２０２６６円。だいぶ先まで見えてきた。週足レベルでは、２６週平均が５２週平均を下から上抜けてゴールデンクロス。１３年１月以来の出来事。まさにトランプノミクスはアベノミクスを罫線的になぞるのかも知れない。１１月２２日に白くねじれた勝手雲は順調な右肩上がり。

大引けの日経平均株価は１５８円高の１９１５５円と５日続伸。年初来高値と昨年末高値を更新した。ほぼ１年ぶりの１９０００円台となり２日連続でＳＱ値を上回った。ＴＯＰＩＸも年初来高値を更新。寄り付きはＮＹ高と円安を受けて買い物優勢の展開で１９２８０円まで上昇。ただ前引けから後場寄り付きは売りが先行。
一時１万９０５４円（前週末比５７円高）まで上昇幅を縮小。短期的な上昇ピッチの速さに対する警戒感から利益確定売りに傾いた。売り一巡後は再度持ち直したものの上値は限定的だった。
東証１部の売買代金は３兆３１４４億円と３日連続での３兆円超。任天堂、ファーストリテ、日本通信、ＭＭＣが上昇。　三菱ＵＦＪ、野村、ファナックが下落。みずほの売買高は３億株。

１３日（火）：
ＮＹダウは６日続伸で過去最高値更新。ＯＰＥＣ加盟国とロシアなど非加盟国の減産合意を受け原油先物相場が上昇。エネルギーセクターがけん引役となった。ただゴールドマンやＪＰモルガンなど金融セクターは利益確定売りも散見。「相場の重石となった」との解釈もある。ＮＡＳＤＡＱ総合株価指数は７営業日ぶりに反落。
ソフトバンクグループらが設立する投資ファンドへの出資検討を報じられたアップルが下落。フェイスブックやアマゾンなどネット関連株も下落した。中小型株中心のラッセル２０００指数は１．１５％の大幅安。ダウが２００００ドル手前での「お預け」だったが中小型株は売り物を浴びたという格好だ。ＦＯＭＣを前に積極的姿勢は見送られたということだろう。

昨年末高値を更新した火曜の東京株式市場。日経平均は５日続伸。売買代金は３兆３１４４円と３日連続の３兆円超え。新高値は先週末の２９３→３１３銘柄に増加した。気になるのは過熱感。騰落レシオの１５１．９７％、２５日移動平均からのかい離はプラス６．１１％。「日足の罫線が３空」という指摘もある。銀行・資源・商社などトランプ追い風セクターが軟調で食品などが堅調。「物色セクター変化の兆し」という見方も登場した。

日経平均株価は後場の意外高で６連騰。４日連続で年初来高値を更新した。その他製品・機械・保険売りの水産・医薬品買い。水産・農林や医薬品などディフェンシブ色が強い展開は物色対象の変化の先取りだったのかも知れない。「ＮＹダウは新値を追っているものの、内容的には人気循環の波が起こっている。「日米ともにいい循環」という声も聞かれる。
これで１２月メジャーＳＱ値(１８８８６７円）に対して３連勝。アノマリー的には月末まで高い動きの形となった。驚いたのは日銀のＥＴＦ買い。確かに前場はわずかにマイナスだった。それでも７４２億円のＥＴＦを買った日銀。水準はＴＯＰＩＸで１５００ポイント台。
日経平均で１９０００円台。コノ水準でもわずかな前日比マイナスで買っている。日経平均株価は９５円高の１９２５０円と６日続伸。ＫＤＤＩ、ＮＴＴ、ドコモが上昇。三菱ＵＦＪ、アサヒが下落。

１４日（水）：
ＮＹ株式市場は主要３指数がいずれも過去最高値を更新。特にＮＹダウは２万ドルの大台まであと９０ドル余り。今週号のバロンズ誌は「ダウ２万ドルへ準備せよ」との特集になっている。１９０００ドルを達成したのが１１月２２日だったから１カ月を経ずに２万ドルをターゲットにしてきた。このスピードは１９９９年５月にわずか２４日で１１０００ドルを達成して以来の早さと。アップルが上昇したことからＳ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱも上昇。マイクロソフト、アマゾンなどハイテクも上昇。１４日にトランプ次期大統領とＩＴセクターのトップのミーティングが予定されていることを好感した形に映る。ＦＯＭＣでの利上げは想定の範囲内。市場の注目点は週末の先物決済とクリスマス休暇明けに移行しよう。「Ｓ＆Ｐ５００採用銘柄の予想ＰＥＲは約１７．７倍。過去１０年間平均の１４．７倍を上回っている」という声などはかき消されてしまっている。

日経平均のＰＥＲは１６．５２倍でＥＰＳは１１６５円まで戻った。信用買い残は２兆１０４６億円。ただ信用売り残は９７６６億円と０９年６月以来７年半ぶりの高水準。「踏み上げ」ではなく売り方のナンピンという構図に見える。日経では「新たに不人気となった高ＲＯＥ・好業績銘柄」と言う指摘がある。相場の価値観や尺度は機関投資家にとっても永遠ではない。年内２万円の可能性はかなり高まってきたとみたいところ。

日経朝刊「スクランブル」の見出しは「群れない投資のススメ」。
「コンセンサスに挑戦する投資家がいる。足元の展開に懐疑的な一部投資家は、あえて時流に乗り遅れた不人気株をコツコツ拾う」。群れない投資と言うのは言い得て妙だった。興味深かったのはクレディスイスの分析。機関投資家の保有が多い銘柄群（人気株）と少ない銘柄群（不人気株）。運用リターンは不人気銘柄群で運用し続けた方が好成績だったという。「相場が大きく上下に振れると活躍するのは不人気銘柄」とも。
投資家の保有が少ない方が軟調局面でも投げ売りが限定的で下がりにくいという論理。「直近の保有」とした方が良いのかも知れないが、まあそうだろう。一方で驚きをもたらす材料を契機に上がり始めることが多いしトランプ相場がまさにコレだという。そこで新たに不人気になった高ＲＯＥ・好業績銘柄をコツコツ拾う投資家もいるという。

群れる群れないではなく「完全に正しい投資理論はない」ということ。群れた投資は実はパフォーマンスが悪い筈。必要なのは付和雷同せず自分の投資を貫くことなのだろう。日経平均は１１月２５日以来の７日続伸。とはいえ上昇幅はわずか３円。ＴＯＰＩＸは小幅に反落した。「東証第１部の５８．３％に相当する１１６５銘柄が値下がり。実際は微調整の１日」というのが正しい感覚だろう。２５日移動平均線との乖離率がプラス６．１６％→５．６８％まで低下。
騰落レシオも１５０→１４９まで低下したのが好材料になったかも知れない。寄り前に発表された日銀短観で大企業・製造業の業況判断ＤＩが４ポイント改善のプラス１０。６四半期ぶりの改善だったがほとんど材料視はされなかった。９日時点の信用評価損益率は時点でマイナス７．２６％→７．０６％と５週連続の改善。程よい水準で推移している。裁定買い残も３００億円減少し１兆４７４１億円と邪魔にならない水準。
日経平均株価は３円高の１９２５３円と７日続伸。年初来高値を更新した。前場は小幅反落だったが後場は主力銘柄への押し目買いとの解釈。東証一部の売買代金は2兆5448億円。ソフトバンク、三菱ＵＦＪが上昇。ファーストリテ、アサヒが下落。


１５日（木）：
ＮＹ株式市場は８日ぶりの反落。ＦＲＢがＦＯＭＣで１年ぶりに０．２５％の利上げを決定したことは想定の範囲。ただ来年の利上げペースが少なくとも２回。場合によって３回になる可能性が示唆され利上げペースが早まったことをネガ視した格好。「来年の利上げの回数が増えるかもしれない。これが最近の相場上昇を受けた利益確定の口実に使われた可能性」からの売り物との解釈。あるいは 「いったん利食いに動くための口実は何であっても普段より説得力を持つ」という指摘もある。原油価格の下落がエネルギー株を圧迫したのも売り材料だった。いずれにしてもＦＯＭＣを通過したことが重要なこと。そして週末の先物決済を控えて売り方は一息つけたというところだろう。先物決済を通過すればＮＹ市場はクリスマスモードになる。ＦＯＭＣの結果を受けて１０年国債利回りは２．５６５％まで上昇。ドル円は２月８日以来の１１７円台まで上昇した。

日経朝刊では「新債券王」の異名を持つダブルライン・キャピタルのガンドラック氏が登場。因みに０９年創業のダブルラインの運用資産は１０００億ドルを超えるという。
言っていることは・・・。「トランプラリーはもうすぐ終息するだろう。都合の良い解釈に市場は転じたが現実には財政支出の効果は当分先。
投資家は幻滅し市場は一進一退が続くだろう。中低所得者は使うお金がない。富裕層は反トランプが多く消費を増やす雰囲気ではない。そして金利。財政悪化を踏まえると今後５年で米１０年債利回りは６％まで上昇するだろう。ただトランプ政権当初の景気は期待外れの可能性大。利上げには慎重になり１～３月期は様子見だろう」。ココまではポジショントークなのかも知れない。その上で「トランプ政権で有望なのは金融格。オバマ政権での金融規制の見直しが想定される。
長期金利の上昇に伴う長短金利差の拡大が期待される」という。正論と思えるのは以下のくだり。「マイナス金利政策で金融機関の収益に打撃を与えれば実体景気は良くならない。これがハッキリした。欧州では長期金利がプラス圏に浮上し最悪期を脱した。日本もそうすべきだ」。

しかも日経マーケット面では「日銀、来年には利上げも」の見出し。日経平均は２０円高の１万９２７３円銭と８日続伸。６日連続で年初来高値を更新した。８日続伸は２０１５年６月１日までの１２日続伸。２０１７年の米利上げペースが加速するとの見方が拡大。１ドル＝１１７円台まで急落し、投資家心理が一段と強気に傾いた。ただ今度はクリスマス休暇を控え「海外勢の買い意欲は引き続き強いものの、勢いは鈍っている」との指摘も聞かれる。
東証１部の売買代金は２兆８１０３億円。日東電工、トヨタ、マツダ、第一生命が大幅高。任天堂、コマツが下落。

１６日（金）：
ＮＹ株式市場は３指数揃って反発。ＦＲＢの追加利上げ観測拡大から金融セクターが相場のけん引役になったとの解釈。「トランプ氏当選以降金融セクターは２５％近く上昇。Ｓ＆Ｐ５００の６％を大幅に上回っている」との声がある。「財政政策が一段と拡張的になる可能性が高まっており金融政策引き締め方向との観測」と指摘されている。クリスマス前にＮＹダウが２万に乗せて終わるかどうかが楽しみな週末を迎えようか。
市場のクリスマスの饗宴はいずれ終わるのだろう。しかし渦中では考えたくないという市場心理が伺える。
ＦＯＭＣを通過したドル円の１１７円台を背景に日経平均株価は２０１５年６月以来の８日続伸。プラスとマイナスの往来の気迷いムードはあった。結局大引けはプラスというのは市場心理の強さの現れだろう。

東証１部騰落レシオ（２５日）は１６５．５６％。２０１２年１２月１９日の（１６４．５２％）を上回りアベノミクス開始後最高。おそらくバブル崩壊以降でも最高値だろう。「２５日遡ると１１月１０日で東京市場のトランプラリーが始まった日。当日日経平均は１０９２円高で東証１部の値上がり銘柄数は１９３５銘柄。

前日トランプショックの日は値下がり１９３５銘柄。値下がり１９３５銘柄が計算対象から落ちて値上がり１９３４銘柄が残った結果での急上昇」と分析されている。１２月第１週の需給動向では外国人が５週連続の買い越し。買い越し額は５６２５億円で１年７か月ぶりの大きさ。５週間累計の買い越し額は２兆１７１１億円。一方個人は３７０９億円の売り越しで５週連続売り越し。５週累計では１兆９６７４億円。相変わらず外国人買い個人売りの構図だ。変化したのは信託銀行。前週まで６週連続で売り越していたが７週間ぶりに２９９７億円の買い越し。日銀のＥＴＦ買いが効いてきたことと公的の売りが止んだと解釈できよう。ＮＹでのドル円１１８円台を受けシカゴ２２５先物終値は大証日中比１４５円高の１９４３５円。

先週末のＳＱ値１８８６７円ははるか下に位置しており対ＳＱ値６勝無敗となろう。となると月末まで高いというアノマリーがある。「怖いもの見たさで限界に挑戦継続」なのだろうか。日経マーケット面の「日本株、高値警戒シグナル」なんて見出しは見えないフリの印象。もっともアリバイ作りのような警戒感に組す必要はまだないのかも知れない。

日経平均株価は１２７円高の１９４０１円と９日続伸。２０１５年６月１日までの１２日続伸以来の記録となった。また７日連続で年初来高値を更新。東証一部の売買代金は２兆９０８２億円。三菱ＵＦＪ、みずほ、東エレ、日輝、タカラバイオが上昇。任天堂、海上、富士通が下落。


（２) 欧米動向
先週日曜日経朝刊の国際面。
ダイジェストでの小さな見出しは「米上院暫定予算案を可決」。
下院はすでに可決していたが、期限ギリギリでの政府封鎖回避。
ほとんど材料視されていなかったことが市場心理の強さを物語っている。

ＮＹダウが１９０００ドルを抜いたのが１１月２２日。
１８０００ドルから１年１１か月かかった。
２万ドルを１か月以内に抜けると９９年３月２９日に１万ドルを抜いてから５月３日に１１０００ドルを抜けて以来。
約１か月で１０００ドル上昇になる。
その後１２０００ドルまで７年５か月。
１４０００ドルから１５０００ドルまで５年１０か月。
出来れば早く抜いて欲しい気がする。

「倍返し」という視点は大和のレポート。
まずは日経平均。
１７６１３円（４/２５） →１４８６４円（６/２４）の押し幅▲２７４９円。
倍返しは２０３６２円。
そしてＮＹダウ。
１８３５１ドル（２０１５/５/１９）→１５３７０ドル（２０１５/８/２４）の押し幅▲２９８１ドル。
倍返しは２１３３２ドル。
ＮＹダウと日経平均のアベノミクス相場以降の差は平均９００ポイント程度だという。
加えてＮＹ市場の税と株価の関係を興味深く分析している。
米投資雑誌バロンズの記事は「１月初めの相場に注意」。
「トランプ氏は所得税の最高税率を３９．６％から３３％に下げることを提案。
来年決定すれば１月に遡っての適用が期待される。
利食い売りは年明けの方が得になるかもしれないので、今は利食いが止まりやすい。
税率が下げられるかも知れない現状
１月１日以降に売れば２０１８年４月の納税期限までキャピタルゲイン税の支払いを様子見できる。
今は強気の群集はポジションを減らさないだろう」。
来年、個人は所得減税が行われる可能性があるので、来年になってから利食いを入れた方が得になる可能性大。
今は売りが止まっている。
よって表題は「１月初めの相場に注意」。
バロンズの記事が米国内で広まる結果の減税とは関係がない機関投資家の動きの想像。
年初からの個人の売りを見越して先回りの売りを出す懸念になるという。
もっともその先には５月頃までの３０兆円に及ぶ税還付の買いというユーフォリアもあるのだが・・・。

（３）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要２５の株価指数のうち１２指数が上昇。
上位１位イタリア週間騰落率３．９５％、２位トルコ２．４６％、３位ロシア２．２９％
４位日本２．１３％、５位ベトナム１．８２％、１２位米国０．４４％。
下位２５位メキシコ▲３．８２％、２４位ブラジル▲３．４９％、２３位中国▲３．４０％、
２２位香港▲３．２５％、２１位フィリピン▲２．７３％。


【展望】
前場の高値は昨夜の余韻、後場の高値は明日への序章。
トランプラリー以降の株式市場の心理だろう。
そして「チャンスを活かせなければピンチになる」。
野球でもラグビーでもターンオーバーやゲームの傾きはふとした瞬間に感じるもの。
ここで一気呵成に高値を取りに行かなければ、また「永遠と思えた低迷」に戻ってしまう。
点を取れるときには取っておくのがスポーツ。
これは株式投資でも一緒だろう。
過熱感と踏み上げの競い合い。
どちらが勝つかで来年前半は決まってこようか。

スケジュールを見てみると・・・

１９日（月）：日銀金融政策決定会合（～２０日）、貿易収支、ＢＢレシオ
　　　　　　　米大統領選選挙人投票、独ＩＦＯ景況感
２０日（火）：黒田日銀総裁会見、コンビニ売上高、イプシロンロケット打ち上げ
２１日（水）：訪日外国人数、米中古住宅販売
２２日（木）：米ＧＤＰ確定値、ＣＢ景気先行指数、耐久財受注
２３日（金）：天皇誕生日で休場、米新築住宅販売

【１２月】

２０日（火）水星逆行開始
２２日（木）変化日、上げの特異日
２３日（金）天皇誕生日で休場
２６日（月）クリスマスでＮＹ、ロンドン休場、上げの特異日
２７日（火）ロンドン休場
２９日（木）変化日
３０日（金）大納会、ニューイヤーズイブでロンドン休場
３１日（土）天王星順行開始

【１２月】

２２日（木）上げの特異日
２４日（土）株安の日
２６日（月）株高の日
２７日（火）株高の日Ｌ

★来年１月～３月のスケジュール。

【１月】

１日介護休業の範囲拡大、元旦にうるう秒
４日大発会
１６日世界エネルギーサミット（～１９日、アブダビ）
１７日世界経済フォーラム(～２０日、ダヴォス）
１９日ＥＣＢ理事会
２０日米大統領就任式
２７日中国春節休み（～２月３日）
３０日日銀金融政策決定会合
３１日米ＦＯＭＣ(～１日）
１月中
関空にＬＣＣターミナルビル開業
東証ＲＥＩＴ指数の算出を浮動株時価総額重視型へ段階的移行
個人確定拠出年金の加入範囲が拡大、主婦・公務員も
改正育児・介護休業法スタート
セルフメデュケーション税制(医療費控除の特例）スタート

【２月】

５日ＮＦＬスーパーボウル（ヒューストン）
１３日１０～１２月ＧＤＰ速報値
１９日冬季アジア大会（札幌）
２４日「プレミアフライデー」開始
２６日東京マラソン
２月中
インドネシアのジャカルタ州知事選挙

【３月】

５日自民党　党大会
９日ＥＣＢ理事会、ＥＵ首脳会議
１０日メジャーＳＱ
１４日米ＦＯＭＣ（～１５日）
１５日日銀金融政策決定会合（～１６日）
１６日米連邦債務上限適用再開
２６日香港特別行政区長官選挙
２８日３月権利付き最終日
３月中
英国は３月末までのＥＵへ離脱通告
広島空港民営化基本方針策定
任天堂の「ニンテンドースイッチ」発売
野球のＷＢＣ開幕
３６０度シアター「ＩＨＩステージアラウンド東京」が豊洲に開業
英国の客船クイーン・エリザベスが神戸発着ツアー開催
銀座ソニービルが閉館予定
オランダ議会選挙（１５日まで）

今年のニュースを多少振り返ってみると・・・。
１月４日「中国株終日売買停止」
１月４日「さくらネットがストップ高、フィンテック関連物色」
１月２９日「マイナス金利導入」
２月４日「シャープがホンハイ主導で再建へ」
２月９日「市場にドイツ銀ショック、デリバ６京円」
４月２０日「三菱自がストップ安、燃費試験不正」
６月２４日「英ＥＵ離脱」
７月１５日「ＬＩＮＥ上場」
７月２９日「日銀、ＥＴＦ年６兆円買い入れ」
８月８日｢小野薬がストップ安、オブジーボ治験に失敗」
１１月９日「米大統領選、トランプ氏過半に迫る」
何か味気ない思いがするのは気のせいだろうか。